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厚生労働省は１５日、肺の病気やその後遺症のため、高濃度の酸素を吸入する在宅酸素療法をしている患者や家族に、たばこなど火気の扱いについて注意を喚起するよう、都道府県に通知を出した。 日本産業・医療ガス協会の調べでは、０３年以後、自宅で酸素を吸入中に火災で死亡した患者は２６人、重症やけどが１人。患者のほとんどが高齢者だ。集計に表れない軽症被害はさらに多いとみられる。 正しく器具を使えば事故は起きない。被害の多くは、鼻にチューブをつけたままたばこを吸ったり、仏壇の線香に近づいたりして起きている。在宅酸素療法を続ける人は全国で約１５万人。
たばこを吸う異性を恋人や結婚相手にできないと考える学生が過半数を占めることが、法政大学生の学内調査で分かった。約９割が「不健康そう」「たばこ臭い」と悪い印象を抱いており、喫煙者への厳しい見方が若者に広がっていると言えそうだ。 調査は１１月２３～３０日、法政大市ケ谷キャンパス（東京都千代田区）で、同大人間環境学部の学生が教員の指導のもと、１～４年生を対象に無作為に聞いた。男女計１０７４人が回答した。 その結果、８０％は「喫煙経験がない」で、「現在たばこを吸っている」は１３％、「以前吸っていたが今は吸っていない」が６％などだった。喫煙する異性に悪い印象を持った学生は男女とも８９％に達した。一方、「クール（かっこいい）」「大人っぽい」などの好印象を抱いたのは、男女とも１０％に達しなかった。 また、たばこを吸う異性と「結婚できない」と回答した男は６９％、女は６１％。「恋人にできない」も男が６０％、
政府は来年度から、たばこ税を１本当たり２～３円程度引き上げる方向で調整に入った。実現すれば、１箱（２０本）の価格は４０～６０円程度上がり、代表的な銘柄（３００円）で３４０～３６０円程度になる見通し。【宮島寛】 健康への影響を配慮する厚生労働省が求めていた１本当たり１０円とする大幅増税は見送るが、来年度以降も段階的に税率を引き上げることも併せて検討する。 たばこを巡っては、民主党がマニフェスト（政権公約）で健康目的の値上げ（増税）方針を掲げ、厚労省も喫煙の抑制を目的とした大幅値上げ（同）を提案。一方、財務省は、販売量の急減を懸念して、大幅増税に難色を示していた。たばこは９８年以降、３回値上げされたが、１本当たり１円程度の増税にとどめることで、２兆円程度の税収を確保してきたからだ。 しかし、鳩山由紀夫首相が「環境や体の面から見て、増税ありうべしかなと思う」と述べるなど、健康目的の増税に前向きの
たばこの自動販売機１台で多額の市町村たばこ税収を得るかわりに業者へ年間３億円の奨励金を出している大阪府摂津市が、別の業者の参入を拒んでいたことが関係者への取材でわかった。市のたばこ税収はすでに法定上限額に近く、新規参入を認めると税収は増えずに奨励金の負担だけがかさむからだ。 奨励金支払いの根拠になっている条例の目的について、市は「幅広い業種の企業を誘致するため」と説明するが、これまでの適用対象はたばこ小売業１社だけ。地方自治法によると、自治体が業者などの権利を制限する場合は条例の定めが必要だが、摂津市の条例は奨励金の適用外となる条件を明記していない。別の自治体の関係者は「対外的に条件を示さずに排除するのはおかしい」と指摘する。 摂津市は０６年４月、納税効果１億円以上の企業に売り上げの５％の奨励金（１社あたりの上限は０８年度まで３億円、０９年度から３億３千万円）を出す条例を施行。同月、本
福岡県香春町の商店で女性経営者（６９）にカミソリを突きつけ、飲み物や菓子などを奪い、同県福智町では軽乗用車を盗んだとして、田川署は２８日までに、北九州市内の小学６年（１１）と中学１年（１３）、同２年（１３）の少年３人を恐喝と窃盗の非行事実で同市の児童相談所に通告した。３人は「腹が減っていた」などと話し、非行事実を認めていると、同署は説明している。 同署によると、３人は２６日午前１１時２０分ごろ、香春町香春の商店に入り、女性経営者にカミソリを突きつけて「金を出せ」と要求。女性が逃げると飲み物や菓子、たばこを奪って自転車で逃走したとの非行事実。また、同日午後１０時ごろ、福智町の会社敷地内で、会社員男性（３６）の軽乗用車１台を盗んだとされる。 中学２年の少年が軽乗用車を運転し、同県直方市まで移動したらしい。仲間とはぐれた中学１年の少年が２７日昼ごろ、「僕が犯人です」と自ら１１０番し、同市内に
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たばこを自動販売機で買うのに必要な専用ＩＣカード「ｔａｓｐｏ（タスポ）」を中学生に貸したとして、滋賀県警守山署は１３日、守山市内でたばこ小売店を営む６２歳と６５歳の女性２人を、未成年者喫煙禁止法違反の疑いで大津区検に書類送検した。 守山署の発表では、２人は今年１月、同じ男子中学生（１５）にカードを渡し、それぞれ店の前にある自販機でたばこを売った疑いがある。このうち６２歳の女性の店は「タスポを貸し出す店」として中学生の間で知られていたという。女性は「守山市たばこ小売人連盟会」の副会長を務め、連盟会は未成年者の喫煙防止活動などに市から年間７６万円の補助金を受けていた。 朝日新聞の取材に、女性は「多い時で月１００万円あった売り上げが、タスポの導入後、ひどい時で１０万円に落ち込んだ。身分証を提示しない人に販売を断ると、外から自販機をける音が聞こえてきたこともあった」と話した。 タスポは未成年
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