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人口約1900万人の南米チリでは、今年2月3日から猛烈なスピードで新型コロナウイルスのワクチン接種を実施して、累計接種回数ではアメリカ、イスラエル、イギリス、アラブ首長国連邦に交じってトップの一角を形成していた。3週間で人口の16％にあたる300万人が接種を終え、現時点ですでに700万人が1回目の接種を、400万人が2回目の接種を終えている。 これは、全国1300カ所で接種できるような体制にしたことにあり、今回のことでチリはラテンアメリカで最も組織力のある国であることを証明した。これはあくまで筆者の私見であるが、チリには19世紀に、勤勉とされるドイツから来た移民が多いことが影響しているのかもしれない。 主に中国製ワクチンを利用 ところが、2回目の接種を終えている人が人口の21％に上るというのに、チリでは感染拡大が収まるどころか、1日8000人と過去最高レベルの新規感染者が出ている。人口の約
エジプトのスエズ運河で、座礁して航行不能に陥ったコンテナ船が運河をふさぎ、貨物船の大渋滞が起きている。
ベネズエラの首都カラカスで、紙幣を数える人（2021年1月29日撮影）。(c)Federico PARRA / AFP 【2月12日 AFP】ベネズエラ中央銀行は11日、2020年のインフレ率が約3000％だったと発表した。 石油資源が豊富なベネズエラは近代史上最悪の経済危機に陥っており、マイナス成長が7年続いている。食料や医薬品のみならず、せっけんやトイレットペーパーといった日用品も不足しており、深刻な状況だ。 中銀によると、2019年のインフレ率は9585％だった。(c)AFP
【読売新聞】 【リオデジャネイロ＝淵上隆悠】アルゼンチン政府は２２日、この日が最終期限だった国債の利払い約５億ドル（約５３８億円）を実行せず、２０１４年以来の債務不履行（デフォルト）に陥った。債務の返済条件を巡って欧米の債権者団と交
7月1日に総選挙を控えたメキシコで、候補者や選挙関係者が全国で120人以上殺害されるという異常事態となっている。殺人事件の総数もうなぎのぼりで、今年の犠牲者数は、過去最悪を更新する3万人を超える見込みだ。麻薬密売組織による犯罪行為が社会に蔓延していることが背景にあり、最大の麻薬密輸先である隣国アメリカのメディアも、大きな関心を寄せている。 ◆警察も殺人事件に加担 メキシコでは、7月1日に同国史上最大規模の選挙が控えている。大統領選、上下院議員選、州議会選、各地方都市・地域の首長選挙など、約3400の選挙が一斉に行われる。選挙戦は昨年9月に公式に始まったが、以来、候補者や候補予定者、選挙スタッフら選挙関係者約120人が殺害されている。選挙関連の殺人事件があった地域は全32州中22州と全国的で、殺人事件の総数も史上最悪だった昨年の2万5000件を上回るペースとなっている。 今月20日から21日
ブラジル北部ロライマ州パカライマの店舗で、国境検問所を通ってきたベネズエラ人が支払った紙幣を数える店員（2018年2月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mauro Pimentel 【5月8日 AFP】南米ベネズエラの国会は7日、4月時点の物価上昇率（インフレ率、年率換算）が前年同月比1万3779％に達したことを明らかにした。ハイパーインフレがさらに加速した。ベネズエラのインフレ率は群を抜いて世界最高であると推定されていたが、今回の統計でそれが裏づけられた格好だ。 世界一の原油確認埋蔵量を誇るベネズエラだが、国債は部分的なデフォルト（債務不履行）に陥り、国内では食品や医薬品の不足が深刻化している。 外貨準備も落ち込むなか、ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）政権は紙幣を刷り続け、通貨ボリバルはほとんど価値がなくなっている。 インフレ率は、野党が多数を占める国会の財務
反米左派のマドゥロ大統領が独裁姿勢を強める中で経済が混乱している南米ベネズエラで、２０１７年の消費者物価上昇率（インフレ率）が２６１６％に達した。野党が多数を占める国会が８日、独自に集計して発表した。年間のインフレ率が４桁に達したのは初めてだという。 報道によると、同国の中央銀行は１６年からインフレ率の公表を停止した。そのため、国会が１７年１月から首都カラカスなど主要６都市で独自にインフレ率を調査してきた。昨年１２月のインフレ率は８５％だった。 ベネズエラは世界最大の原油埋蔵量を誇るが、政権がばらまきや無理な価格統制を続けて経済が混乱。原油価格の下落で外貨収入も急減し、急速にインフレが進んだ。国際通貨基金によると１５年のインフレ率は１１１・８％、１６年は２５４・３９％だった。 同国では食料品や医薬品の不足に拍車が掛かり、餓死者も出ている。昨年の反政府デモでは市民ら１２０人以上が死亡した。一
【リオデジャネイロ共同】南米ベネズエラの制憲議会は18日、野党連合が多数派を占める国会の権限を事実上、剥奪する政令を採択した。今後は反米左翼マドゥロ政権の息が掛かった議員のみで構成する制憲議会が国会の機能を果たす。行政や司法を意のままに操るマドゥロ大統領は立法権も掌握し、独裁体制を確立した。 野党のボルヘス国会議長は国会の実質的な「解散」決定を受け入れないとする声明を出した。米国や欧州連合（EU）、多くの中南米諸国は4日に発足した制憲議会を承認しない姿勢を示している。国際社会でのベネズエラの孤立が一層進む見通しだ。
南米エクアドルのガラパゴス諸島沖で、絶滅危惧種のシュモクザメなどサメを密猟した疑いで中国の漁船が同国当局によって拿捕（だほ）されていたことが15日、明らかになった。 13日にガラパゴス諸島沖を航行しているのを発見された際、漁船「フー・ユアン・ユー・レン999」は300トンの魚を運んでいた。多くはサメだったという。
ブラジル南部サンタカタリナ州のシャペコにある食品大手ブラジルフーズの工場（2017年3月17日撮影）。(c)AFP/NELSON ALMEIDA 【3月19日 AFP】ブラジルのミシェル・テメル（Michel Temer）大統領は19日、世界有数の食肉生産国で国内外に広く鶏肉などを販売している同国において、食肉の安全性をめぐり不正問題が発覚したことを受け、緊急閣議を開くと発表した。 2年間にわたる警察の捜査によって17日、公衆衛生検査官数十人が賄賂を受け取り、衛生基準を満たさない食品を消費に適しているとして承認していたとの不正が明らかになった。 不正に関わったとされる多数のブラジル企業は18日、自社製品は安全だと主張したが、国民の不安は高まるばかりだ。この食肉偽装スキャンダルは、ブラジルなどの南米諸国が加盟する南部共同市場（メルコスル、Mercosur）が欧州連合（EU）との貿易協定締結を
ブラジル南東部エスピリトサント州で、治安維持を担う州軍警察がストを始めたところ、治安が急速に悪化し、４日間で少なくとも７５人が殺害される事態になった。銃撃戦や商店からの略奪も相次ぎ、公共交通機関や役所はサービスを停止。市民はおびえて外出できない状態になっているといい、連邦政府は軍や警察など１千人以上を投入して治安回復に乗り出した。 報道によると、軍警察が賃金の増加や労働環境の改善などを求めてストを始めたのは３日。州文民警察のまとめでは、４～７日に州都ビトリアを中心に殺人事件が急増した。遺体保管所の冷蔵庫はいっぱいになり、床に遺体が並べられている状態だという。死者のほとんどは麻薬組織の関係者とされる。街頭の警備が手薄になったため、抗争を激化させたとみられる。 商店からの略奪も多発。多くの商店が閉鎖し、学校は休校が続いている。住民は日中も外出を控え、人通りはまばらだという。 軍警察のストは憲法
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
2014年に起きた43人学生失踪事件の真相究明と生還を求めるデモ。photo by ProtoplasmaKid on Wikimedia Commons 2007年から2011年までのメキシコで殺害された人の数が『lainformacion.com』に掲載されている。その数、なんと2007（8867人）、2008（1万4006人）、2009（1万9803人）、2010（2万5757人）、2011（2万7213人）だという。5年間でざっと9万5000人以上が殺害されているのだ。 そしてメキシコ政府が認めている行方不明者数は、ここ数年間のうちに175人の外人を含め2万8161人だとしている。実際にはその被害者の数はもっと多いと推測されている。何故なら、通報されていない事件がたくさんあるからだという。しかし目立つのは、その中で〈15-24才の青少年が7957人もいる〉ということだ。（参照：「i
【シアトル＝越前谷知子】米自治領プエルトリコは３日、債務の一部を支払わなかったと発表し、デフォルト（債務不履行）に陥った。 債務総額は７００億ドル（約８兆６８００億円）超で、米国の自治体では２０１３年に財政破綻したデトロイト市（債務総額１８０億ドル超）を大幅に上回る財政破綻となる。 プエルトリコは３日までに期限を迎えた５８００万ドル（約７２億円）の債務のうち、６２万８０００ドルしか支払わなかった。米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスのエミリー・レイムズ副社長は声明で「ムーディーズはこれをデフォルトとみなす」と述べた。 プエルトリコは高金利の「プエルトリコ債」を発行しており、米国の投資信託などが多く保有している。デフォルトに陥ったことにより、これらが償還されなくなる恐れがあり、金融市場への影響も予想される。 プエルトリコは６月下旬、アレハンドロ・ガルシア・パディヤ知事が「負債を
アルゼンチンは再び債務不履行（デフォルト）に陥った。ホールドアウト債権者（２００２年のデフォルトで債務再編に応じなかった米投資ファンドなど一部債権者）と債務返済をめぐる協議を続けていたが、３０日深夜の国債の利払い期限までに合意に持ち込むことはできなかった。
（ＣＮＮ） メキシコ北部チワワ州の検察当局は１９日、シウダーフアレス市にある暴力被害を受けた女性の保護施設の女性責任者が入所者に売春を強いていた疑いがあるとして逮捕したと発表した。 施設には最年少で５歳の子どもたちも住んでおり、同じく売春を強制されていたのかも調べている。 同市の警察によると、施設に入っていた女性の１人が路上で警官に助けを求めたため容疑が発覚、ソレダー・グリエンセン・ポラス容疑者（５０）は１８日に逮捕された。ほかの逮捕者はいない。 施設は捜索を受けたが、警察の報道担当者は「売春宿そのものだった」と形容。中には女性５人と子ども８人がいたという。子どもたちは殴打の暴力のほか、局部にとうがらしをかけられる虐待にも遭っていた。 保護施設の名称は「暴力反対で結束する女性たち」だった。施設の開所時期や入所者が売春強要の被害を受けていた期間は明らかでない。
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