サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
幼稚園と保育所を統一する幼保一体化構想をめぐり、内閣府は１日、１０年程度の経過期間後に幼稚園と保育所を廃止して「こども園」（仮称）に統合する方針を示した。２０１３年度から新制度に移すため、来年の通常国会への法案提出を目指す。こども園に移した際の質の確保に課題があり、議論の難航は必至だ。 内閣府が同日午前に開かれた「子ども・子育て新システム検討会議」のワーキングチームで示した。 小学校入学前の子どもは一般的に、専業主婦家庭の３歳児からが幼稚園に通い、働く親の子どもは保育所に預けられる。所管は幼稚園が文部科学省、保育所が厚生労働省に分かれ、縦割り行政の典型例だった。 新制度では、幼児教育と保育を提供する「こども園」を開設。幼稚園と保育所はすべて、そこに移行させる。ただ、既存の施設が直ちにこども園に移行することは困難だとして、１０年程度は既存の名称のまま施設を存続できる経過措置を設ける。都
私の「2/2 改善された内容・週刊ダイヤモンドの保育所記事: きょうも歩く」にはてなブックマークで 「子ども手当のために、保育所増設の資金を失ったという議論はナンセンス。幼稚園の廃園が相次ぎ保育園が不足するというミスマッチを解消させればいい話。保育園建設は建築業者が儲かるだけ。」 というコメントが寄せられている。「だけ。」では解決しない。 保育所待機児童がいて幼稚園の廃園が相次いでいるというのは、東京都心部や地方の県庁所在地ぐらいの地域だけの話。もっと事態が深刻で保育所も幼稚園も余って閉園している、というのは地方の市町村。 待機児童問題が最も深刻な大都市周縁部、東京23区でいえば、江東区、江戸川区、葛飾区、練馬区、板橋区などは、幼稚園も不足している状況。今この時代に入園願書を届けに早朝から並ぶなんて、知らないだろう。埼玉県南部、千葉県西部なども。 そもそもの原因は社会インフラと無関係にマン
◇役割、増える一方／自治体任せで予算減 「もうすぐお迎えが来るからね」。群馬県高崎市の認可施設、私立おひさま飯塚保育園。ベテラン保育士の佐藤八重子さん（５５）は、おやつをほおばる子どもに目配りをしながら、急な発熱で横になっている子を気遣った。 「小さな子どもがいる家庭でも、働き方がとても過酷になった」と佐藤さんは胸を痛める。パート勤めの母親は解雇などで仕事が頻繁に変わる。正社員の父母は長時間労働が増え、過労でどちらかが体調を崩す家庭も珍しくない。「子どもには早寝早起きをさせてくださいね」。そんな一言でさえ、帰宅が遅くなりがちな親を追い詰めないようにと言葉遣いやタイミングに細心の注意を払う。 雇用劣化のしわ寄せは幼子を育てる家庭に向かい、保護者を支える保育士の役割は重要性を増した。 保護者対応の難しさは多くの保育園に共通する悩みだ。少し対応を誤れば役所に苦情が行く。経験とスキルがよりいっそう
週刊ダイヤモンドが、電車の中吊り広告で、黒地に白抜きで「保育園の闇」と打っていて、そのダーティーな感じに、またか、という思いでおそるおそる手を出す。残念ながら「闇」という内容ではなくて、むしろ比較的冷静な記事で、前回記事と比べて、よく努力して学ばれたと思っている。前回が0点だとすると、今回は65点。 ダイヤモンドはその経営主体について、株式会社性善説で、社会福祉法人だって悪いことしているところあるだろ、という主張。それはそれでいいが、私は利益を上げなければ株主に突き上げられる株式会社が運営することは副次的であるべきだと考えている。そこが違う。一部の社会福祉法人の悪徳を、全体であるかのように書くのも、よろしくない。ここが減点。 あと厚生労働省が自治体独自の保育所制度を省益に反するから、規制緩和に踏み切っている、などという書き方もよろしくない。保育所制度が歪み続けているのは、保育財源不足で、厚
内閣府旧国民生活局時代の情報について 内閣府旧国民生活局時代の取組についての情報は、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)サイトにてご覧いただけます 参考 旧国民生活局について(WARP) WARPについて(WARP) 旧国民生活政策ホームページ 国民生活政策ホームページ(WARP) 消費者の窓(WARP) 国民生活審議会 旧国民生活審議会 第21次国民生活審議会(平成19年9月～平成21年9月)(WARP) 第20次国民生活審議会(平成17年9月～平成19年9月)(WARP) 第19次国民生活審議会(平成15年7月～平成17年7月)(WARP) 第18次国民生活審議会(平成13年6月～平成15年6月)(WARP) 第17次国民生活審議会(平成11年4月～平成13年4月)(WARP) 国民生活審議会 過去のデータ(昭和36年6月～平成11年4月)(WARP) 国民生活白書
保育施設などで急死した子どもの遺族、弁護士らでつくる「赤ちゃんの急死を考える会」（櫛毛冨久美会長）が１８日までに、保育施設での死亡事故を分析したところ、認可園での事故は「待機児童ゼロ作戦」で保育所の規制緩和が加速した０１年を境に増えていたことがわかった。現在、政府は都市部認可園の基準緩和を進めようとしているが、同会は２０日、厚生労働省に基準を緩和しないよう申し入れる。【本橋由紀、山崎友記子】 遺族からの相談や報道などをもとに１９６１年度から２００８年度までの死亡事故２４０件を調査、分析した。 認可園での死亡事故は００年度までの４０年で計１５件。内訳は６１年度からの１０年ごとでみると６０年代２件、７０年代６件、８０年代１件、９０年代６件だ。しかし、０１年度以降の８年で２２件起きた。 ０１年は小泉純一郎元首相が所信表明演説で「待機児童ゼロ作戦」を打ち出した。認可園について、年度途中に「定員の２
<< 「見解・声明」の目次に戻る｜印刷に適したページ >> 【09.11.12】事業仕分けにあたっての見解 事業仕分けにあたっての見解 保育所運営費負担金・延長保育事業の 維持・改善こそ保育関係者の願いです ２００９年１１月１２日 全国保育団体連絡会 〒166-0001 杉並区阿佐谷北３-36-20 全国保育団体連絡会は、保育所に関係する保護者、保育者、研究者等が集う団体です。すべての子どもに豊かな保育が保障されることを願って活動しています。 私たちは、今回の行政刷新会議の事業仕分けの対象になっている、保育所運営費負担金や延長保育事業は、全国の民間保育所の運営を支えるために不可欠の補助・負担金であり、事業仕分けにおける短時間の論議で廃止・削減等の拙速な結論が下されることのないよう強く要望するものです。 国庫負担・補助金の維持・改善で保育の充実を 保育所は、子育てを支える住民生活に不可欠な福
国の事業仕分けの「保育所運営費補助金」で何がやり玉にあがるのかと聴いた。 民主党の議員がタイトルを読み上げ、続く、財務省の役人が何かを言い出すのかと言えば、保育サービスの拡充の財源のために保護者は保育料をもっと負担せよ、とりわけ世帯年収932万以上の世帯の保育料基準の月8万円は少なすぎて、もっと負担せよ、というもの。 夫婦で年収932万と言えば、夫婦ともに年収480万円程度、あるいは夫が650万円と妻が300万円でこの水準に達する。そういう家庭が1人月8万円を超える保育料を払えば、2人、3人となればどういうことになるのか、財務官僚はわかっていないらしい。元々共働きの人たちがいなさそうな職種。わからないのだろう。 さすがにこれが暴論であると仕分け人たちも気づいたみたいで、前高島市長がまともな指摘をしたところから、財務省の問題提起や、そもそもの保育料負担額が高すぎるという話が出された。 財務省
1リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
