ポルトガルの首都リスボンの移民統合施設で、同僚と話すパキスタン出身の移民(右、2024年1月22日撮影)。(c)PATRICIA DE MELO MOREIRA/AFP 【10月1日 AFP】ポルトガル政府は9月30日、極右の支持を得て、入国を困難にするより厳しい移民法を承認した。 右派と極右の支持を受けた移民法は、昨年7月に議会で可決されたものの、マルセロ・レベロデソウザ大統領が憲法裁判所が家族呼び寄せ条項を違憲と判断したことを理由に拒否権を行使した法案の修正版だ。 政府のアントニオ・レイタオ・アマロ報道官は、「無責任な移民の時代は終わった」と述べ、「人道的な社会統合のために移民の流入を管理・規制する」必要性を強調した。 今後、移民が家族を呼び寄せる権利は、ポルトガルに少なくとも2年間合法的に居住した後にのみ適用される。 ただし、法律上の婚姻関係にあるカップルについて期間を短縮する例外規

ポルトガルのリスボンで行われた安楽死の合法化に反対するデモの参加者(2020年2月20日撮影)。(c)PATRICIA DE MELO MOREIRA / AFP 【5月13日 AFP】ポルトガルで12日、不治の病や緩和できない苦痛を抱えている人への安楽死を認める法案が議会で可決され、紆余(うよ)曲折を経て成立した。安楽死の申請が認められるのは、18歳以上の末期患者で「常時」「耐え難い」苦痛があり、知的・精神的な判断能力を有する場合に限られる。 適用されるのは国民および合法的な居住者のみで、自殺ほう助を希望して入国する外国人は対象外となる。安楽死問題はカトリックの影響が強いポルトガルを二分した。敬虔(けいけん)なカトリック教徒で保守派のマルセロ・レベロデソウザ(Marcelo Rebelo de Sousa)大統領は強く反対。安楽死法案は3年間で4回可決されたが、大統領が拒否権を発動し

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