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自民党の谷垣禎一総裁は２１日の役員会で、衆院３００小選挙区のうち、公認候補が決まっていない９８小選挙区の候補を原則公募で選ぶよう都道府県連に指示した。参院選で公募候補が軒並み善戦したことを踏まえ、次の衆院選も公募候補で党刷新イメージを打ち出すのが狙いだ。 「参院選では地方組織や国民の力強い支援で改選第１党になった。党再生へはまだ道半ばだ」。２１日の役員会で谷垣総裁は党幹部を前に党再生への決意を語った。 自民党は参院選で２１選挙区で候補者を公募。うち３選挙区では候補者擁立に至らなかったが、公募で選んだ１８人のうち１３人が当選を果たした。党執行部は、世襲によらない候補者選びは「党の体質改善のあらわれ」（谷垣氏）として、改選第１党となった大きな要因と見ている。 自民党が今回、１００近くもの衆院選の小選挙区で公募による候補者選びをするのは極めて異例だ。その狙いについて大島理森幹事長は２１日の
【瀋陽＝西村大輔】中朝関係筋によると、北朝鮮各地で４月上旬から、治安当局が各世帯の脱北者の有無を確認するためとみられる一斉調査を始めた。不在者の居場所を説明できない家族ら千人以上が拘束されて厳しい尋問を受けている模様だ。一方、平壌市当局は１７日から、１７歳以上の住民に新しい身分証を発行し始めたといい、これも住民の居住実態を調べて脱北者を把握する活動の一環とみられている。 これまでも、脱北者を出した家族の取り調べはあったが、全世帯を対象にした一斉調査は異例。昨年１１月のデノミネーション（通貨呼称単位の変更）の失敗で深刻な経済危機に陥っている上に、３月下旬に起きた韓国海軍哨戒艦「天安」の沈没事件を受けて半島情勢が緊迫。脱北行為を食い止めようと当局が住民管理を強化したとみられる。 関係筋によると、午後６時以降に当局者が各家庭を訪れ、戸籍に登録されている家族がそろっているかを確認している。不在
甲冑姿で天守閣を案内する臨時社員。観光客に好評だ＝福島県会津若松市の鶴ケ城甲冑姿で天守閣を案内する臨時社員。観光客に好評だ＝福島県会津若松市の鶴ケ城 国の緊急雇用対策事業の使い勝手の悪さが、地方財政に思わぬ出費を強いることになっている。必要な備品の購入額を国が制限したため、レンタルでそろえた備品の費用がかえって高くつき、人件費に回せる予算が減る結果になっている。 福島県会津若松市が新年度予算案に、緊急雇用対策として「鶴ケ城サムライ演出事業」（８０６万円）を盛り込んだ。市観光公社で３人を臨時社員として雇い、市のシンボルである鶴ケ城天守閣の案内役を甲冑（かっちゅう）姿で務めてもらう。財源は全額、県の緊急雇用創出基金。基金の出どころは、厚生労働省が進める緊急雇用対策事業の臨時特例交付金だ。１月からの継続事業で当初３月までの予定だったが、観光客に好評で、新年度も続けることになった。 事業費に
日本経団連は２４日、今年から企業・団体献金に組織として関与しない方針を固めた。これまでは、政党の政策を採点する政策評価をもとに加盟企業・業界団体に献金を促してきた。しかし、民主党が献金禁止を掲げ、政治と金を巡る問題に世論の批判も高まっていることから、現状にそぐわないと判断した。２００８年の経団連関連の献金額は約３０億円にのぼるが、大幅に減る可能性がある。 経団連は２４日開いた正副会長懇談会で方向性を決めた。今後、加盟する企業や団体に、現行の政策評価方式の廃止など基本方針を伝える。 これまで経団連は、企業献金の中心的な役割を担ってきた。社会貢献を理由に０４年から、自民党と民主党の政策を、経団連が求める政策との整合性や実現具合などの観点で、Ａ〜Ｅの５段階で採点する「政策評価」を実施。これを判断基準として傘下の企業・団体に献金するよう促し、実質的に大きな影響を与えてきた。０８年の献金額は自民
死刑制度を容認する人が過去最高の８５・６％に達したことが６日、内閣府が発表した「基本的法制度に関する世論調査」の結果で明らかになった。 調査は昨年１１、１２月、２０歳以上の男女３０００人を対象に実施（回答率６４・８％）。死刑について「場合によってはやむを得ない」と答えた人は２００４年の前回調査より４・２ポイントの増加で、一方、「どんな場合でも死刑は廃止すべき」は前回より０・３ポイント減の５・７％だった。 容認の理由（複数回答）は、「被害者や家族の気持ちがおさまらない」が５４・１％で最多。「凶悪犯罪は命をもって償うべき」が５３・２％、「廃止すれば凶悪犯罪が増える」が５１・５％と続いた。 廃止の理由（同）は最多が５５・９％の「罪の償いをさせた方がよい」。次いで、「裁判に誤りがあったときに取り返しがつかない」が４３・２％だった。 公訴時効についても今回初めて調査。時効制度を知っていた７６・１％の
自民党は２４日、東京・紀尾井町のグランドプリンスホテル赤坂で、野党転落後初めてとなる定期党大会を開いた。 谷垣総裁は演説で、鳩山首相や民主党の小沢幹事長の政治資金問題を批判し、「日本の民主主義のために『小沢独裁』と闘わなければならない」と述べ、政府・与党との対決姿勢を強調した。 谷垣氏は「参院選で必勝を期すのは当然だ。同時に鳩山政権に衆院解散・総選挙を迫っていく」として、国会論戦を通じて鳩山内閣を追い込む考えを示した。また、野党に転落した反省を踏まえて、「一部の人間が利益を分配して、内輪の権力闘争に明け暮れる、そんな自民党とは決別する」と党再生に向けた決意を表明した。 大会では、新たな党綱領を採択した。新綱領では自民党を「常に進歩を目指す保守政党」と定義。市場原理主義への批判があることを踏まえ、現在の綱領にある「小さな政府」に代えて「すべての人に公正な政策を実行する政府」を目標とし、新憲法
外国人参政権に反対の意見書を可決した１４県議会 ４７都道府県のうち１４県議会で、昨年の政権交代以降、永住外国人の地方参政権の法制化に反対する意見書を可決したことが、朝日新聞の調べでわかった。このうち７県はかつて、賛成の意見書を可決している。いずれの可決も自民県議が中心になった。夏の参院選や来春の統一地方選に向けて、民主との違いを際だたせようとする狙いがある。 反対の意見書を可決したのは秋田、山形、茨城、埼玉、千葉、新潟、富山、石川、島根、香川、佐賀、長崎、熊本、大分の県議会。主に自民党議員が提出し、昨年１０〜１２月に採択された。 意見書は、首長や地方議員は地方公共団体の住民が選挙するとの憲法の規定をもとに「日本国民でない外国人に選挙権を付与することは憲法上問題がある」としている。 全国都道府県議会議長会によると、２０００年までに３０都道府県が参政権を求める意見書を可決した。在日本大
開会中の臨時国会で、衆参両院議員から激しいヤジが飛び交っている。とりわけ衆院では、新人議員１４３人を抱える民主党から鳩山由紀夫首相への拍手や声援がわき上がり、自民党のベテラン議員が反発する場面が目立つ。政権交代しても、国会のヤジは変わらないのか。 「法案の質問しろー」。中小企業等金融円滑化法案が提案された１７日の衆院本会議。自民党議員が鳩山首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題についての質問を始めると、民主党の新人議員らが激しくヤジを浴びせた。傍聴席にいた男性は「うるさいねー」と苦笑いを浮かべた。 ヤジで目立つのが民主党の新人議員。民主党は、研修と称して新人議員を１０班に分け、交代で衆院予算委の傍聴を指示。約２０席の傍聴席から「そうだ」「その通り」と声をあげた。「党にセンスの良いヤジを飛ばすよう指導された」。ある新人は明かす。別の議員は「人数が多いから激励の声が大きくなり、それが気にさ
大阪府の橋下徹知事が全職員あてに、税金に対する意識の低さを嘆くメールを出したところ、ある職員が反論する返信を出した。知事は「物言いが非常識だ」と激怒。一連のやりとりを府幹部らに転送し、この職員の処分を検討するよう指示した。府庁内では知事の態度を「度量が狭い」と疑問視する声もある。 発端は、１日夜に知事が送信したメール。利水からの撤退によって府の損失が３８６億円に上った紀の川大堰（和歌山県）をめぐり、議会で原因を淡々と説明するだけだった府幹部について「何事もなかったかのよう。給料が保障される組織は恐ろしい」などと書き、全職員に送った。 ２日昼、ある職員が「責任は（投資を）決断した人にある。こんな感覚の人が知事である方が恐ろしい」と職員を責める知事を批判する返信をした。「愚痴はご自身のブログ等で行ってください。メールを読む時間×全職員の時間を無駄にしていることを自覚してください」ともたしな
農林水産省は１８日、全国的な天候不順で野菜が値上がりしているため、価格の緊急調査を始めると発表した。全国の４７０店舗で、ニンジン、キャベツ、レタス、キュウリ、ナス、トマト、バレイショ、タマネギの８品目の小売価格を調べ、毎週公表する。 試験的に調べた昨週分では、バレイショが平年より３６％、タマネギが同１６％など６品目が値上がり。一方、豊作傾向のキャベツやナスの値段は平年を下回っていた。 農水省によると、一部の作物は卸売価格が小売価格以上に上がっており、影響を注視する必要があるという。
神戸市の１０代後半の男子高校生が新型の豚インフルエンザに感染した疑いがある問題で、神戸市は１６日、同じ高校の別の男子生徒も市環境保健研究所が実施した遺伝子検査で陽性反応を示したと明らかにした。市は国立感染症研究所に検体を送り、感染の有無の確認を急いでいる。 市保健所によると、新たに感染の疑いがわかった男子生徒はサッカー部の２年生で、１５日朝に３７．４度の熱があったが登校。早退して午後に受診した医院での簡易検査で、インフルエンザＡ型と判定された。同日夕には熱が３９．７度に上がったため、１６日午前１時すぎに発熱外来に入院。市環境保健研究所の遺伝子検査で陽性反応を示したという。
親族の地盤や看板などを受け継ぐ「世襲」候補の立候補制限が衆院選の争点として急浮上している。 世襲議員の多い自民党と、比較的少ない民主党との間で、対応に違いがあるからで、議論は過熱気味だ。 ◆「民主主義弱める」◆ 民主党の岡田克也副代表は２５日、熊本県菊池市で講演し、「世襲は日本の民主主義を弱めている。世襲を認めない民主党、認めるべきだという自民党と違いが出ている」と訴えた。 地盤（後援会組織）、看板（知名度）、かばん（資金力）を親族から受け継いだ候補者は、有利な条件で選挙を戦えるとされる。 このため、選挙基盤が安定し、新人議員のころから政策立案などにじっくり取り組めるなどの利点がある一方、「苦労、我慢知らずで線が細い」といった厳しい評価もある。国会議員が「家業」になることで、様々な経歴を持つ多様な人材を政治の分野で生かしにくいとの指摘もある。 岡田氏が本部長の民主党政治改革推進本部が党所属
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