anond:20251124000433 大体の国民にとって「アメリカが台湾有事で攻撃を受けた時に日本はどう立ち振舞うのかを明言する必要があったか」については議論の余地があれど、同盟国が攻撃されたら日本も防衛に周るというのは失言とは見做されてないのですよ。 それを左翼が「撤回が必要」だとか「これは宣戦布告で中国へ戦争を仕掛けてる」とか頓珍漢なことを言ってるから、令和では左翼が周りから白い目で見られているの。中国と関係が悪化したことで経済影響は多少はある。一般人もそれは問題視してる。 一方で、脅して言うことを聞かせようという国に依存するのも間違いだからマーケット規模がデカくても依存しすぎないようにしていこうという転換期にしていくという言い分もわかるから「ならしゃーない」くらいに国民も多少納得してるっていう話だよ。 お前ら、自分たちの主張がファンタジーの世界にあることを自覚してよ。日本中で誰

【7月9日 AFP】ドナルド・トランプ米政権は8日、安全保障上の懸念を理由に、中国人やその他の「外国の敵対勢力」による農地購入の制限を開始すると発表した。 ブルック・ロリンズ農務長官は他の閣僚らと共に国家農業安全保障行動計画を発表した際、国家安全保障に対する「重大な脅威」に対処するため、この措置が必要だと強調。 外国による農地購入は「米国に向けられる武器」として利用されていると説明した。 ロリンズ農務長官は「中国共産党による米国農地の取得から、わが国の農業システムの犯罪的搾取まで、われわれはこれを繰り返し目にしている」と指摘。 「米国の農業は、国民を養うためだけのものではない。わが国を守り、農地を購入する外国の敵対勢力に立ち向かうためでもある」と付け加えた。 農務省によると、中国は2023年末時点で11万2234ヘクタールの農地を保有し、農地の外国人保有登録リストで20位にランクされている

時間の罠?子育てと長時間労働の不都合な真実週40時間以上働くと「子どもを持ちたい」という欲求が大幅に減る /Credit:Canva中国ではかつて“一人っ子政策”を長年にわたって維持していましたが、近年は二人、さらに三人の子どもまで認める施策へと大きく舵を切りました。 しかし、それでも出生率の下落は止まらず、人口構造の歪みや高齢化という問題が深刻化しています。多くの人は「住宅費や教育費が高すぎる」「子育て支援が不足している」といった経済的・制度的な要因をまず思い浮かべるかもしれませんが、最近とくに注目され始めているのが「時間的余裕の欠如」です。 長時間労働が家族形成の意欲を損ねているという指摘が、社会のさまざまな場所で聞かれるようになってきました。 たとえば中国都市部でしばしば耳にする「996」という働き方は、朝9時から夜9時まで働き、それを週6日続けるというもので、まるで終わりの見えな

この画像を大きなサイズで見る マタニティライフは誰でもが経験できることじゃないし、一生にそう何度も起きることでもない。妊娠中の自分のお腹の変化をカメラに収め、記念に残したいという女性もいるだろう。だがそれはあくまでも本当に妊娠している場合だ。中国の若い女性の間で、妊娠していないにもかかわらず、大きなお腹を抱えた「偽装マタニティフォト」を撮影するのがトレンドになっているそうだ。 なぜ?という声も多いこの現象。何が彼女らをそうさせるのだろうか? シリコン製の「妊婦腹」をつけて記念撮影中国のSNSで人気のインフルエンサー、Meizi Gegeさんは、シリコン製の妊婦腹(ふくらんだお腹)をつけて、記念写真を撮影した。 まだスリムなうちに、偽物のお腹をつけてマタニティフォトを撮り、架空の人生を楽しみました。親友とも一緒にやったんです 彼女は今二十代で独身。もちろん妊娠もしていない。なのになぜ、わ

【1月20日CGTNJapanese】中国北部の天津大学は近年、「愛と幸福」を学問として取り入れており、学校では「恋愛科」や「幸福科」を開設し、全校共通の選択科目に入れました。これらの科目は学生の間で急速に人気を集め、満員の科目となり、全校で最も取りにくい科目の一つとなりました。 科学研究の成績がとても優秀な博士課程の学生の一人は、「恋愛は科学研究よりずっと難しい。科学研究は努力に頼ることができるが、恋愛はそうではない」と語りました。 「恋愛授業」を担当する天津大学心理健康教育センターの王小玲専任教師は、「これは『独身脱出授業』ではなく、いわゆる『恋愛テクニック』を多く教えることもない」と話しました。十数年のメンタルヘルス教育の経験を持つ王さんは、心理カウンセリングを展開する中で、人との付き合いや感情の戸惑いが学生たちから日常的に多く相談される問題であることに気付きました。 ある調査に

1980年代の経済改革・開放路線の時代に女子教育が推進されたことにより、中国女性の経済力は飛躍的に伸びた。オンラインメディア「カンバセーション」によれば、中国のGDPにおける女性の寄与率は41%で、経済に対する女性の影響力は他国に比べて大きいという。 その一方、日本と同様に男女差別の問題は根強く、世界経済フォーラム(WEF)が発表した2023年のジェンダーギャップ指数において中国は107位(日本は125位)だった。 現代の中国人女性は経済的な自由を謳歌しながら、家父長制が残る伝統的な社会規範に苦しんでいると言える。そんな彼女たちの間で、日本のジェンダー研究の第一人者である上野千鶴子の人気が高まっていると、英紙「ガーディアン」が報じている。中国の書籍販売データを提供する「北京オープンブック」によれば、彼女の著書は中国国内で計100万部以上売れたという。同紙はこの「上野ブーム」の背景には、中

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