2026年に入って6日ぶり2回目の敗訴 相手は東京都 枝葉である個人相手の侮辱罪やらではなく、暇空が本命と位置付けた訴訟である 暇空茜@himasoraakane 今回の記事は今後戦う住民訴訟のなかで大本命の一つですね 超重要かつ超ボリュームです 300円のお値打ち価格なので共産党支持者で赤旗かってるからお金のない人以外はぜひ★2023年06月20日 21:27・10.8万表示 412リポスト 1,683いいね 23ブックマーク 今回の訴訟を解説してる人のを転載する かつて「住民訴訟の中でも大本命の一つ」と位置付けていた重要訴訟で、暇空茜さんが全面敗訴です。暇空さんは、都と女性支援四団体(Colabo、ぱっぷす、BOND、若草)との委託契約やそれに基づく委託料の概算払が違法であるとして、損害賠償請求等を行うよう都知事に求めていました。 暇空さんは、四団体に対して総額2億円近くの公金が違法

日本人の妻とフランス人の夫との離婚訴訟で、東京家裁は7月7日、親権者を妻とし、離婚を認める判断を示した。別居から約4年、提訴から約3年間が経過していた。この間、夫は「子どもを誘拐された」などと主張し、2021年夏には都内でハンストを実施するなどし、国内外のメディアで報じられていた。 判決後、被告である夫は「日本は、国際的に保障された子どもの権利に敬意を払っていない」などと述べ、控訴の意向を示した。 原告となった妻は「裁判で勝訴しても、(夫が)国を巻き込んでメディアなどで事実と異なる主張をしてきた事実、それによってどれだけ恐怖を味わったかに変わりはなく、悔しさが残ります」と話した。 この夫婦の離婚をめぐっては、一般の夫婦の離婚訴訟では異例とも言える報道が国外でもなされ、ネットでは妻や子の実名や写真が広がり、誹謗中傷も書き込まれる事態となっている。 ●裁判の争点、判決は 夫婦は2009年に婚姻

医療過誤を含む複数の医療事故に関与して2021年8月に赤穂市民病院を依願退職した40代男性医師を採用した医療法人医誠会(大阪市北区)が5日、必要な透析治療を行わずに患者を死亡させたとして、遺族から慰謝料など約4960万円の損害賠償を求める民事訴訟を起こされた。 訴状によれば、同医師が「入院理由の確認を怠った」ことなどで患者への透析治療が実施されず、入院から4日後に死亡したという。 訴状などによると、死亡したのは大阪府内の男性(当時90歳)。腎臓に慢性的な疾患があり、同法人が運営するクリニックで週3回の人工透析を受けていた。透析予定日だった昨年1月7日、新型コロナ検査で陽性となり、クリニックと同系列の医誠会病院(大阪市東淀川区、当時)の救急外来に搬送された。 クリニックからは患者が透析を必要としている旨がファクスで送られていたにも関わらず、初期対応した同医師は「どういう適応で入院との判断とな
スルメデラロチャ @surumelockColabo側からの和解条件は 1 解決金80万円の支払い 2 XおよびamazonにおけるColabo関連投稿の全削除 3 Colabo側の用意した謝罪文を一定期間固定ツイートする 4 Colaboの指定した記者による取材を受ける 5 今後Colabo・仁藤氏に一切言及しない というものでした2023-10-17 15:54:16 スルメデラロチャ @surumelock 私は以前より 1 漫画やツイートに誤りや行き過ぎた点があると納得できたなら訂正・削除・謝罪を行う 2 Colabo側が訴訟をとりやめればColaboに関する言及をやめる と宣言しており 今回の和解でもそれを提示しましたが向こう側の条件と大きく乖離していたため折り合わず その後も交渉を重ねましたが到底受け入れられるものではなかったため今回の公表に至りました2023-10-17

民事裁判の新制度が2月20日から始まる。裁判の当事者がDV(ドメスティック・バイオレンス)や、性的な犯罪を含む事件の被害者などである場合、自分の氏名や住所を、裁判を起こす相手に知られないようにできる仕組みだ。 ネットの匿名アカウントやVTuberなど、本名を公にせず活動する人にとっても大きく関係してくるもの。小沢一仁弁護士は「泣き寝入りしていた被害者たちによる民事訴訟の活性化が考えられる」と指摘する。できたばかりの制度について、小沢弁護士に聞いた。 ●第三者だけでなく、当事者への秘匿が最大のポイント ――新制度の大きな特徴は? 新制度は昨年5月の民事訴訟法の改正によって創設されたものです。 DV被害者や性犯罪被害者等は、訴状に氏名や住所を明記しなければならないとなると、加害者による報復や、これらの被害にあったことが世間に広まってしまう可能性を恐れて民事訴訟をためらってしまうことがあります。

ファーストリテイリング、知財高裁で敗訴 2020年8月、特許庁はファーストリテイリングの請求に対して「部分的に特許は無効」としながらも、「一部の特許は有効」と審決。これをファーストリテイリングとアスタリスクの双方が不服として、知的財産高等裁判所に上告。その結果、知財高裁は今年5月20日、アスタリスクの特許を全面的に認め、ファーストリテイリングは敗訴した。 ファーストリテイリング側はセルフレジの構造について「従来からある技術によるものであって、他の業者でも容易に発明できる技術」だとして特許の無効を主張した。しかし、判決文の中で森義之裁判長は、「アスタリスクの開発したセルフレジの構造は他とは同一ではなく、発明は簡単ではない」と、あらためてその有効性を認めている。 アスタリスク代表取締役社長の鈴木規之氏は、判決を振り返ってこう語る。 「判決が出るまでは不安でした。うちのスタッフに『勝訴』『一部勝

ユニクロやGUで、セルフレジを使用したことがある人は多いだろう。無人化された自動レジに商品を置くと、点数と合計金額が表示され、現金やカードで会計する仕組みだ。ユニクロやGUを展開するファーストリテイリングにとって、コストダウンと顧客満足度アップを推し進める切り札の一つである。 この便利な技術を開発したのが、大阪に本社を置くIT企業のアスタリスクだ。いま、このアスタリスクとファーストリテイリングの間で、泥沼の争いが展開されている。セルフレジの技術について、ファーストリテイリングが2019年5月に「特許は無効だ」と審判を申し立てたのだ。2021年5月20日の知財高裁の判決で、アスタリスクの特許の有効性は認められたものの、ファーストリテイリングは最高裁に上告。闘争は続いている。 ここから見えるのは、中小企業が苦労して手にした特許という“宝”を、資本力で勝る大企業が容赦なく強奪していく構図だ。アス

埼玉県加須市立騎西小学校で2017年6月、当時5年生の男子児童が給食の運搬中にやけどを負ったのは学校の安全管理が不十分だったからとして、父親(52)などが加須市に治療費など約793万円の損害賠償を求めた訴訟で、さいたま地裁は25日、市に約298万円の支払いを命じる判決を言い渡した。市側は事故の未然防止措置が不十分だったと認める一方、児童にも一定の過失があると主張し、訴訟は過失の相殺が争点となったが、斎藤清文裁判長(沖中康人裁判長代読)は「原告に落ち度があるものではない」と判断した。 訴状などによると、児童は一緒に給食を運ぶはずだった別の児童が不在だったため、高温のみそ汁が入った約10キロの食缶を1人で配膳室から教室まで運搬。途中でバランスを崩してみそ汁がこぼれ、左足に重いやけどを負い、痕が残った。訴訟で市側は、児童が危険性を理解した上で1人で食缶を運んでおり、一定の過失があると主張していた

香川県で起きている「ネット・ゲーム依存症対策条例」に関する訴訟で14日、第3回の口頭弁論が開かれている。 あるAnonymous Coward 曰く、 2020年に香川県議会で制定され、人権侵害で憲法違反として訴えられている香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」だが、高松地裁において被告の香川県が「科学的根拠は必要ない」「憲法が間違っている」と反論して全面的に争う姿勢を見せていることが分かった(毎日新聞, KSB瀬戸内海放送,Togetterまとめ)。 この裁判では原告側は「ネット・ゲーム依存症という病気は存在しない」と指摘、またこの条例は「憲法で定められた基本的人権の一部である幸福追求権を侵害する」と主張している。それに対して香川県側は「明確な定義づけは医療の現場でもいまだなされていない」としながらも「複数の医師らがネット・ゲーム依存症は予防が重要としており、専門治療施設もある」と主
県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」は根拠がなく、人権を侵害し憲法違反だとして、高松市出身の男子大学生(18)と母親が県に計160万円の損害賠償を求めた訴訟の第3回口頭弁論が14日、高松地裁(天野智子裁判長)であった。県側はネット・ゲーム依存症の予防の必要性を指摘するなど、原告側の主張に全面的に反論した。 原告側は「ネット・ゲーム依存症という病気は存在しない」として、18歳未満のゲーム時間を1日60分までと定めた条例の科学的な根拠を否定。これに対し、県側は準備書面で、アルコールやギャンブル依存症などと同じように「明確な定義づけは医療の現場でもいまだなされていない」とした上で、「複数の医師らがネット・ゲーム依存症は予防が重要としており、専門治療施設もある」と指摘。病気かどうかにかかわらず、過度のゲー…

香川県ネット・ゲーム規制条例に関する訴訟の第3回目の口頭弁論が6月15日に高松地裁で行われたとのことです。 ■関連記事 ・香川県ネット・ゲーム依存症対策条例素案を法的に考えた-自己決定権・条例の限界・憲法94条・ゲーム規制条例 ところで、この第3回目の口頭弁論の毎日新聞の記事における、原告の住民側と被告の香川県との主張の争点に関する図がネット上で話題となっています。つまり、香川県側は何と、「幸福追求権は基本的人権ではない」と主張しているとのことです。 ・ゲーム条例訴訟 「依存症は予防が必要」 原告主張に県反論 地裁口答弁論 /香川|毎日新聞 (毎日新聞より) この点、弁護士の足立昌聰先生(@MasatoshiAdachi)が、この訴訟の原告である、香川県の大学生のわたるさん(@n1U5E6Gw119ZjGI)経由で原告代理人の作花知志弁護士に照会したところ、わたるさんより「この毎日新聞の要

リンク 毎日新聞ゲーム条例訴訟 「依存症は予防が必要」 原告主張に県反論 地裁口答弁論 /香川 | 毎日新聞 県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」は根拠がなく、人権を侵害し憲法違反だとして、高松市出身の男子大学生(18)と母親が県に計160万円の損害賠償を求めた訴訟の第3回口頭弁論が14日、高松地裁(天野智子裁判長)であった。県側はネット・ゲーム依存症の予防の必要性を指摘するなど、原告側の主張に全面的に反 68 users 110 わたる【ゲーム条例裁判】 @n1U5E6Gw119ZjGI 大学生になりました!現在18歳。香川県のゲーム条例の可決を阻止する署名を集め、提出した者です。 9月30日に香川県を提訴いたしました。 第3回期日は6月14日午前11時00分~

新型コロナウイルスの給付金を巡る訴訟の第1回口頭弁論後、記者会見する平裕介弁護士(中央)ら原告側代理人=15日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 新型コロナウイルス対策で支給される持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外したのは、法の下の平等に反し違憲だとして、関西地方でデリバリーヘルスを営む会社が給付金の支給を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、東京地裁で開かれた。被告の国側は「性風俗業は本質的に不健全。支給の対象外としたことは合理的な区別だ」として争う姿勢を示した。 「全員死ねということか」確定申告しても…なぜ性風俗、業種ごと除外? 原告側によると、給付金を巡り、性風俗事業者が起こした訴訟は初めて。会社経営者の女性は法廷で「まるで嵐の中、性風俗業の者だけが裸で外に追い出されたように感じた。国による職業差別を許さないでほしい」と意見陳述した。

「知らない間に裁判が行われ、預金を差し押さえられる」 そんな信じられない事例が、福岡県内で相次いで発生しています。 なぜそのようなことが起きたのか? そこには、裁判手続きの盲点とも言える「隙間」がありました。 ◆ラウンジの経営者 「別件で銀行に用事で行ったときに、(行員から)『その件は落ち着きましたか』って。どういうことですか?と言ったら『サシオサエです。サシオサエになってますよ』って言われて」 久留米市内でラウンジを経営する女性が異変に気付いたのは、2020年6月のことでした。 ◆ラウンジの経営者 「ここです」 預金口座が民事裁判で差し押さえられ、約134万円が知らぬ間に引き出されていたのです。 ◆ラウンジの経営者 「真っ白でした、頭が。お金が抜けた後だったので、気付いた時が」 民事裁判など身に覚えのない女性が、久留米簡易裁判所の記録を調べてみると、驚きの事実が発覚します。 ◆訴状(20

全米ライフル協会、NY「脱出」 訴訟回避へ破産法申請 2021年01月16日09時27分 【ニューヨーク時事】銃所有の権利を訴え米国屈指の影響力を持つロビー団体・全米ライフル協会(NRA)が15日、非営利団体として登録しているニューヨーク州から「脱出」し、テキサス州で再建を目指すと発表した。この計画に伴い、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用をテキサス州の裁判所に申請した。 ライフル協会解散求め提訴 「不正に満ちている」―NY州 ニューヨーク州は昨年8月、NRA幹部が資金を不正に流用しているとして、NRAの解散を求め提訴していた。NRAは15日、財務状況は健全だと主張しつつ、「ニューヨーク州の腐敗した政治的な規制環境から離れ、テキサス州の非営利団体として再建する」と説明した。 これに対し、ニューヨーク州のジェームズ司法長官は声明で「NRAが責任を逃れることは許さない」と述べた。

ミュシャが1911年から28年までの約17年をかけて手がけた、全20点からなる超大作《スラヴ叙事詩》。この所有権をめぐる裁判がプラハで繰り広げられている。 同作は、ミュシャが当時オーストリア・ハンガリー帝国に従属させられていたチェコの独立を願い描いた作品。ミュシャは作品制作のためのアメリカ人資産家のチャールズ・R・クレインの支援をとりつけ、この大作を完成させた。 1928年に完成した後はプラハ市に寄贈された同作だったが、60年代からクルムロフ城で夏期展示されたほかは展示の機会にめぐまれなかった。近年では、2017年にチェコ国外で初めて東京の国立新美術館で全点展示されたことは記憶に新しいだろう。 この作品展示をめぐりプラハ市を訴えたのが、ミュシャの孫であるジョン・ミュシャだ。 同作はもともとプラハ市が《スラヴ叙事詩》のための展示場所を建設することを条件に寄贈されたものだったが、結果的にそうし

さらに週刊プレイボーイ編集部が「ネタバレには法的措置を検討する」と強固な対抗措置に出ることを宣言 悪質な著作権侵害、ネタバレ行為(文章によるものを含みます)に対しては、発信者情報開示請求をはじめ、刑事告訴、損害賠償請求などの法的手段を講じることもありますので、ご注意ください。 リンク 週プレNEWS[週刊プレイボーイのニュースサイト] SNSやブログ等、ネット上における『キン肉マン』画像利用についてのお願い - 編集部より - ニュース 2020年9月10日 ●『キン肉マン』作者 ゆでたまご(嶋田隆司・中井義則) 『キン肉マン』が『週刊少年ジャンプ』で連載していた1980年代、当時の少年たちは毎週月曜日に本屋さんへ駈けこんでいました... 367 users 413

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