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日仏の宿泊業界関係者らが開いた緊急フォーラム。「民泊」への規制のあり方などを議論した＝３月１７日、東京都千代田区一般住宅に有料で旅行客を泊める「民泊」の規制緩和をめぐる論議が進む中、宿泊施設業界が反撃に乗り出した。最大団体の全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）が、フランスの業界団体を招いて「緊急フォーラム」を開催。同国のパネリストらが「フランスの失敗に学んで二の舞を避けよ」と、民泊の拡大にショッキングな警鐘を鳴らした。年間８０００万人以上の旅行客を集める世界一の観光大国・フランスの現状は、「観光先進国」を目指す日本にとっての反面教師といえそうだ。 税を納めずぼろもうけ「パリは、住民が住めない街になった」
映画や音楽のＤＶＤなどの映像ソフトの売り上げが低迷する中、業界団体は、１１月３日を「ビデオの日」として市場の活性化を図ることになりました。 こうした中、日本映像ソフト協会などはＤＶＤの発売開始から今月で２０年になることに合わせ、祝日にゆっくりと映像ソフトを見てもらおうと、１１月３日を「ビデオの日」に定めました。 １日、東京で記念のイベントが行われ、実行委員会の島谷能成委員長が「映像ソフトの市場をＶ字回復させるために業界一丸となって盛り上げていきたい」と意気込みを語りました。 このあと今後の取り組みとして、全国のレンタルショップで３日、新作を含むすべての作品を１００円で借りることができるキャンペーンを行うほか、今後、これまで映像ソフトの取り扱いが少なかった映画館でもソフトの販売を強化することなどが発表されました。 イベントにはタレントの中川翔子さんも登場し、「私は一人っ子でさみしい時間にはい
誰もが「イエレン待ち」で、模様眺め気分が強かった24日の東京株式市場。市場の一角に、強い緊張感に満ちた銘柄があった。パソコン専門店のピーシーデポコーポレーション株だ。ネット上で急速に広がった高額解約料問題は収まる気配がなく、ろうばいした投資家の売りが止まらない。「中小型株のスター銘柄」の暗転劇から学ぶべき教訓は何か。「今回の事態を予見していたわけではなく、値上がりが大きかったから利益を確定した
コンビニ大手のファミリーマートが、売れ残った商品の代金を負担させるなどのいわゆる「下請けいじめ」を繰り返し、納入業者２０社に対して合わせて６億５０００万円を不当に支払わせていたとして、公正取引委員会から２５日、勧告を受けました。 全国の店舗にデータ配信する商品カタログの制作費のほか、新しい店舗の開店から３日間で売れ残った商品の仕入れ代金、さらにポイントカードの利用やセールでの商品の値引き分に相当する金額を支払わせていたということです。 こうした下請けいじめは納入業者２０社に及び、支払わせた金額は、おととし７月からことし６月までの２年間に合わせておよそ６億５０００万円に上ったということです。 公正取引委員会は、下請け法に基づいて返金を求めるとともに、再発防止を徹底するよう、２５日に勧告しました。 公正取引委員会によりますと、ファミリーマートは納入業者に支払わせたカネの一部を加盟店に配分してい
楽天の三木谷浩史会長兼社長が、試練の時を迎えている。中核事業であるインターネットショッピングモール楽天市場が、アマゾンジャパンやヤフーなどの攻勢にさらされ足踏み状態なのだ。 力を入れてきた海外事業でも撤退が相次いでいる。このままでは、EC（電子商取引）事業でひとり、負け組になりかねない。 その危機感から三木谷氏は楽天市場のトップの首をすげ替えた。同市場の指揮を執る常務執行役員を7月に交代させた。事実上の更迭とみられている。 2011年から執ってきた高橋理人氏の後任には河野奈保氏を起用した。河野氏はSBI証券出身の39歳で、13年5月に女性で最年少の執行役員に抜擢された。16年4月から楽天市場事業メディアプランニング統括の上級執行役員を務めている。 三木谷氏自身、河野氏が率いる楽天市場を統括する部門のトップに就任。東京・二子玉川の新本社で河野氏に連日、指示を出しているという。楽天市場の販促
コンビニ各社が「戦略商品」として大々的に宣伝してきたドーナツが不振にあえいでいる。 コンビニ・コーヒーやフライド・チキンは定番商品となったが、ドーナツは完全にパイの奪い合いとなってしまった。 コンビニ各社は「脱チェーンストア理論」を掲げ、個性的な店舗運営を目指しているが、言葉とは裏腹に現実にはむしろ商品の画一化が進んでいる。今後はM＆A(合併・買収)が加速することで、個性的な商品や店舗はますます消滅していくかもしれない。 そもそもコンビニ各社が一斉にドーナツを積極展開したのはなぜなのか。その背景にはコンビニ・コーヒーの大成功がある。コンビニ・コーヒーは既存のコーヒー・チェーンにそれほど大きな影響を与えることなく、主力商品に育て上げることができたからである。 コンビニ・コーヒーは最近登場してきたというイメージが強いが、実はセブン-イレブンが30年以上も前から繰り返し導入を試みてきた。同
決算書や財務諸表などの公開情報をもとに、さまざまな企業を分析し、その知られざる実態を明らかにする本連載。第10回目に取り上げるのは現在、絶賛「炎上中」のあの家電量販チェーン店。問題視された高額なサポート契約の背景にあったのは、同社の純利益10倍ビジネスモデルの大転換の落とし穴だった――PCのサポートサービスとして、高齢者に月額1万5000円の契約をさせ、解除時には20万円もの解約料を請求。こうした経緯がtwitterで明らかになり、批判が殺到している家電量販チェーン店「PCデポ」。すでに公式HP上で謝罪と対策を発表しているが、いまだに事態の沈静化の見通しは立っていない。 解約料に20万円というのは明らかに高すぎだが、そもそもなぜこんなことになったのか。決算書を読み解くと、同社が急速な事業転換によって掴んだ成功、そして早くも迎えてしまったそのビジネスモデルの限界が見えてきた。筆者はここに原
アディーレ法律事務所、弁護士法違反(非弁行為･非弁提携)の疑いで青息吐息の退職代行モームリを倒しにかかる
東京渋谷のワインバー「bar bossa」の店主・林伸次さんのコラム連載です。飲食不況と言われる昨今、閉店を選んでしまうお店も少なくありません。あなたが大好きなお店がなくなる時、ただ悲しんでいるだけでいいのでしょうか。あなたが本当に大事に思うお店なら、どうすればいいのか。お店側からの視点を林さんが語ります。 【その他の画像はこちら】 ●知人のバーが閉店することになって いらっしゃいませ。 bar bossaにようこそ。 知人のバーが、閉店することになりました。それで、色んなお世話になった方達に連絡をして、ちょっとした閉店パーティみたいなものを開いたそうなんですね。その僕の知人としては、「これからまた何か新しいことを始めるつもりなので、その時はよろしく」という気持ちのパーティだったそうなのですが、ほとんどの人にこう言われたそうです。 「すごく良いお店なのにどうしてやめちゃうの？」
’01年に第1号店を東京・築地場外市場に「すしざんまい 本店」をオープン。現在では北海道から九州まで、51店舗を展開。その多くが年中無休24時間営業で、本格的な寿司を手ごろな価格で楽しむことができるという、それまでの寿司屋の常識を覆したのが、株式会社喜代村の木村清社長だ。 ⇒【前編】はコチラ ――「『すしざんまい』の社長が、アフリカのソマリアで、元海賊とマグロ漁をやっている……と話題になったことがありましたね。 木村：今でもやってますよ。ソマリアの沖というのは、キハダマグロのいい漁場なんです。ところが海賊が出るようになり、危なくてマグロを獲りに行けなくなってしまったんです。しかし、聞いてみると誰も海賊とは話していないという。おかしいじゃないですか。海賊といったって相手は人間なんですから。それでさっそく、伝手を頼ってソマリアの海賊たちに会いに行きました。そこでわかったことは、彼らだってなにも
印刷する メールで送る テキストHTML電子書籍PDF ダウンロード テキスト電子書籍PDF クリップした記事をMyページから読むことができますAmazonをEコマースの会社だと思っているなら、認識を改めた方がいいかもしれない。Eコマースは、インフラを構築し、クラウドサービスとして販売することを正当化する口実のようなものだ。一番おいしい収益を上げているのは、「Amazon Web Services」なのだ。Amazonの第3四半期の業績がそれを物語っている。実際にAmazonの業績報告を見てみれば分かる。Amazonの総売上高のうち、Amazon Web Servicesは8％だが、営業利益で見ると同事業は52％を占めているのだ。これは、Amazon Web ServicesがAmazonの北米のEコマース事業と同じ額の利益を上げていることを意味する。
スマートフォンにひとつのアプリを入れておけば、新聞や雑誌をはじめインターネット上で配信されているニュースがまとめて読める。こうした「ニュースアプリ」が続々と誕生し、利用者を増やしている。 中でも「グノシー」は、大々的にテレビCMを流して知名度を上げ、拡大路線をひた走る。ただ「ネットでニュース配信」は新しいビジネスモデルとは言えないだけに、「次の一手が欲しい」と専門家は指摘する。 販管費16億2980万円と目立って多い 当期純損失13億9300万円と、巨額の「赤字決算」を発表したグノシー。2014年8月29日の官報に掲載された、同社第2期（2013年6月1日～14年5月31日）の決算公告で確認できる。さらに、売上高が3億5900万円なのに対して、販管費が16億2980万円と目立って多い。 グノシーは2012年11月創業で、ダウンロード数は14年6月時点で約400万件と、ニュースアプリの代表格
2014年4月4日から、Yahoo!が通販サイトやWebサービス提供者向けに、格安のクレジットカード決済を提供しはじめました（詳細はこちらの記事参照）。 その加盟店手数料は従来のものよりも圧倒的に安い3.25%。 これ、現状では他社がなかなか追随できないくらいに低い手数料率なので、Yahoo!の決済サービスに切り替えるだけで多くの通販サイトが経費削減可能となります*1。 また、ソフトバンクが2012年より販売を開始しているPayPal Here（ペイパルヒア）は、中小小売店やレストランなどで導入可能なモバイル型のクレジットカード決済機。 こちらの決済手数料も3.24%と、従来の手数料率よりも圧倒的に低いものに設定されています。 これら2つをまとめるとこんな感じ。 ネット：Yahoo!ウォレットFastPayで3.25% リアル：PayPal Hereで3.24% このままこの2つのサービス
売れ過ぎて販売休止＝「１滴ずつ注げる」しょうゆ−キッコーマン キッコーマンが販売を一時休止する「いつでも新鮮」シリーズの「塩分ひかえめ丸大豆生しょうゆ」（同社提供） キッコーマンは１８日、プラスチック容器入りしょうゆ「いつでも新鮮シリーズ」の「塩分ひかえめ丸大豆生しょうゆ」（２００ミリリットル）の販売を一時休止すると発表した。売れ行きが計画を上回り、容器の供給が追い付かなくなったため。 「いつでも新鮮シリーズ」は容器の構造を工夫し、しょうゆを１滴ずつ注げるようにした。食卓で使いやすい点が人気を集めているという。 キッコーマンは２０１３年度、シリーズ９品合計で前年度比約６割増の３５億円の売り上げを計画していた。４月から１０月までの販売状況は前年同期の２倍に達している。（2013/11/18-18:13） 前の記事へ 次の記事へ
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