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断崖絶壁の無人島にクラスの男子１５人と女子１５人の合計３０人が漂流したと考えてみて。救助も脱出も望めないので、クラス内で交際して子どもを産んで育てて無人島で繁栄しなきゃならなくなったら。 もし、モテない男子７人女子７人がカップリングから脱落したら、終わるよね。 ８組の夫婦で、女子１人あたり生涯２人の子どもを産めたとしても、赤ちゃんの総数は１６人。 ・・・元の人数の半分になっちゃった。
若者（に限らず）の恋愛離れの話題になると自発的に選んでいるんだと決め付ける人が多いが 明らかに経済力や学歴が劣る層に集中している現状からは、到底そんな自発的な選択ではなく 自信喪失からの精神的去勢だと考えた方が自然なんだよね 子供を望まない若者 「本当に自由な選択か」 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD024WV0S3A600C2000000/ ――「子供を望まない」という若者が増えているようです。 「それをすべて若者の自由な選択と捉えて本当に良いのだろうか。子供を持ちたくない人はそれでよいが、経済的に持てない人もいる。前者は自由な選択で選んだケースだが、後者はそうではない。国立社会保障・人口問題研究所の『出生動向基本調査』でも、希望する数の子供を実際には持たない理由として『子育てや教育にお金がかかりすぎる』が最多だ」 子どもは「贅沢品」になった
女性が社会進出したから、 女性がキャリアをうしなうから、 女性しか出産できないから女性に援助を。 と、女性しか登場しない少子化が片方の性別の問題だなんて本気で信じてるやつなんていないだろ？ でも対策は女性に向けてばかり ①男性の育休義務化 ②男性の家事育児参加率を毎月発表 ③育児インフラの「男性向け」デザイン の3つを提案する ①今の社会では「出産」は「育児とキャリア喪失」とセットだ これをまず切り離す必要がある 出産のデメリットをできる限り減らすのだ そのためには男性の育休義務化、具体的には夫婦で同期間の取得を義務化する ②そして男性の家事育児参加率を定期的に公開することで、男性の非協力的な状況を可視化する 「女が稼がないからだ」という批判がすぐに飛んでくるだろうが、妻の収入の方が上でも男性の家事育児参加率は2、3割というデータあるので、 周回遅れの批判を封じ込めるためにも積極的な
（フランドランの『性の歴史』の表紙が「センシティブ」ということらしいので、宮本太郎先生編著（筒井分担執筆）の『子どもが消えゆく国の転換』の表紙にしました。） 参院選前ということもあるのだろうか。少子化問題について、いろんな人が自由に考えを出しあっている。だからこそ、研究者の間である程度知られている知識を共有しておくにこしたことはないだろう。今回はまず、人類社会における長期的な出生率低下について解説する。 ▼出生率の低下は世界的現象前近代では、地域によるが、女性は平均して一生で4〜7（人）くらいの子どもを産んでいたのではないか、といわれている。それでも長い間人口がそれほど増えず、定常状態に近かったのは、死亡率が高かったからだ。結局、ネットの再生産率（純再生産率）は1前後になって、女性は平均すれば1人くらいの女性を残す、という状態が長く続いた。 現在では、いわゆる経済先進国でなくとも出生率（期
厚生労働省が4日に発表した人口動態統計で日本の出生率や出生数は過去最低を記録したが、人口減に悩むのは他国も同じだ。ベトナムでは出生率低下を受け、1家庭で子供2人に制限する「2人っ子政策」を取り止めることを決めた。4日、同国国営メディアなどが報じた。 タイのバンコク・ポスト紙（電子版）によると、ベトナムでは人口増大を抑制するため1988年に2人っ子政策が導入されたが、直近3年間で出生率が急激に低下。女性1人が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は2024年に1・91に。4日に厚労省が発表した日本の1・15に比べればはるかに高いが、人口を一定に保つ「人口置換水準」を下回った。 首都ハノイや最大都市ホーチミンなど大都市での生活費が上昇するなかで、育児にかかる経費を削減したい家庭が増えたことが最大の理由とみられる。 一方、ベトナム政府は「男女比の不均衡」も問題視している。歴史的に男児を優遇する
【6月4日 AFP】出生率の反転を目指すベトナムの共産党政権は、長年続いてきた「二人っ子政策」を廃止した。国営ベトナム通信が4日、報じた。 ベトナムでは1988年に夫婦が3人以上の子どもを持つことが禁止されたが、子どもの数は今後、夫婦の判断に委ねられることになる。 ベトナム保健省によれば、合計特殊出生率は2021年の2.11から、2022年は2.01、2023年は1.96と低下し続けている。昨年は1.91にまで低下し、人口を維持するのに必要な2.1を割り込んだ。 この傾向は、生活費が高騰している経済的に発展した地域、特にハノイやホーチミン市などの大都市で顕著だ。 22歳の会社員、トラン・ミン・フオンさんはAFPに対し、子どもを持つつもりはないため、政府の規制はほとんど影響がないと語った。 「女性は結婚して子どもを産むべきだという社会規範はあるが、子どもを育てるには費用がかかり過ぎる」と訴え
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