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売れぬ注文住宅…「給付金３０万円」に見向きもしない消費者、失政の感強く 産経新聞 12月1日(月)12時0分配信 戸建て注文住宅の受注低迷が長びいている。戸建て注文住宅は、昨年９月末までに契約を結べば、引き渡しが消費税率が８％に上がった今年４月以降でも５％の税率を適用する特例措置があったが、この駆け込み需要の反動減が業界の想定以上に長期化。これに加え、消費税率８％への引き上げで「消費者心理が一気に冷え込み、住宅どころではなくなった」（大手住宅メーカー幹部）と“ダブル”の影響を受けていることが背景にある。前年同月比マイナスは９月まで丸１年続き、今年１月までプラスで２月から減少に転じた首都圏の新築マンション（発売戸数）より長い。ここにきて消費税率１０％への再引き上げ延期が受注回復に追い風になるとの期待も出ているが、７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ、速報値）が２四半期連続のマイナス成長になるなど景
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