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香港（ＣＮＮ） ある民族主義者のインフルエンサーは「本当に愉快」と口にし、別の一人は「笑い転げている」と明かす。国営メディアの社説も、「嘘（うそ）の工場」の終焉（しゅうえん）に歓迎の声を上げた。 長年、中国政府と傘下の宣伝工作機関は、米政府系ラジオ局「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」と「ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）」が手掛ける中国向けの放送を容赦なく攻撃してきた。とりわけ人権と宗教の自由に関する放送が標的になった。中国の民族主義者と国営メディアにとっては笑いが止まらない状況だろう。トランプ大統領が１４日、ＶＯＡ、ＲＦＡをはじめとするメディアを解体する大統領令に署名したからだ。これらのメディアは米政府が資金提供し、独裁国家に向けた放送を行っている。 現在トランプ政権が黙らせようとしているのは、中国政府がかねて弱体化を望んできたまさにその機関だ。一方で中国は巨額の資金を投じ、自国の国営
（ＣＮＮ） 米ＡＰ通信は２１日、パレスチナ自治区ガザ地区の映像中継がイスラエル当局によって遮断され、機材も押収されたと明らかにした。同通信は「イスラエル政府による外国メディアを規制する法律の乱用」だと主張している。 同通信は声明で「イスラエル政府の行動を最も強い言葉で非難する」と述べ、機材の返却と映像中継の即時再開を要求した。中継は世界中の多くのマスコミに重要な映像ジャーナリズムを提供していると同通信は指摘している。 イスラエル軍はガザ周辺を定期的に「封鎖軍事区域」に分類し、行き来を制限している。 イスラエルとエジプトはガザ入りを制限している。そのため、世界のマスコミはガザから報道することが難しく、ＡＰ通信の映像中継はガザの様子を知る手段となっていた。 ＣＮＮはＡＰ通信と外国人記者協会（ＦＰＡ）にコメントを求めている。 イスラエルは今月５日にカタールの衛星放送局アルジャジーラのイスラエル国
先日インドのテレビ局で、イスラエル側とパレスチナ側、双方の解説者を招いて話を聞く番組が放送された。 イスラエルからはフレデリックという軍の情報特殊部隊の人が出演した。 彼はイスラエル軍の行為の正当性とハマスによる被害を強い言葉で訴えて最後に番組批判に話を持っていった。 「あなたたちの番組は何を放送しているのか。ハマスの虚偽の主張になぜ正当性を与えているのか。私達の主張には証拠がある。客観的にならなければならない。パレスチナのプロパガンダを止めなければ。あなたは良い側にいるのか悪い側にいるのか、善か悪か、光と闇のどちら側か。あなたがどこに座ってどこに立っているのか決めてください。 私はあなたが今日着ている服の色をしっかり認識しています。だから私はあえて青と白の服を着ている。なぜならあなたが今夜意図的に緑や赤や黒をリスペクトして身につけているから。青と白が常に最後は勝つのです」 インド人の女性
ウクライナ、マリウポリに残った最後の国際メディアであるAP通信の記者が包囲下の街を脱出した際の記事全文訳です。 これで国際的なメディアのジャーナリストは全員マリウポリから去りました。 どんな経緯と手段で脱出に至ったのか、是非ご一読を。 (続↓
戦後、米政府は原爆の放射線被害を否定し、名ばかりの調査団を広島へ送って隠ぺいに努めた。そんな大本営発表を全米各紙が鵜呑みにするなか、ひとりの黒人記者だけは科学とファクトで当局の嘘を暴いた。彼の名はチャールズ・ローブ。歴史に埋もれたスクープ記事とその功績を振り返る。 日本への原爆投下と人種の関係 「ローブが原爆投下地を考える」──。1945年10月5日付の「アトランタ・デイリー・ワールド」紙にそんな見出しの記事が載った。広島が焦土と化してから2ヵ月後のことである。 黒人新聞の世界ではローブという名前だけで読者を惹きつけるのに充分だった。 チャールズ・ローブは黒人の従軍記者だった。第二次世界大戦中に彼が書いた記事の数々は全米黒人新聞協会を通じて全米各地の新聞に配信されていた。 ローブが冒頭の記事で伝えたのは、原爆で放出された死の放射線が、いかに広島市民の身体を蝕み、殺したのか、ということだった
5月14日、39県で緊急事態宣言を解除することを記者会見で発表する安倍晋三首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （黒木 亮：作家） 日本の大手メディア（新聞、テレビ）が政治家の疑惑追及に消極的なのは、国民が常々不満に思っていることである。政府・安倍首相の森友・加計問題、桜を見る会疑惑、小池都知事の学歴詐称疑惑などが、メディアのこうした姿勢のために、今も野放し状態だ。メディアの機能不全は、民主主義の根幹にもかかわる重大な問題である。 筆者は英国に住んで32年になるが、欧米メディアの政治家に対する妥協のない報道姿勢を見るにつけ、日本のメディアの根本的改革の必要性を痛感させられる。 7月24日の英国の公共メディアBBCによるボリス・ジョンソン首相の単独インタビュー（https://www.youtube.com/watch?v=3rm45jiPrdw）もそうした思いをあらためて強くするものだ
経済産業省は10月10日、2名のジャーナリストについて、大臣会見の取材を「永劫に」禁じる旨を通告した。直接には、同日発売の『週刊文春』で「秘書給与ピンハネ」疑惑（文春オンライン）を報じられている菅原一秀経産相の会見に関する処分だが、同省・野澤泰志広報室長は、政権が変わろうとも「永劫に」と通告した。大臣が誰であろうと今後永久に経産省での会見の取材ができない、事実上の「永久出入禁止」である。 ⇒【画像】菅原一秀・経済産業大臣の就任記者会見 取材禁止を通告されたのは、藤倉善郎（私）と鈴木エイト氏の2名。それぞれ「やや日刊カルト新聞」の総裁と主筆の立場であるとともに、フリージャーナリストとしても活動している。 今回、経産省側が問題視したのは、9月11日に経産省内で行われた菅原経産相の就任記者会見での2名による取材活動だ。 2名はもともと菅原氏と統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連や公職選挙法
世界の表現の自由の状況を監視する国連の特別報告者が、スイスで開かれている国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。これに対して日本政府は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている」と反論しました。 国連の特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は26日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会に出席し、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。 報告書の中でケイ氏は、日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があったとしたうえで、特定秘密保護法などの影響で、政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっていると指摘しています。 ケイ氏は２年前にも日本政府に対し、法律を改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告する報告書を国連人権理事会に提出していますが、「改善に向けた進展は見られない」と指
ピークの4分の3ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大台
昨年から名字を変えてユニクロにアルバイトとして潜入取材し、今年12月1日発売「週刊文春」でレポート記事「ユニクロ潜入一年」を発表したジャーナリスト・横田増生氏（関連記事）。12月3日にユニクロのバイト先へいつも通り出勤したところ、解雇通告されたことを報告しました。 横田氏は2011年に著書「ユニクロ帝国の光と影」が名誉毀損に当たるとしてユニクロから訴えられ、三審とも無罪。以降ユニクロの決算会見へ参加を拒否され、柳井正社長が企業の批判者に対し「社員やアルバイトとしてうちの会社で働いてもらって、どういう企業なのかをぜひ体験してもらいたい」と発言していたことから、実際に昨年10月から1年にわたってユニクロでアルバイトをしていました。 週刊文春Webによると、横田氏は潜入レポートを掲載した週刊文春の発売後、シフトが入っていたため3日14時前に新宿「ビックロ」へ出勤。待ち受けていた本社人事部長から「
2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏（75）ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」（以下、質問主意書）だ。 吉井氏はこれを2006年12月13日に国会へ提出、国会質疑に使った。 吉井氏は安倍首相に「原発運転中に冷却不十分となると燃料棒が破損した場合、放射能汚染の規模がどのようなものになるのかを評価してい
「DAYS JAPAN」で誤報認める「DAYS JAPAN」は2日、同誌12月号に掲載した写真に誤りがあった、と発表した。福島県富岡町内で、原発事故以前から自動車が放置されていた場所を空撮した写真を、同県双葉町内で「人々が乗り捨てて逃げた車が、4年半の歳月を経て草に覆われていた」と原発事故が原因であるとするキャプションをつけた。 発行人の広河隆一氏がコメントをFacebookなどで発表し、編集部に責任があったと説明している。 ホームページでこの写真を見つけまして、本誌で取り上げたいと考えました時に、まず担当編集者が写真家と連絡を取り、掲載許可と、掲載料について合意を頂きました。そのとき写真の説明文（キャプション）を送るように依頼したところ、私たちの掲載決定が締切ギリギリだったこともあり、編集部で写真家のホームページを参照して書いてほしいということになりました英語版のホームページには「車が汚
朝日新聞記者時代に慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）の非常勤講師、植村隆氏（５６）が８日、高知市で講演した。植村氏は集まった市民ら約３００人を前に、「不当なバッシングには屈しない」と訴えた。 講演で植村氏は、「執筆当時、韓国で慰安婦とは女子挺身隊のことを指した。他社の記者も同じ概念だった」などと、意図的なものはなかったことを強調し「私は捏造記者ではない」と主張した。 さらに「（週刊誌の捏造報道などによって）非常勤講師を務めている北星学園大に対して脅迫文が何通も届いたり、家族の写真がインターネットにさらされる被害もあった」とし、「不当なバッシングには屈しない」と述べた。家族のことに触れた際には、声を震わせる場面もあった。 植村氏は高知県出身。朝日新聞記者時代の平成３（１９９１）年、元慰安婦と名乗り出た韓国人女性の証言テープをもとに記事を執筆した。植村氏は１月、週刊誌の記事や論文で「捏造
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イラク北部のキルクーク（Kirkuk）と中部ティクリート（Tikrit）の間の橋に立てられたイスラム教スンニ派（Sunni）過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」の旗（2014年9月11日撮影）。(c)AFP/JM LOPEZ 【9月23日 AFP】シリアやイラク、アフリカでジャーナリストが誘拐、殺害され、イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」とその分派によるプロパガンダのためのおぞましい動画が公開されるなか、私たちAFPも編集倫理の原則を再確認する必要に迫られている。 私たちに突き付けられた課題は、報道する義務と、記者たちの安全を担保することのバランスをどう取るか。さらには暴力のプロパガンダに利用されないように、そして犠牲になった人の威厳も守りながら、過激派が公開する写真や動画をどこまで報じるかという問題だ。
地方発の世界的「エンタープライズスクープ」兵庫県の「号泣県議」が全国的な注目を集めている。政務活動費で不透明な支出を指摘され、記者会見で号泣した野々村竜太郎県議（7月11日付で辞職）のことだ。 そもそも野々村氏の不透明支出問題が明らかになった発端は何だったのか。私は当コラム執筆のために国内紙だけで5紙を購読しているが、どの新聞を読んでも「～ということが分かった」「～ということが明らかになった」などとしか書かれておらず、雲をつかむような思いだった。 ネットで調べると神戸新聞のスクープであるらしかった。確かに、他紙が何も報じていないなか同紙は6月30日付の夕刊1面に続いて、7月1日付朝刊の1面でも大々的に報じている。これでも裏づけとしては不十分なので、神戸新聞に直接問い合わせてみたろころ、「当社のスクープであることに間違いありません」という返答を得た。主要メディアは神戸新聞のスクープという事実
日本のマスメディアはクロスオーナーシップの弊害で、新聞はＴＶを、ＴＶは新聞を批判しません、できません。 マスメディア自身の自己批判もタブーですのでメディア批判の論説をメディアで見ることはほとんど絶望的です。 例えば悪名高い日本の新聞の「押し紙」問題をＴＶが取り上げることは皆無ですし、逆に免許制にあぐらをかいたＴＶ電波利権の大問題を新聞が積極的に取り上げることもありません。 これらメディア批判はＴＶに出演する、あるいは新聞に論説を載せる、コメンテーターや評論家にとってもタブーとなります。 『木走日記』としての一つのテーマがマスメディア評論です。 朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、日経新聞、当ブログでは系列テレビ局も含めてマスメディアは全て批判対象としてきました。 ネット上の個人ブログでマスメディア批評をする理由は、個人的に当ブログはマスメディアと利害関係が全くないので遠慮なくタブー無し
新聞はいかにして、紙主体のビジネスモデルからデジタルへと移行していくのか――。メディアに関心を持っている人なら、誰もがひと言ありそうな議論だし、新聞社にとっては最重要の戦略課題だ。だが、デジタル時代のメディアをめぐる代表的な論客たちが、なぜか斜め上をいく論争を繰り広げている。
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