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【マニラ＝松井健】日本とフィリピンの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて日本に派遣されるフィリピン人看護師・介護福祉士候補の数が、２年目となる今年は計１２６人にとどまり、昨年の派遣数を大きく下回ることがわかった。日本側の求人が低調だったことが原因だが、２年間の派遣数は、ＥＰＡで決めた上限千人の半数にも満たない見通しになった。 フィリピンの海外雇用庁と日本の国際厚生事業団によると、先月にマニラであった候補者の面接後に３度にわたり選考があり、３０日までに看護師候補５１人、介護福祉士候補７５人の受け入れが決まった。 昨年のフィリピンからの派遣数は計３１０人。今後、日本国内の介護福祉士養成施設で学んで資格取得を目指す「就学コース」（上限５０人）の選考もあるが、あわせても昨年の派遣数を下回る。 候補者は来日後、働きながら日本語で国家試験を受け、在留期間内に不合格なら、帰国しなければならない。候補者
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