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政府税制調査会は２７日、たばこ税の引き上げについて議論した。増税の方向に異論はなかったが、議長役の峰崎直樹財務副大臣は記者会見で「喫煙者らへの影響が大きい。来年の参院選の際に（公約で）掲げて信を問うた方がいい」として１０年度からの増税には慎重な姿勢を示した。 この日の議論では、増税を求める厚生労働省の長浜博行副大臣が「消費を抑制するという観点から（大幅増税の）議論をしてもいいのでは」と主張。喫煙率低下を目的とした、たばこ増税を訴えた。 財務省も税収確保の観点から増税には基本的に賛成の立場だが、大幅増税だと、たばこ消費が冷え込み、税収が減る可能性がある。このため、財務省の古本伸一郎政務官は「結果的に税収が減らない幅の増税ならば」として、小幅な増税を支持した。 民主党は総選挙前にまとめた「政策集」で「たばこ業界の発展と財政収入」を目的とした「たばこ事業法」を廃止し、健康増進目的の新法をつ
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