スピン経済の歩き方: 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。本連載では、私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」をひも解いていきたい。 「立ち食いそば」といえば、忙しく働く人がちょっとの時間にさっとかき込めて、かつ財布に優しい「庶民の味方」というイメージがあるはずだ。 それを利用するのが、選挙運動中の政治家だ。普段はミシュランだなんだと高級店で会食をしているのに、この時期になると急にネットやSNSで「立ち食いそば」をすする写真などをアップする。今回の衆議院選挙でも、何人かの政治家が首都圏で展開する立ち食いそばチェーン「名代(なだい) 富士そば」(以下、富士そ

フランスと英国の当局が、イーロン・マスク氏率いる米Xと同社のAIチャットボット「Grok」を巡る捜査を強化している。フランスのパリ検察局は2月3日(現地時間)、Xのパリ拠点を家宅捜索し、マスク氏らに4月20日の任意聴取への出頭を要請したと発表。英情報保護当局ICOは同日、正式な捜査開始を発表した。両国の捜査は、Xが国内法やデータ保護法に違反していないかを検証するものだ。 フランスでは、パリ検察局のサイバー犯罪部門が2025年初頭に捜査を開始し、Xのアルゴリズムや自動データ処理システムの運用に不正があった疑いを調べていた。今回の捜査では、Xのパリ事務所の家宅捜索を実施し、児童性的虐待画像の配布や性的なディープフェイク、ホロコースト否認に関連する投稿など複数の疑惑を対象としている。検察局は、イーロン・マスク氏や前CEOのリンダ・ヤッカリーノ氏を4月に任意で聴取するよう求め、捜査を進める方針だ。

高市早苗首相が2月1日午前のNHK「日曜討論」出演を直前に取りやめ、野党が再設定を求めて抗議している問題。実は高市首相側が、生放送の2日前から出演キャンセルを準備していたことが「週刊文春」の取材で分かった。

【2月3日 AFP】デンマーク人の約60%が米国を「敵対国」とみていることが3日、最新の世論調査で明らかになった。米国を同盟国と見なす人は20%未満だった。公共放送局DRが伝えた。 伝統的に米国の同盟国であるデンマークだが、自治領グリーンランドの領有に意欲を示して以降、両国間の緊張が高まっている。 DRによると、調査では米国を「同盟国」か「敵対国」かを尋ね、「同盟国」と答えた回答者は17%にとどまった。また、回答者の20%は「わからない」と答え、3%は回答しなかった。 ドナルド・トランプ米大統領は1月、グリーンランドをめぐる武力行使の可能性を否定したが、こうした発言は北大西洋条約機構(NATO)を近年で最も深刻な危機に陥れた。 世論調査は1月21日~28日、18歳以上のデンマーク人1053人を対象に分析会社エピニオンが実施した。(c)AFP

【2月3日 AFP】ウクライナ当局は3日、ロシアによる首都キーウへの攻撃を再開したと発表した。ロシアは先月30日、ウラジーミル・プーチン大統領が米国のドナルド・トランプ大統領の要請を受け、1日までキーウへの攻撃を停止することに同意していた。ロシアによるエネルギーインフラへの攻撃は、ウクライナの広い地域を暖房なしの状態に追い込んでいる。キーウでは先週末にかけて気温が著しく下がると予想されていたため、人道的危機への懸念が高まっていた。 しかし、1日までとしていた停戦についてロシア大統領府は、現地での厳しい寒さとは関連付けていなかった。 キーウ市軍事行政の責任者であるティムール・トカチェンコ氏は、ロシアが「厳寒の中、再び大規模な攻撃を行った」とテレグラムに書いた。 また、非常事態庁はキーウで3人が負傷したと発表した。当局によると、東部ハルキウでもロシアの砲撃により2人が負傷した。 夜間の気温は

ノルウェーのメッテ・マリット皇太子妃=2025年6月、ノルウェー首都オスロの王宮/Abdullah Firas/ABACA/Shutterstock (CNN) ノルウェーの王室は通常、プライベートが守られているが、最近は厳しい目が向けられている。先ごろ公開された「エプスタイン事件」の資料の中にノルウェーのメッテ・マリット皇太子妃と、性犯罪で起訴され勾留中に死亡した米富豪ジェフリー・エプスタイン氏とのメールのやり取りが含まれていた。さらに、メッテ・マリット皇太子妃の長男マリウス・ボルグ・ホイビー被告(29)がレイプの罪に問われている裁判も始まるためだ。 ホイビー被告は元交際相手に対するレイプや継続的な暴行など計38の罪に問われている。容疑には、顔を繰り返し殴る、首を絞める、脅迫する、所有物を破壊するといった内容が含まれるという。CNNが起訴状を確認した。 ノルウェーの公共放送NRKによると

【2月3日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は2日、政権がハーバード大学に対して10億ドル(約1550億円)の損害賠償を求める方針だと自身のSNS「トゥルースソーシャル」への投稿で明らかにした。「われわれは現在ハーバード大学に対し10億ドルの損害賠償を求めており、今後は一切関係を持ちたくない」と表明した。トランプ政権はこれまで、ハーバードや他の大学がいわゆる「ウォーク(woke)」的イデオロギーを助長し、親パレスチナ抗議活動をめぐるユダヤ人学生の安全確保を十分に行わなかったとして非難し、法的措置や多額の賠償要求を突き付けてきた。これに対し専門家らからは、リベラル系大学への圧力キャンペーンだとの指摘も出ている。ウォークとは、社会問題や人種差別、性差別などへの高い意識を指す言葉だ。 この問題に関連し、ニューヨークタイムズ紙は2日、政権との交渉で、ハーバード大学が政権側からの一定の譲歩を引き

「自閉症の大きな原因はお母さんと長く接しているかが関わっているという研究結果もある」と発言した参政・先沖氏=27日、橋本駅前 衆院選に神奈川14区から出馬している参政党新人の先沖仁志氏(49)が公示日の1月27日、相模原市緑区で行った第一声で「(子どもの)自閉症の原因はお母さんが長く接しているかが関わっているという研究結果がある」と述べ、自閉症の原因が母親の育て方にあると捉えられる発言をした。原因は研究上、確立されておらず、専門家は「全く根拠がない。差別意識が根底に透けて見える」と批判。緑区では「津久井やまゆり園事件」が起きており、共生を目指す地域に差別を持ち込み、根拠のない情報を流したことにも非難の声が上がる。 発言について、児童精神科医の内山登紀夫さんは「自閉症の要因は確立していない。全くの見当外れ」と一蹴する。 内山さんによると、かつて親に原因があるとされたが、遅くとも1980年代に

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