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経済産業省では、街中にある「書店」は、多様なコンテンツに触れることができる場であり、創造性が育まれる文化創造基盤として重要であるという認識の下、令和6年3月に「書店振興プロジェクトチーム」を立ち上げ、関係者との車座対話等を通じてヒアリングを行い、「関係者から指摘された書店活性化のための課題（案）」を公表します。本「課題（案）」については、令和6年10月4日（金曜日）から同年11月4日（月曜日）までの間、パブリックコメントを行います。 また、中小企業庁の支援策などを整理した、「書店経営者向け支援施策活用ガイド」及び、各地の経済産業局が、全国約30店舗の書店にヒアリング行った「全国書店ヒアリングでの声」についても公表いたします。 経済産業省としても、今回の課題の整理を通じて、政策の検討を本格化させていきます。 1．課題の整理とパブリックコメントの実施にあたって 今回の課題の整理は、地方公共団
新時代の漫画コンテンツとして期待された韓国発の縦読みウェブ漫画「ウェブトゥーン」が苦境に立たされている。 【写真】まさに女神…韓国の美しすぎるウェブトゥーン作家 振り返れば今年6月、韓国最大手IT企業NAVER（ネイバー）のグループ会社「ネイバーウェブトゥーン」の親会社「ウェブトゥーンエンターテインメント」がナスダックに上場した。上場初日は株価が公募価格より10％近く上昇し、「アジアのディズニー」という声まで上がった。 しかし、ここがピークとなってしまう可能性が出てきた。 業績不振で集団訴訟まで 原因は、ナスダック上場後、初めて公表された第2四半期の業績発表だ。 去る8月9日に発表されたウェブトゥーンエンターテインメントの2024年第2四半期の売上は、前年同期比で0.1％増加し、3億2097万ドル（約472億円）だった。ただ営業利益はマイナス7660万ドル（約112億円）の赤字だ。 市場の
JR駅構内の店舗「キヨスク」などへの雑誌の卸売りについて、これまで一手に担ってきた公益財団法人「鉄道弘済会」が10月にも同事業から撤退する。販売がピーク時の10分の1となり採算が悪化したのが主因だ。出版取次大手のトーハンが業務を引き継ぐことが決まり、東北から東海地方にかけての約1000店舗から雑誌が消える事態はひとまず回避された。ただ今後も販売低迷が続けばキヨスクから雑誌が消える可能性も残り、部
アマゾンジャパン（東京・目黒）は、出版取次を介さない出版社との直接取引を広げる。自ら出版社の倉庫から本や雑誌を集め、沖縄を除く全国で発売日当日に消費者の自宅に届けるサービスを今秋までに始める。アマゾンによる直接取引が浸透すれば、取次や書店の店頭を経ない販売が拡大。書籍流通の流れが変わる節目になりそうだ。埼玉県所沢市に1月、設立した「アマゾン納品センター」を直接取引専用の物流拠点として使う。アマ
ＤＶＤレンタルや書籍販売などの「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開する会社は雑誌や書籍を幅広く発行している「徳間書店」を傘下に収めたことを２１日正式に発表し、出版社のコンテンツを生かした店作りや関連イベントなどで集客力の強化を図ることになりました。 徳間書店は、週刊誌の「アサヒ芸能」や、アニメーション関連の「アニメージュ」など雑誌や書籍を発行していますが、出版物の売り上げが落ち込む中、業績の低迷が続いていました。 一方、カルチュア・コンビニエンス・クラブは、ＤＶＤレンタルなどの「ＴＳＵＴＡＹＡ」や「蔦屋書店」を展開していますが、ネット通販との競争が激しくなっています。 このため、カルチュア・コンビニエンス・クラブは、傘下に収めた徳間書店の雑誌や書籍などのコンテンツやノウハウを店作りや関連するイベントなどに活用することで集客力の強化を図りたい考えです。
ＤＶＤレンタルや書籍販売などのＴＳＵＴＡＹＡを展開する会社が、雑誌や書籍などを幅広く発行している徳間書店を傘下に入れる方針を固めました。 カルチュア・コンビニエンス・クラブは、すでに子会社を通じて徳間書店の議決権のある株式のおよそ１５％を持っていて、さらに保有する株式を議決権付きに転換するなどして、今月中にも徳間書店を傘下に入れることにしています。 徳間書店は週刊誌のアサヒ芸能や宮崎駿監督の作品で知られる、スタジオジブリが製作したアニメーション関連の書籍などを発行する出版社ですが、出版物の売り上げが落ち込む中、業績の低迷が続いていました。 一方、カルチュア・コンビニエンス・クラブは、これまでにも美術系の出版社などを傘下に収めてきました。 今回、徳間書店を傘下に入れることで、出版事業を強化し、そのコンテンツやノウハウを書店の店作りや電子書籍の配信などに活用する狙いがあるものと見られ、厳しい経
講談社は「今回の決定により、コミックジャンルにおいて両社の強みを活かし、シナジー効果を発揮して、漫画市場の活性化に大いに寄与していくものと確信しております」とコメント。本日10月14日に、都内にて本件についての記者会見を行う予定だ。 一迅社は1992年に設立された出版社。月刊コミックZERO-SUM、月刊Comic REX、まんが4コマぱれっと、gateauの月刊誌4誌、コミック百合姫、Febriの隔月刊誌2誌のほか、ふじた「ヲタクに恋は難しい」、峰倉かずや「最遊記RELOADBLAST」、なもり「ゆるゆり」など多くのマンガやライトノベルを刊行している。 ※会見のレポート記事はこちらから 講談社と一迅社の共同会見、「いい補完関係に入れる」 講談社 概要代表者：野間省伸（社長） 設立：1909年（明治42年）11月 資本金：3億円 従業員数：906名（2016年10月1日現在） 売上高：1
株式会社トーハン（本社・東京都新宿区、代表取締役社長 藤井武彦）は、平成28 年5 月31 日開催の取締役会において、鹿島建設グループから、株式会社八重洲ブックセンター（本社・東京都中央区、代表取締役社長 吉野 裕二）の発行済株式の49.0％を譲り受けることについて決議し、同日、株式譲渡契約書及び株主間協定書を締結いたしました。 今後、八重洲ブックセンターにおいては、代表取締役をトーハンより派遣し運営していくこととなりましたのでお知らせいたします。 記 当事会社の概要 １．株式会社八重洲ブックセンター ・代表者 代表取締役社長 吉野 裕二 ・本社所在地 東京都中央区八重洲二丁目5 番1 号 ・設立 昭和５２年７月４日 ・主な事業所 12 店舗（東京都、神奈川県、千葉県、栃木県） ・資本金 9,500 万円 ・業績 売上 59 億円（平
東京では5本の指に入る大型書店、紀伊國屋書店の新宿南店（1245坪）が事実上閉店する。7月末をめどに1～6階の売り場のうち、6階の洋書売り場を残してすべて閉店するという。5月13日付朝日新聞が報じた。 筆者が新宿南店閉店の話を聞いたのは、昨年11月。ある出版社幹部が「確かな筋からの話。理由は家賃が高くて契約を更新できないから」と耳打ちした。 「確かに、2012年3月末にジュンク堂書店新宿店が撤退したことで、専門書の需要が南店で高まっていました。ちょうどその年の2月下旬くらいに紀伊國屋は出版社を集めて、新宿本店と南店のリニューアルを発表しました。南店は3階にタリーズコーヒー（20坪）を設置するのと同時に、イベントスペース『ふらっとすぽっと』を設けました。ほかにも2階や6階にイベントのフリースペースを設けて、出会いの場としての書店を演出していました。3階や6階のイベントスペースなどではとてもお
文／幸田泉（作家） 新聞業界「最大のタブー」今年に入り、大幅な賃金カットを盛り込んだ中期経営計画に社内が揺れている朝日新聞社だが、ここへ来てさらなる「難題」が浮上した。 新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、3月末、実は朝日新聞社は、公正取引委員会から「注意」を受けていたのだ。 押し紙は、独占禁止法の特殊指定で明確に禁止されているにもかかわらず、新聞業界では長年にわたり行われてきた。新聞業界「最大のタブー」と言われる押し紙問題に公正取引委員会が踏み込むのは異例のことで、朝日新聞社が今後どのような販売政策を実行していくのか、業界の先例として注目に値する。 ＊ ＊ ＊ 朝日新聞社広報部によれば、公正取引委員会から注意を受けたのは、販売担当の営業社員と販売店との数年前のやりとりに関してのこと。販売店が「新聞の注文部数を減らしたい」と申し入れをしたにもかかわらず、営業社員は
アマゾン ジャパンが、また出版界を出し抜いた――。 2月20日付当サイト記事「アマゾンと出版社、容赦ない取次『外し』加速…問われる取次の存在意義、存亡の危機か」で、取次の経営破綻を背景に、出版社に対して直取引契約の勧誘で攻勢をかけるアマゾンの実態に迫った。直取引の契約内容が出版社にとって、取次を通じて書籍を卸すよりも好条件であるため、直取引する出版社が増えている。これは、新興出版社や小零細出版社が、取次との間で不利な取引条件をのまされている実態にアマゾンが目を付け、結果的に取次を出し抜いた手法が歓迎された結果といえる。 しかし、それだけではなかった。アマゾンはもっと狡猾に出版界を出し抜く策を用意していた。それが「ハンチョク」とも呼べる仕組みである。これが、出版社との直取引の急増に一役買っているというのだ。アマゾンが「取寄せ注文特別プラン」という名で呼んでいるこの仕組みは、いったいどのような
こんにちは。先々週も触れましたが（「出版不況は終わった？ 最新データを見てわかること」）中堅取次、太洋社の自主廃業方針の表明を受けて、書店の倒産・閉店が相次いでいます。 帝国データバンクによると、2月26日には、東京の高田馬場などに書店を展開している有力書店、芳林堂書店が自己破産しました（帝国データバンク）。芳林堂書店は、筆者も学生時代よく通った書店で、後に述べるように、太洋社の自主廃業表明を受けて新刊の入荷が止まり、出版関係者の間では行方が危ぶまれていました。（2月26日17時57分追記：業界紙「新文化」によると、店舗は別の書店チェーンの「書泉」に譲渡し、営業は継続するとのことです。） 【友朋堂吾妻店】友朋堂吾妻店、閉店いたしました。本日はたくさんのお客様にお出でいただき、お声かけていただき、シャッター前で閉店を見送ってもいただき、本当にありがとうございました。長年に渡りご愛顧頂いたお客
帝国データバンクによると、首都圏で書店を展開する芳林堂書店が2月26日、東京地裁に自己破産を申し立て、破産手続き開始決定を受けた。負債は約20億円。事業は書泉に譲渡することで合意しているという。 同社は「芳林堂書店」「コミックプラザ」を都内4店舗、埼玉県5店舗、神奈川県1店舗で展開。2月に入って新刊・既刊が入荷しない状態になっており、主力仕入先である書籍取次の太洋社が自主廃業も想定して会社の全資産の精査などを進める方針を明らかにしたことで、動向が注目されていた。 同社は戦後に古本販売で創業し、1948年に法人化。71年にはJR池袋駅西口に芳林堂ビルを建設し、旗艦店として池袋本店をオープン。99年8月期の売上高は約70億5000万円だった。 だが出版不況や競合大型店の出店から売り上げが減少。2003年には同社のシンボルだった池袋本店を閉店し、翌年にはビルも売却。15年8月期の売上高は約35億
2015年11月末、京都市上京区の鴨川にほど近い住宅街に、一軒の書店がオープンした。お店の名前は誠光社。売り場面積20坪弱のこの小さな書店が、出版業界全体にイノベーションをもたらそうとしている。店主を務める堀部篤史氏は、関西随一の名物書店であり、英ガーディアン紙による「世界の素晴らしい書店ベスト10」にも選ばれた、恵文社一乗寺店（京都市上京区）で13年間店長を務めた人物だ。 アマゾンや大手書店チェーンに押され、街の書店が減少し続けている現在。新刊書店の新規オープンも少ない。堀部氏はそれらの理由として、既存の流通構造に問題があると指摘。街の書店が生き残る術として“直取引”という方法を採用し、動き出した誠光社の取り組みに迫った。 理想的な書店を実現 出版業界の流通は、出版社がつくった本を、取次が全国の書店に配本する仕組みだ。取次はいわゆる卸問屋の役割を担っている。しかし、取次を経由するとマージ
「なんじゃ、こりゃあ」 刑事ドラマの名作『太陽にほえろ！』のジーパン刑事こと、故松田優作ばりの叫び声を思わずあげてしまったのは、11月25日、出版卸業（取次）最大手の日本出版販売（日販）が2015年上半期中間決算（4～9月）を発表した日の夜だった。 筆者がその夜、目にしたのは、日販の「事業別損益内訳」という表で、そこには同社単体の上半期業績の数字が並べられていた。 ・売上高：2399億1800万円（前年比171億5200万円減） ・営業損益：3億300万円の赤字（同4億4800万円減） ・経常損益：1億3300万円の赤字（同4億6400万円減） なんと、日販の本業である「出版取次事業」が営業損益ベースで赤字になっていたのだ。しかも、本業が赤字になったのは、どうやら初めてというのだ。 2000年に京都の老舗書店・駸々堂書店の自己破産時に、創業以来初の最終赤字の決算（00年3月期）となったが、
日本経済新聞によると、両社で持ち株会社を設立し、2社が傘下に入る。ニコニコ動画を持つドワンゴの発信力とKADOKAWAのコンテンツを組み合わせる形になる。KADOKAWAはドワンゴと2010年に包括的な業務提携を結び、11年には資本提携。現在、KADOKAWAはドワンゴ株式を12.2％保有する第2位株主。 関連記事 2次創作がコンテンツの寿命を延ばす──角川会長と川上会長が話す、ネット時代の電子書籍 角川とニコ動が手を組んだ電子書籍サービス「ニコニコ静画（電子書籍）」の公開に合わせ、角川グループホールディングスの角川歴彦会長と、ドワンゴの川上会長が対談。電子書籍や著作権、Amazonの動向などを語り合った。KADOKAWAがフロム・ソフトウェアを買収 子会社化KADOKAWAがフロム・ソフトウェアを買収。子会社の角川ゲームスとともに、ゲーム事業の中核会社として事業を展開する。 ニコ動
ビットコイン始めました系企業のデジタルプラス、株主にデジタルギフト3000万円分を山分けさせる株主優待を思いつく
（株）人文社（TDB企業コード：980810695、資本金1500万円、東京都文京区大塚4-41-12、代表渡邊實氏、従業員12名）は、8月30日までに事業を停止し、事後処理を野中英匡弁護士（東京都千代田区麹町3-3、電話03-3265-0691）に一任していたことが判明した。 当社は、1950年（昭和25年）創業、52年（昭和27年）5月に法人改組した地図および関連販促品の制作販売業者。地図（地名総覧）や、駅前などに設置している住居表示の案内マップ、公共施設案内、電車・バスの路線図、防災地図のほか、カレンダーや記念品、パンフレットなど各種販促品の企画、制作を手がけていた。また、大手地図出版業者の代理店として住宅地図の販売も手がけ、87年12月期には年売上高約13億5000万円を計上していた。 しかし、近年はインターネット、スマートフォンの台頭など、出版業界の減退から売り上げの減少が続
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