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「おこめ券」の12％はJA・全米販のマージン コメ券は鈴木憲和農水大臣が就任直後に打ち上げた政策である。 農水省の事務方で検討された政策ではなく、同大臣独自の発案のようだ。かれの選挙区は山形県で、同県のJA農協会長はおコメ券を発行するJA全農の会長を兼ねている。同大臣はJA全農会長との親密な関係を公言している。 しかも、額面500円のコメ券では440円分のコメしか買えず、12％に相当する60円は印刷代や流通経費を含め、おコメ券を発行するJA全農や全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）のマージンになるという。 高市政権は補正予算案で自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」2兆円を計上し、4000億円分をおこめ券などの活用を促す特別枠とした。仮に政府がコメ券の交付に4000億円支出すると、そのうち480億円は発行元に落ちることになる。 大臣とJA全農会長の間に、なにかきな臭い関係を感じないだ
鈴木憲和農相（右）と山下雄平副農相＝東京都千代田区の農林水産省で2025年12月5日午前11時39分、中津川甫撮影 農林水産省が5日公開した鈴木憲和農相の資産に、「JA山形おきたま」からの借入金として497万円が盛り込まれていた。 鈴木氏は高止まりするコメ価格の対策として、全国農業協同組合連合会（JA全農）などが発行する「おこめ券」の活用を提唱しているが、一部で手数料収入が入るJA側への利益誘導との批判もある。 JAと金銭的な利害関係がある状態は、巨額の公費を投じる政策の正当性に誤解を生む恐れもある。 鈴木氏の事務所によると、借入金は「山形県南陽市の居宅購入に対するローン残高だ」という。鈴木氏はこのほかの住宅ローンとして、4549万円を記載したが、借入先の金融機関名はなかった。 鈴木氏は同日発表した談話で「資産公開制度は『公職にある者としての清廉さを保持・促進し、行政への国民の信頼を確保す
農林水産省が事実上の減反政策（生産調整）との批判がある「需要に応じた生産」を、法律に盛り込む方針を固めたことが判明した。石破茂前首相はコメ政策を増産に転じる方針を掲げたが、高市早苗政権の誕生で旧来の農政に逆戻りしたとの指摘もある。法律に明記することで政府判断の急転換を縛り、政権が代わってもコメ政策の原則を安易に転換させない仕組みにする狙いとみられる。 政府関係者が明らかにした。来年の通常国会に提出予定の食糧法改正案に盛り込む方向で調整している。 旧来のコメ政策を堅持するため、同法に政府の役割として「需要に応じた生産を促進すること」や、生産者に「需要に応じた生産に主体的に努力すること」といった内容を定める方針という。また国や自治体に対し、需要に応じた生産を可能とする情報提供の責務も盛り込む方向で進めている。 国は2018年産米から農家に生産数量目標を配分する減反政策を廃止。それ以降は生産現場
政府備蓄米の放出を巡り、全国農業協同組合中央会（JA全中）が、主食用米の価格に影響を与えない放出ルールを作るよう政府に求める方針であることが6日、明らかになった。石破政権下で小泉進次郎前農相がコメの「価格」に着目し、随意契約による安値で放出したことへの不満が背景にあるとみられる。 6日の理事会で決定した。鈴木憲和農相に近く要請する。JA側は放出目的があいまいになっていることに懸念を抱いており、「価格急騰」を理由にした放出には今後反対する構えだ。 要請書には政府が制度化を検討しているコメの民間備蓄に合わせ、官民の役割分担について考え方を記載。政府備蓄については「価格急騰への対応とせず、大きな不作などへの備えとして目的を明確化する」ことを求めた。「主食用米などの需給や価格に影響を与えないような運用・放出ルール」の検討も提起する。 鈴木農相も、今後の備蓄米の放出について「量が足りないときはしっか
ブドウの高級品種「シャインマスカット」の栽培権（ライセンス）を農林水産省がニュージーランドに付与する方向で検討していることがわかった。写真は２０１９年１１月、東京で撮影（２０２５年 時事通信） ［東京 ２５日 ロイター］ - ブドウの高級品種「シャインマスカット」の栽培権（ライセンス）を農林水産省がニュージーランドに付与する方向で検討していることがわかった。日本産の品種が海外で無秩序に栽培されるのを防ぐ取り組みの一環で、実現すれば初めてのライセンス供与となる。ただ、国産品の輸出拡大を目指す産地は反発。山梨県が２５日、国会内で小泉進次郎農相に抗議する事態となった。農水省肝入りの政策が第１号案件からつまずきかねない状況だ。
新米が店頭に並び始めたが、コメの価格はなかなか下がらない。8月に書いた「猛暑・雨不足でまた生鮮野菜が…ぶり返す食料インフレの脅威」の中で、コメ価格高騰の主因は流通の目詰まりではなく、想定外に強いコメ需要に生産が追いつかない現状だと指摘した。では、何がコメ需要を押し上げているのか。主因は急増した外国人の消費である。 （志田 富雄：経済コラムニスト） 政府はインバウンドを加味した新たな算定方法を採用 政府は、9月19日の食料・農業・農村政策会議の食糧部会で、7月時点で「今後検証」としていた今年産（25年7月〜26年6月）の需要について697万〜711万トンとの見通しを示した。 すでにコメ需要は2年連続で増え、4年連続で供給不足となっている。昨年を振り返ると8月に巨大地震への注意（南海トラフ地震臨時情報）が発出され、消費者が家庭内備蓄を増やした。「コメが足りない、もっと値上がりしそうだ」という警
２０日投開票の参院選秋田選挙区（改選数１）で、秋田県内の農業の男性（４５）が４日、自民元議員の応援演説のために秋田市を訪れた小泉進次郎農相に農政の不満などをつづった要望書を手渡す一幕があった。 【写真】応援演説する小泉農相 演説は秋田市中心部であった。小泉氏は大勢の聴衆を前に「農業の政策から日本の立て直しを始める」などと訴えた後、聴衆と握手するなどした。その際、男性が「大臣、大臣」などと呼び止めて約１０ページの文書を差し出した。 男性は秋田県農協青年部協議会の副委員長で、文書は県内の若手農家の意見を協議会が集めた。詳細は語らなかったが、農家が中長期的に営農を続けられる環境づくりの必要性を記したという。 男性は取材に「米価が安い時は誰も助けてくれなかった。高くなると、なぜ苦しい思いをしなければならないのか」と説明。小泉氏の演説については「口で言うより行動で示してほしい」と不満げな様子だった。
リンク FNNプライムオンライン 【大麻の群生地】青森県の山中で“野生の大麻”刈り取り 60年前から実施も今回が初公開 厚労省が公開した理由とは｜FNNプライムオンライン 厚生労働省が、青森県内の山中での野生の大麻の除去活動の様子を公開した。青森県内の山中。鎌を持って分け入る、厚生労働省や県の職員たち。リポート：今、自生している大麻が、大量に生えている場所を発見しました。野生の大麻の除去活動。無断で山に入り、大麻を手に入れようとする者がいるため、あらかじめ刈り取るという活動だ。60年以上前から行われてきたもので、28日、厚労省が初めてその様子を公開した。野生の大麻は違法に栽培されるものと違い、人の背丈をはるかに超えている。青森県内にはこうした大麻の群生地が、10… 43
【読売新聞】 全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が、東京・大手町のＪＡビルに所有するフロアの売却を検討していることがわかった。売却額は数百億円規模を見込んでいる。ＪＡ全中はシステム開発に伴う損失が生じており、売却で損失費用の穴埋めを
厚労省は間違いで、農水省の分析 "厚労省が米の小売価格の上昇の背景について解りやすく図にまとめてくれています。今年の米不足というのは、生産量が減ったのではなく、集荷業者が買い集められた米が減ったのだということ。そして、集荷業者以外の業者が半分近くの流通を握って価格決定力を持ったこと。" https://x.com/Derive_ip/status/1931263072964149475 JAの人もYoutubeでこれと同じような説明をしていた 15分前後〜 https://www.youtube.com/watch?v=sK2fDbqtbps&t=965s そして、大手商社が買いに来て売って、赤字回避できたという農家の話 《これがなければ倒産していました》赤字続きのコメ農家を救う“商社マネー” 秋田では「1俵2万円台半ば」を提示、JAとの差額は5000円以上 https://news.ya
小泉進次郎大臣「社名言いませんけど米の大手卸売業者の営業利益５００％ですよ」国会で公表→この高騰は異常、ブラックボックス指摘ある「よく！お考え頂きたい」 7枚 小泉進次郎農水大臣が５日、衆院農林水産委員会で、価格高騰が問題となっているお米の流通に関する質疑で「社名は言いませんけど、米の卸売の大手の売上高、営業利益を見ますと、営業利益はなんと対前年比５００％くらいです」と明らかにした。 村岡敏英議員の質問に答えた。村岡議員は「流通の中で上乗せ額がある。資本主義なので、どれだけ儲けるかを規制はできないが、ちょっと流通過程が高騰を起こしている原因のひとつだと考えられる」と指摘し、お米の流通改革について問うた。 これに進次郎大臣は、「この上がり方は異常。４２００円の平均価格がおかしいのではなくて、上がり方がおかしい」と語った。 「流通の改革につきましては、いま小売からも、米の流通はほかの食品と比べ
さらに注目すべきは、栽培化の時期についての発見だ。研究チームは、栽培アズキの赤い種皮の色を決定するANR1遺伝子の変異頻度を解析。野生のヤブツルアズキは黒味を帯びた種皮を持つが、栽培アズキではこの遺伝子の変異により赤くなる。 この変異は自然界では生存に不利だが、人為的な選抜により栽培集団では赤いアズキが増加した。ゲノム情報に基づく推定では、この変異型遺伝子の頻度は約1万世代前から増加し始めたことを示した。 この発見は、日本列島におけるアズキ栽培が、稲作が始まった約3000年前よりもはるかに古い時代から行われていたことを示している。縄文時代後期の遺跡から発掘されたアズキ種子が、同時代の中国や韓国のものより大型であったという考古学的証拠とも合致する。 Source and ImageCredits: Chih-Cheng Chien et al. ,A single domesticatio
就任早々「5kg2000円」を「6月上旬」とぶち上げた小泉進次郎農水相、「米価はどうせ上がる」と批判する人が知らない「真の狙い」とは？ Photo:JIJI 意味がわかるとゾッとする 「5kg2000円」の本当の狙い 小泉進次郎農林水産大臣が就任早々ぶちまけた「6月上旬に5kg2000円で備蓄米を店頭に並べたい」がとりあえず実現できる見込みだ。 JAなど従来の流通経路をすっ飛ばして、イオン、楽天、ドン・キホーテなど流通・小売業者と直接、随意契約を締結したことによって、大臣の発言通りに販売する業者もいる。例えば、アイリスオーヤマは6月2日からネット通販やホームセンターで、5kg2160円の販売を目指しているという。 しかし、これくらいで「進次郎、やるじゃん！」と褒めるほど日本国民は甘くない。7月に参議院選挙が控えているということもあり、「選挙前の人気取り」という批判も相次ぎ、やることなすこと
米価高騰が続く中、小泉進次郎農林水産相が農政の転換に着手しようとしている。備蓄米放出の方式を競争入札から随意契約に変えて米価上昇を抑制。事実上の生産調整（減反）を排し、持続可能な米作の実現を目指す構えだ。ただ農業協同組合（JA）などの反発も予想される。 【写真】「お前なんか嫌い」と江藤拓氏、小泉進次郎氏は「面と向かってうれしい」 新旧農水相の過去 ■改革に意欲「まずは米価抑制」 「必要な見直し、点検をしないといけないのは明らか。まず過度なコメの価格高騰を抑制できたという成果を届ける」 小泉氏は27日の記者会見で、農政改革の推進に意欲を見せた。 石破茂首相は21日、コメ価格を「5キロ3000円台」に下げると表明。小泉氏も備蓄米について5キロ当たり「2000円程度」で流通すると言及した。 これまで政府は備蓄米の放出にあたって具体的な価格には触れず、市場介入しないとの立場だった。首相と小泉氏は方
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江藤拓農林水産相は18日、佐賀市で講演し、高騰が続く米価について「大変責任を感じている」とした上で、「私はコメを買ったことはありません。支援者の方がたくさんくださるので、まさに売るほどある」と発言した。自民党佐賀県連の政治資金パーティー「政経セミナー」で、江藤氏は備蓄米の精米処理に触れる中で「私はコメを買ったことはありません、正直。支援者の方がたくさんコメをくださるので、まさに売るほどある。私の家の食品庫には」と述べた。 続けて「（いただいたコメには）わざとじゃないだろうが、いろんなものが混じっている。黒い石とか入っている。家庭内精米をした上で精米機に持って行く。（備蓄米は）精米できなければ玄米で売ることも可能にするので（価格を引き下げる）効果は期待できる」と語った。 江藤氏は米価高騰の状況や政府の対応についても説明。「備蓄米を31万トン出したが（価格が）下がらない。大変責任を感じている
コメ価格はいつ下がるのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「JA農協は25年産米の集荷率を上げるため、農家に対して前年度より3～4割ほど高い概算金を提示した。これにより、26年産米が出回る来年秋までコメ価格は下がらないことが確定した」という――。 備蓄米放出後も上がり続けるコメ価格 最近になって、またマスコミからコメの値段はどうなるのかという質問を受ける。備蓄米放出後もコメの値段が上昇しているからだ。 状況を説明しても、十分に理解しないで、ともかく「下がるのですか下がらないのですか」という質問を繰り返し受ける。結論だけを報道したいようだ。また、根拠も示さないで下がるとか下がらない等の結論しか言わない“専門家”が多いからかもしれない。不思議なのだが、私がコメ流通の専門家だと思う人はテレビに出てこない。 これまでもコメの値段について書いてきたが、私が指摘してきた備蓄米放出方法の
トランプ政権は日本にコメ市場の開放を迫っている。自由化されればコメの値段は下がるのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「米価は下がるだけでなく日本の農業が復活するきっかけになる。関税撤廃について農家の反発が大きいという報道があるが、主業農家は恐れていない。恐れているのは農水省とJA農協だ」という――。 主業農家はコメ関税撤廃を恐れていない 10年ほど前、TPP交渉への参加反対にJA農協が1200万の署名を集めていたころ、私は秋田県の米どころの市に招かれて講演し、TPP参加が必要だと訴えた。質疑応答に移ったとき、ある農家が「我々のコメはどこにも負けない。さっき農協の組合長はTPP反対と言ったが、我々はコメの関税なんか要らないので撤廃してもらいたい」と発言した。これには驚いた。この人は村八分にされかねないと心配した。しかし、さらに驚いたことに、その発言の直後に場内から一斉に拍手
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