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ウクライナからの農産物の輸出が8月再開され、世界の食料危機への懸念は緩和されたかのような印象を受けますが、国連のWFP＝世界食糧計画の担当者はNHKとのインタビューで「来年は世界の人口を養うために十分な食べ物がない状況に陥る可能性がある」と述べ、危機的な状況は決して終わっていないと訴えました。 世界各国で食料支援を行っているWFPでウクライナのほか中東や北アフリカなどを担当するフライシャー局長が12日、NHKのインタビューに応じ、ロシアによる軍事侵攻で滞っていたウクライナからの農産物の輸出が8月、再開されたことを重要な一歩だと評価しました。 しかし、今後については「農地や農業インフラが破壊されている上、農業が盛んな東部が戦いの前線となっていて、農家も兵士となって戦闘に加わっている」と述べ、ウクライナでは農作業が例年どおり進められない事態に陥っていると指摘しました。 その上で、この秋から来年
「最後の巨大マーケット」と言われるアフリカ。日本政府は民間投資の拡大などに力を入れていますが、現地では日本が後押しする大規模な農業開発への根強い反発が続いています。何が起きているのでしょうか。 今週、東京に１人のアフリカ人男性の姿がありました。 「私たちは農民であり、開発事業に協力したくないのです。モザンビークの土地は、モザンビーク人の手で耕されることを望みます」（コスタ・エステバンさん） コスタ・エステバンさんが暮らすモザンビーク共和国。 日本はＯＤＡ＝政府開発援助として、１０年前から大規模農業開発プロジェクト「プロサバンナ事業」を進めています。日本の耕地面積の３倍にも及ぶ地域一帯を大豆やゴマなどを生産する一大穀倉地帯に変えようという壮大なプロジェクト。その対象地域に暮らすエステバンさんは・・・ 「あまり良い話ではないと感じています。自分たちの土地を失うかもしれないと心配しています」（コ
【5月25日 AFP】ナイジェリア北部の州政府は24日、州内のトマト産業がガの幼虫の食害で壊滅的な被害に見舞われていることを受けて、非常事態宣言を発令した。この被害により、同国の主要な食用作物であるトマトの供給が脅かされているという。農業従事者らは、今回のガの大発生を、西アフリカで近年猛威を振るった致死性の感染症になぞらえて「トマトのエボラ」と呼んでいる。 北部カドゥナ（Kaduna）州からこのニュースが伝えられると、ナイジェリア国内のソーシャルメディアでは、トマト不足によって「ジョロフライス」が作れなくなると懸念する声が次々と上がった。ペースト状のトマトを材料に使うジョロフライスは、同国で広く食されている国民的な料理だ。 大発生しているのはトマトキバガ（学名：Tuta absoluta）。この被害により、トマトの価格は高騰。ガソリン価格67％上昇とインフレ・スパイラルによって苦しい状況に
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