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行政刷新会議の事業仕分け結果について、文部科学省がホームページで募っていた市民からの意見メールが、１カ月で計１４万３千件に達したことが分かった。メールは、１１月１６日から今月１５日まで受け付けた。内訳は、科学技術・文化関係が約１３万４千件で大半を占めた。教育・スポーツ関係は約９千件。目立ったのは、仕分けで「凍結」とされた次世代スーパーコンピューター開発や、「廃止」とされた「英語教育改革総合プラン」への意見。スパコンには凍結支持の声の一方、存続を求める声も多く、１６日には予算の「復活」が決まった。 メールが殺到したのは締め切り直前の１４日、当日の１５日の２日間。この時のメールは、「子どものための優れた舞台芸術体験事業」が「予算縮減」とされたことについてのものが目立った。１４日に歌舞伎俳優の市川団十郎氏が事業に関して民主党に陳情しており、その報道も影響したとみられる。（青池学）
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