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赤ちゃんを抱きながら取材に応じる五十嵐衣里衆院議員＝東京都千代田区で2025年10月30日、内藤絵美撮影立憲民主党の五十嵐衣里衆院議員（41）＝東京30区＝が10月、第1子を出産し、約1カ月間の出産休暇を取得した。国会改革の一環で、衆院が「産前6週間、産後8週間」の休暇期間を明記するルール改正を申し合わせてから初のケースとなった。ただ、五十嵐氏は妊娠を周囲に隠し、ぎりぎりまで仕事を続けていた。「公表するのが怖かった」。そう五十嵐氏が語る理由は何なのか。 チュニックでおなかを隠し国会へ 「私事ではございますけれども、念願の第1子を出産しました」。五十嵐氏が報告したのは臨時国会初日の10月21日。首相指名選挙を行う本会議前の党会合だった。多くの同僚議員は「妊娠していたことも全く知らなかった」と驚いた。妊娠が分かったのは通常国会開会中の2月。おなかが大きくなってくると、丈の長いチュニックを着
2024年の自民党総裁選を巡り、決選投票で敗れた高市早苗首相の政治団体が、宣伝のために8000万円超を支出していたことが、政治資金収支報告書から判明した。3位だった小泉進次郎防衛相側も、PR会社に約2000万円を支出するなどしており、多額の費用を投じた宣伝合戦が水面下で繰り広げられていた実態が浮かび上がる。 24年総裁選は岸田文雄首相の辞任表明に伴い、9月12日告示、27日投開票の日程で行われた。1回目の投票で党員票が最多だった高市氏は、決選投票で石破茂前首相に敗れたものの、25年の総裁選を制する弾みになったとされる。 高市氏の資金管理団体「新時代政策研究会」の収支報告書によると、24年の収入総額は繰越金を含めて約2億円。このうち8384万円を、告示直前と選挙期間中に宣伝費とみられる支出に充てていた。 内訳をみると、ウェブ関連では▽動画制作や交流サイト（SNS）の活用などを手がける大阪市の
「政府効率化省」早くも解体か トランプ政権の目玉政策―米報道 時事通信 外経部2025年11月24日10時44分配信 チェーンソーを振り回し、「コストカッター」ぶりをアピールする米実業家のイーロン・マスク氏＝２月、メリーランド州オクソンヒル（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】ロイター通信は２３日、米政権で行政の無駄を省く「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が解体されたと報じた。第２次トランプ政権の目玉政策の一つとして今年１月に設立され、政府部門の縮小などに取り組んできたが、強引な手法には批判も集まっていた。イーロン・マスク氏、政権去る 歳出削減果たせず―米 ＤＯＧＥのトップに就いた実業家のイーロン・マスク氏は、トランプ大統領との対立が顕在化し、５月に政権を離脱した。ＤＯＧＥは来年７月まで存続する予定だったが、多くの機能は人事管理局に引き継がれたという。 報道によると、人事管理局長は今月、ＤＯＧＥは
国会議員の給与に当たる歳費を決める歳費法改正案を巡り、与野党は22日までに歳費の月額5万円引き上げを当面凍結する方針を固めた。自民党と連立政権を組む日本維新の会が「身を切る改革」などに逆行するとして強く反対しており、当面は現行のまま据え置き、増額する場合は次期国政選挙後に判断する。複数の関係者が明らかにした。 国会議員の月額歳費を当面凍結する歳費法改正案の国会提出は11月中旬に与野党間で合意しており、25日の衆院議院運営委員会で正式に決める見通し。国家公務員特別職の給与を引き上げた場合、国会議員の歳費も自動的に増額されていたが、平成17年の同法改正で規定が削除された。民間の賃上げの流れもあり、今国会では特別職に限定する。 与野党は国会議員の月額歳費を引き上げる場合、次期国政選挙後にすることも確認した。参院選が予定されている令和10年7月末日か、衆院解散・総選挙が行われる月の末日のいずれかま
国が過去に実施した最大10％の生活保護費の減額処分を違法として取り消した最高裁判決への対応について、厚生労働省は違法とされた引き下げ方法とは別の手法で2・49％の減額改定を再度行う方針を固めた。訴訟の原告については負担に配慮し、違法とされた引き下げ分に相当する給付を別途行う。費用は2000億円規模になるとみられる。関連予算を補正予算案に盛り込む。 最高裁判決は、2013～15年の生活保護費のうち、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」の基準額の算定で、物価の下落率を基にした「デフレ調整」が国の専門家部会に諮られていないなどとして違法とした。一方、生活保護世帯と一般の低所得世帯の生活費を比べて見直す「ゆがみ調整」の違法性は否定した。 厚労省は対応を検討するために設置した専門委員会の議論で、改定前の基準にゆがみ調整を反映して受給者に追加支給した場合、基準を決める際の比較対象となる一般低所得世帯の
【11月16日 AFP】英国は15日、亡命制度見直しの一環として、難民保護の方針を大幅に変更すると発表した。 現在、難民認定を受けた人は5年間の保護を受け、その後に無期限滞在許可を申請し、最終的には市民権を取得することができる。 しかし内務省は、難民認定の期間を30か月に短縮すると発表。また、その保護は「定期的に見直され」、母国が安全と判断され次第、帰国を余儀なくされるとした。 さらに、亡命を認められた難民が英国で長期的に居住する許可を申請できるようになるまでの期間について、現在の5年を20年に延ばす方針を示した。 シャバナ・マフムード内相は「英国の亡命希望者への“ゴールデンチケット”を終わらせる」と声明で述べた。内務省は、これらの提案を「現代における亡命政策の最大の改革」と呼んだ。 フランスから小型ボートで英仏海峡を渡る移民の問題をめぐっては、キア・スターマー首相が世論の圧力を受ける一方
高市早苗政権は、国家安全保障戦略など安保関連3文書の来年末までの改定に際し、「非核三原則」の見直しについても議論する方向で検討に入った。複数の政府関係者が14日、明らかにした。核兵器を「持ち込ませず」の概念が、米国の核抑止力の実効性を低下させかねないとの判断からで、実現すれば安保政策の大転換となる。 政権幹部は14日、周囲に「非核三原則の見直しは高市首相の持論だ。まずは与党で議論してもらう」と述べた。三原則は核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする日本政府の基本政策。昭和42年に当時の佐藤栄作首相が表明し、歴代内閣は堅持してきた。 ただ、日本は米国の核兵器によっても守られており「持ち込ませず」という原則を見直すべきだという意見もある。首相は11日の衆院予算委員会で非核三原則を堅持するかどうかを問われ、明言しなかった。現行の国家安保戦略は「三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらない
ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」のアリス・ワイデル共同代表（前列左から2人目）とティノ・クルパラ共同代表（前列右から2人目）、ベルント・バウマン議員（前列左）ら（2025年10月16日撮影）。（c）Tobias SCHWARZ/AFP 【11月4日 AFP】ドイツで3日、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」の有力議員の車が放火される事件が起きた。AfDはこの事件を「民主主義への攻撃」だと非難した。 ベルント・バウマン議員の車は3日早朝、北部ハンブルクのオットマルシェン地区で早朝に炎上しているところを発見された。警察は「政治的動機に基づく」犯行と見ていると述べた。 AfDのアリス・ワイデル共同代表とティノ・クルパラ共同代表は、この事件に「非常に動揺している」「最大野党グループの有力議員への攻撃は、ドイツにおける民主主義への直接的な攻撃だ」と述べた。 AfDは現在、連邦
Australian Prime Minister's Joy Division Shirt Causes Political Disorder オーストラリアの議会では先日、首相がジョイ・ディヴィジョン（Joy Division）のTシャツを着用したことで大きな政治的論争が起きました。野党党首が首相の服装を「重大な判断ミス」と批判しています。野党党首は、バンド名の由来を問題視しているようです。 オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は、10月23日、米国から帰国し、飛行機から降りる際に、政治家として慣例的なスーツとネクタイ姿ではなく、ジョイ・ディヴィジョンの1979年アルバム『Unknown Pleasures』のアートワークをプリントしたTシャツを着用している姿が撮影されました。 5日後の10月28日、議会での演説で、野党の自由党党首スーザン・レイは、このTシャツ着用を批判しま
署名をした連立政権合意書を手に写真に納まる自民党の高市早苗総裁（右）と日本維新の会の吉村洋文代表＝国会内で2025年10月20日午後6時16分、平田明浩撮影自民党と日本維新の会による連立政権合意に盛り込まれた衆院定数削減について、毎日新聞は2024年衆院選の結果に基づき比例定数が削減された場合の獲得議席を試算した。維新側が主張するように比例定数を50議席削減すると、自民、維新両党で計21議席減少するものの、小選挙区と合わせると計212議席を獲得。定数減で過半数ラインが208議席に下がるため、2党で衆院過半数を得られる見通しであることがわかった。 維新は定数削減を「政治改革のセンターピン」（吉村洋文代表）として最重視し、「身を切る改革」の象徴と位置づける。だが、実際には獲得議席における比例選出議員の割合が多い中小政党への影響が大きい。一方、本拠地・大阪の小選挙区で勝利が見込める維新や、自民
私は同じ女として、日本初の女性首相・高市早苗総理の誕生を、素直にうれしく思っている。 私の子供時代・昭和には、女性は結婚退職が当たり前。中には女子社員は30歳で定年退職という企業もあった。 女は男に頼って生きるよう仕向けられるのが、当時の日本社会だった。 少女だった私は、それを恐ろしく感じた。周囲の成人男性を見ても、DV男は珍しくなかったのだ。当時は今とくらべると、人権意識が希薄な時代だった。 夫に暴力を振るわれても、暴言を吐かれても、経済力がないために離婚できず、泣いて暮らしている女性は大勢いた。 私よりも歳上の高市氏は、そんな時代が青春時代と重なっていたはずで、よくぞ努力を重ね、政治家になり、総理大臣にまで昇りつめてくれたものだと、ひたすら感服する。 女でも総理大臣になれる――その事実が、これから大人になる少女たちに、どれほどの希望を与えたことだろう。 しかし、左翼の皆様は、フェミニス
ジェンダーギャップ改善が「喜べない」 日本のジェンダーギャップ指数は現在、118位である。先進国のなかでは際立って低いこの数字はあまり変化することもなく、日本の女性の地位の低さを示すものとして、長い間、嘆かれてきた。 ところが、高市早苗さんが自民党の総裁に選出された際には、「高市さんのせいで、日本のジェンダーギャップ指数があがってしまう」、「しかもジェンダーギャップ指数は、過去50年間の女性首相の在任期間が評価されるから、その影響は50年にも及んでしまう」とまでの声が、女性の進出を歓迎するひとたちの間で起こったことに少々驚いた。フェミニストの社会学者上野千鶴子さんも、ジェンダーギャップ指数に触れながら、「初の女性首相が誕生するかもしれない、と聞いてもうれしくない」とSNSにポストしている。 https://x.com/ueno_wan/status/1974822690893742402
極右が外国人を「悪魔化（Demonization）」しているという話が出てたけど、左派こそさかんに他者を悪魔化していて、それがまさにキャンセルカルチャーというやつだったよね。 初期は露骨で明確で説明可能な差別・侮辱表現のみが問題視されていたが、力を持ち増長し、だんだん難癖じみたものになっていき、 「オエッとおもったし、みんなもオエッってなったとおもう」程度の感覚でも集団で表現をぶん殴って良いし、作者の人格否定をしても良いことになっていった。 「腐女子のお気持ち学級会」のような小さな世間のノリに乗っ取られていった。無党派がついていけなくなって当たり前だと思う。お気持ち沼に一生隔離されていたほうがよかったような人々が増長しすぎだ。あれは貧乏神だ。 そもそも腐女子は二次創作で著作権侵害しているうえにウォーキズムを叩き棒にして原作の作者を誹謗中傷しているカスハラの権化みたいな消費者層。そのレベルで
国会などの議会における男女クオータ制（男女が半々になるような政治制度）を支持する人たちに対しては、割と根源的な不信感がある。 それは「結局お前らはどういう制度にしたいんだ？」というのが見えてこないことだ。 現在の日本における衆議院は小選挙区比例代表並立制であり、議席の過半数は小選挙区制のもとで選出される。小選挙区制である以上、仮に政党の候補者が完全に男女平等でも当選者がすべて男性になるという事態は起こりうる（すべての選挙区で男女の一騎打ちとなり、いずれの選挙区でも僅差で男性候補者が勝利する、という事態を想定してみてほしい）。 もちろん、「実際にはそんなことになる確率は低いので、候補者の同数さえ義務づければそれでいい」というのも一つの方策ではある。しかし、では結果的に男性だらけの議会になったとしても「これでよい」と言えるのか。言えるならそれでいいが、言えないのだとしたら、そのようなことが起き
変な家庭というか標準家庭からそれたイレギュラー家庭？ 小泉純一郎が離婚して再婚しないまま、要はファーストレディ不在のまま総理大臣になって外交していたのがまずインパクトあった。 西洋ってパートナーいないと絶対だめじゃん。離婚したら再婚しなきゃいけないし、異性愛が無理だったらゲイパートナーがいないとだめみたいな圧力がある。 小泉純一郎が離婚して再婚しないままだったの、「いいんだ」って思ったんだよね。 あと安倍晋三に子供がいないこと。政治家の奥さんって実質発言権なくて究極におとなしくしてないとだめなイメージが日本社会に対してあったんだけど、 安倍さんの奥さんはむちゃくちゃ派手に好き放題やってて、あれも「いいんだ」って思った。 保守思想には生殖主義が合体していることも多いから、保守層のなかで子供がいない安倍晋三の支持率が高いのも不思議に思えてた。 それからの高市早苗。高市早苗も出産をしていない。
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