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日本のコンピューター史に、また1つピリオドが増える。富士通がメインフレームとUNIXサーバーの事業からの撤退を決めた。事業を始めて60数年。国内市場の縮小にクラウドの台頭、デジタル変革への対応と、激変した事業環境を前にした決断だ。同社はクラウド事業に経営資源を集中する方針だが、行く手は険しい。ユーザー企業は既存システムの切り替えや移行の決断を迫られる。 「あの時の我々の選択は間違っていなかったということだ」。大手金融機関の幹部はこう言って、安堵の表情を浮かべる。2010年ごろ、中核システムの動作基盤として富士通のメインフレームが選択肢の1つに浮上したが、結果的に見送った。もし富士通のメインフレームを選択していたら、どう「脱却」するかという難題を抱え込んでいただろう。 「移行は大がかりなプロジェクトで荷が重い」2022年2月、富士通がメインフレームとUNIXサーバーの製造・販売から撤退する
東京都を地盤とする東京都民銀行、八千代銀行、新銀行東京の３行が合併して１日に発足したきらぼし銀行で、同日午前中からシステム障害が発生し、振り込みなど一部の取引ができなくなった。 きらぼし銀によると、旧八千代銀の一部の現金自動受払機（ＡＴＭ）から振り込み手続きができなくなった。他の金融機関から旧八千…
国土交通省は１４日から、羽田空港と成田空港の空域を統合し、これまで別々に行われてきた民間機の航空管制を羽田に一本化する。米軍施設などの空域に挟まれて混雑が激しく、ラッシュ時には両空港の管制同士が調整するケースもあった。羽田の新滑走路完成などで大幅な増便は確実で、より効率的な「空の交通整理」に乗り出すことにした。 一元化されるのは、羽田と成田の上空約４２００メートルから５４００メートル付近をレーダーで監視する「ターミナルレーダー管制」。より高い高度で管制を受け持つ「航空路管制」と、空港の管制塔からの目視で最終進入や地上での走行を指示する「飛行場管制」の間をつなぐ管制業務で、離陸直後や着陸を控える飛行機に速度や高度、進路を指示している。 羽田と成田の上空は、自衛隊が管理する百里空域、米軍横田基地が管理する横田空域に挟み込まれ、両空港の管制官は狭い空域内で航空機の監視と誘導にあたってきた。このた
ＴＢＳは１６日、臨時株主総会を開催し、地方系列局を傘下に収めることができる「認定放送持ち株会社」への移行が賛成多数で可決された。平成２１年４月に移行する。ＴＢＳ株の２０％弱を保有し、総会でも議案に反対した筆頭株主の楽天は、３月末までに株式売却に向け検討をする方針を初めて公式に表明した。 認定放送持ち株会社は、キー局などが地方局などを傘下に収め、安定的な経営を行えるようにする制度。民放ではフジテレビジョンが１０月１日に移行しており、ＴＢＳは２例目となる。単独株主が３３％以上の株式を保有できなくなり、楽天によるＴＢＳ買収は不可能になる。 総会後に都内で会見した楽天の高山健取締役は、「上場企業に対し（株式の保有制限という）保護がなされるのはおかしい」と指摘。議案に反対を表明したことにより、ＴＢＳ側に保有株式を売却する権利を得たことについては「（権利の行使は）３月末まで時間をかけ考えていく」とし、
都内にある野村証券（Nomura Securities）本社（2005年2月15日撮影）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【10月7日 AFP】野村ホールディングス（Nomura Holdings）は6日、経営破たんした米証券大手リーマン・ブラザーズ（Lehman Brothers）のITサポートを担当していたインドの子会社を買収すると発表した。従業員3000人も引き継ぐ。買収額は明らかにしていない。 野村ホールディングスは、既にリーマンのアジア、中東、欧州部門を買収している。 当初の買収案ではインドの子会社は含まれていなかったが、野村ホールディングスは、リーマンの最新鋭の株式取引システム運営を担っていたIT専門家を獲得する必要があると判断した。(c)AFP/Daniel Rook
「（株式交換を前提とした）当初のスキームでは合併会社の事業遂行に重大な支障が生じかねないことが分かった。TOB（株式公開買い付け）は、そうした事態を避けるために必要だった」――。 ペンタックス7750の浦野文男前社長が解職されるなど、混迷を深めているHOYA7741とペンタックスの経営統合。順調だった統合協議が一転して迷走し始めたきっかけは、4月上旬、HOYAがTOBに踏み切る構えを見せたことだが、HOYAの首脳はその理由について、ある意外な事実を挙げる。 株式交換比率より深刻？ HOYAはなぜ株式交換からTOBへと方針を変えたのか。その点に関しては、様々な見方が取り沙汰されてきた。有力な説の1つは、投資ファンドのスパークス・グループなどペンタックスの大株主が株式交換比率に不満を表明したというもの。HOYAに有利な交換比率には、ペンタックスの創業家も不満を持っていたとされる。だが、HOYA
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