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「米国が軍事衝突に巻き込まれる可能性も」 尖閣問題で米議会調査局（産経新聞） 尖閣諸島での日中対立について「米国が軍事衝突に直接巻き込まれる可能性もある」との見解を示した。 日中衝突なら米にも影響＝尖閣問題めぐり−議会調査局（時事通信） 沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の争いについて「米国が（日中の）軍事衝突に直接巻き込まれる可能性がある」との懸念を示した。アメリカが、尖閣諸島での日中対立に「巻き込まれる」心配をしている、という報道がありました。いずれも今月発表された米議会調査局（CRS）のレポート[PDF]がもとになっています。「アメリカは日中の軍事対立に巻き込まれる危険性（the risk of U.S. involvement in military operations）がある」と述べて、両国へ衝突回避の努力を呼びかけています。 ただ、レポートと報道のニュアンスがちょっと違うかな、と
アメリカの国家情報会議（NIC）は、向こう15～20年ほどを予測し、世界的な動きや変化を戦略的視点から分析する「世界潮流」（GlobalTrend）という報告書を4年ごとに作成している。2008年に発表された『世界潮流2020』は初めて北極海における海氷の融解がもたらす影響にふれ、結論として北極海を通る航路の出現は日中韓に大きな恩恵をもたらすだろうと述べている。実際、中韓両国は長期的視野から北極への積極的な取り組みを始めているが、日本は出遅れている。以下では、日露戦争の歴史を紐解いて日本にとっての北極海の重要性を指摘し、北極戦略の必要性を考えてみたい。 日本が日露戦争に勝てた理由 日露戦争は世界史の大きな転換点だった。それは東洋と西洋の命運をかけた戦いという意味では、紀元前5世紀のペルシア戦争に匹敵する出来事だったといえる。ペルシア戦争では東洋の侵略を西洋が食い止め、その後ギリシアで西洋
1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2013/02/11(月) 18:07:39.91 ID:7GB9hRBHP第三次世界大戦の可能性について語るよ。 あくまで俺の私見であって、どこかの誰かの見解というわけではない。 あとネトウヨ論争とか、そんなわけない論争がはじまると収集がつかないので、すまないけど議論については控えさせてほしい。 こういう考え方もあるんだな、という程度で聞き流してほしい。 ※関連記事 ハンカチ王子（24） 右肩痛回復の遅れによる調整不足…2軍スタートの可能性も 車内で腹や心臓などを刺され男性が死亡も凶器発見されず → 自殺の可能性で捜査へ韓国、200万票が捏造、焼却処分された可能性が・・・ 大統領選やり直しか 信頼できる消息筋「iPhone 5SはカメラとSoCが高性能化で7月発売 iPad mini 2はRetinaに IGZO搭載
今日の横浜北部はよく晴れましたが、風が吹いててけっこう寒かったですね。 さて、数日前のエントリーで紹介した安倍首相の「安全保障ダイアモンド」ですが、国内メディアではサンケイと東京新聞、そしてなぜかアサヒ芸能（！）が報じていたらしいので、とりあえずここでは東京新聞の記事の中にあった識者の意見をメモ代わりにまとめておきます。 以下は新聞記事からの抜き書き。 ＝＝＝ ●立命館大学の宮家邦彦客員教授：「日本は米国、インド、豪州と民主主義の価値観を共有している。中国に尻込みしない民主主義国家をつなぎ、太平洋での自己主張が強まった中国に対し、現状の海洋秩序を守らせようとしている。（自由と繁栄の弧との違いは）戦略の切り口が海か、陸かの違いだ。自由と繁栄の弧が唱えられた当時は、日本がテロ対策をめぐり、イラクやアフガニスタンを支援し、ユーラシア大陸の東西を結ぶ価値観外交に重点が置かれていた。今は中国の海洋進
海上自衛隊の最新型潜水艦「そうりゅう」 【其山史晃】防衛省が海上自衛隊の潜水艦の技術を、オーストラリア海軍の新型潜水艦開発に提供することを検討していることが分かった。潜水艦の技術は極めて秘密性が高く、中国海軍の動向を念頭にアジア太平洋の友好国との連携を強めるねらいがあるとみられる。 軍事技術の提供は２０１１年の「武器輸出３原則」の緩和で可能になった。これまでに米国以外の国に技術提供をしたことはない。 防衛省幹部らによると、オーストラリアから潜水艦の推進機関などに関して打診があり、防衛省が開示できる情報を精査している。特に最新鋭の「そうりゅう」型潜水艦への関心が高く、昨年５月にはオーストラリア海軍本部長が呉基地（広島県）で同型艦を視察した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は
あれ、あの地域の内戦で起きた事件でしょ？ 日本憲法改正したら日本人の命が守れたとか言ってる人たちは正気なのかね？ もちろん日本人が殺されたのは日本人として悔しく思うし、残念でもある。何かしてやれなかったのかとも思う。また、憲法9条など改憲は賛成だ。それは個別の問題として率直に、そう思う。 でも、アルジェリアの事件はそういう文脈とまったく関係ない話なんじゃないの。日本の自衛隊が国防軍という名前になっていれば、日本人はアルジェリアで死なずにすんだの？ NSC作って海外情報収集っていったって、イナメナスの反政府勢力がカダフィ残党とつるんでっていう背後関係は分かるかもしれないけど襲撃の予測なんてできるかよ。かの地域の元宗主国で関係の深かったフランスの情報機関だってそんなテロ予見できなかったんだぞ。 日本政府が日本国内の仕組みをどういじったって、海外に出ている日本人の生命や財産を守ることを直接できる
アメリカで、明日26日（現地時間）にGMD（Ground-based Midcourse Defense：地上配備型ミッドコース防衛）の試験が予定されています。 当ブログではたびたび弾道ミサイルやミサイル防衛について取り上げてきましたが、あまり丁寧な解説はしてきませんでした。しかし、これでは関心のない方には用語一つとってもなんのこっちゃ分かりませんよね。かくいう私自身も詳しいことは分かってないのですが…。 そこで、本稿では後日GMDの記事を読んで頂くにあたり、せめてこれくらい知っているとちょっとはミサイル防衛が分かるかも！というはじめの一歩のそのまた一部分をまとめてみます。 弾道ミサイルはその名前の通り、ミサイルの軌道が弾道軌道＝放物線を描きます。ロケットエンジンは放物線の前半で使い切って切り離し、あとは慣性に従って着弾します。北朝鮮から日本に向けて弾道ミサイルが撃たれた場合の軌道イメージ
このほど、本当に米中関連のトピックスは増えておりまして、尖閣諸島問題など具体的な領土問題を抱える我が国を差し置いて米中間の鍔迫り合いが本格化しております。 近日中にforeign affairsなどでも出ると思いますし、米系シンクタンクからも米中対立の予想というよりは、米中間でどこが戦場とされる可能性が高いかと言う具体的なシミュレーションが次々と行われる状況となっておりますけれども、一番心配されるシナリオは「偶然発生する日中紛争」であります。確率が高い、というよりは、戦場となった場合の世界経済に与える影響が大きい、という意味ですが。 これは、ロシアの安全保障専門家からも類似の話が出始め、東アジアのリスクにおいては上位に挙げられる事態となって、今までどおりの外交的努力だけでは道筋がつけられない重大な事態に発展した場合、落としどころが見当たらない可能性があります。最近になって、中国中南海（外交
今日の横浜北部はよく晴れまして、心なしか気温もやや上がって、一年の中でも最も寒い季節とは感じませんでした。 さて、久々にメルマガを更新しましたのでそのご連絡を。 内容は、去年の暮れのエントリーでご紹介したカプランの書いた、「シェール革命」についての記事の要約のつづきです。 カプラン自身がこの記事で書いているのは、ようするに「どの国がシェール（頁岩）を持っているかが今後の国際政治の変化に大きな影響を与える」ということ。 そして彼はこの変化の中で最も大きな役割を果たすことになるのが「地理」（geography）である、と言っております。 その理由は、シェールという新しい「資源」がどこに埋蔵されているかが重要だからであり、この「どこ」というのは、ロケーション、すなわち「場所」なわけですから、これは「地理」。 ここまではわかりますね。 ただし現代の古典地政学でさらに注目されるのは、昨日書いたように
なぜか報道されない安倍総理のセキュリティダイアモンド構想プラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトに、12月27日付けで安倍晋三首相の英語論文が掲載された。しかし国内メディアはこの論文に沈黙を守っている。安倍総理は何を語ったのか。 今、日本では奇妙奇天烈な事態が起きている。日本の総理大臣が英語で世界に訴えた論文を、当の日本メディアが一切取り上げようとしないのだ。 そもそも安倍総理が英語で論文を発表していたということ自体、初耳だという人がほとんどなのではないか。 安倍総理が論文を発表したのはプラハに本拠を置く国際NPO団体「プロジェクトシンジケート」のウェブサイトである。プロジェクトシンジケートは世界各国の新聞社・通信社と提携しており、各国要人のインタビュー記事を配信するなど実績あるNPOだ。 その格調高さは安倍総理以外の寄稿者の顔ぶれを見ても一目瞭然だろう。ジョージ・ソロス、ジョセフ・スティグリッツ、ビル・ゲイツ
ロシアのメドベージェフ首相による国後島訪問から2カ月も経たない8月、韓国の李明博大統領が竹島を訪問し、香港の活動家が尖閣諸島の魚釣島上陸を強行した。日本が軽く見られているという印象は避けがたい。 私は、既に竹島を実効支配している韓国が大統領訪問に訴えることは、日韓関係に新たな対立を加える愚かな行動であると考える。さらに、尖閣諸島から南シナ海に至る地域において、中国政府が日本ばかりでなく韓国、ベトナム、フィリピンの領土と領海を無視する行動を行っていることは容認できないとも考える。領土紛争の政治化や威迫と既成事実による国境の変更は国際関係の安定を損なうからである。 ここでの領土問題は国際関係、つまり政府と政府の関係としての問題だ。しかし、領土問題には別の側面がある。国民と国民、社会と社会の関係である。 私たちは、政府は対立しても国民や社会の間では相互理解が可能だと考えやすい。だが、その反対、つ
尖閣諸島をめぐる日中の緊張が険しい。日本政府による諸島買い上げ提案に中国は反発し、漁業監視船が日本領海に侵入した。日本だけではない。南シナ海では南沙・西沙諸島の領有に関してフィリピン、ベトナム両国と中国との対立が続いている。 このような領土問題の浮上は、どう捉えれば良いのだろう。まず、次の主張について考えていただきたい。 「日本政府はこれまで国際協調を重視し、国益を強く主張してこなかったが、そのために領土と資源を諸外国に奪われた。いまこそ領土の保全と奪われた領土の回復が必要だ」 その通りだと思った読者が多いのではないだろうか。そして尖閣諸島は、世界各国からも日本の領土として認められている。 では、この文章の日本と中国を入れ替えたらどうなるだろう。 「中国政府はこれまで国際協調を重視し、国益を強く主張してこなかったが、そのために領土と資源を諸外国に奪われた。いまこそ領土の保全と奪われた領土の
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