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日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、看護師と介護福祉士の候補者を受け入れた病院・介護施設計１００カ所の少なくとも７割強が、資格取得のための国家試験で日本語の振り仮名をつけたり、母国語の選択肢を設けたりするなど、何らかの配慮をすべきだと考えていることが朝日新聞社のアンケートでわかった。「試験に合格できると思う」と答えたのは２割に満たず、日本語の習熟がなお、厚い壁になっている実情が浮かんだ。 インドネシア人が働く全国の病院４７カ所と介護施設５３カ所を対象に、９月下旬から１０月上旬にかけてアンケートを送付。「施設側の方針」などが理由の回答拒否を除く８６カ所から回答を得た。 国家試験の受験方法について意見を聞いたところ、最も多かったのは「日本語の振り仮名をつける」で３２カ所。「母国語や英語での選択肢を与える」も２８カ所あった。「褥瘡（じょくそう）」（床ずれ）、「仰臥位（ぎょうが
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