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罰金刑以上の有罪判決を受けた人の犯歴を記した「犯罪人名簿」が戦前から市町村によって作られている。元々は選挙資格の調査が目的だったが、当該市区町村以外の自治体や団体からの照会に応じたり、保管の方法や廃棄の時期がまちまちだったりする実態が、朝日新聞の調べで明らかになった。政府は「自治体の判断で行う自治事務なので法的整備の必要はない」としているが、自治体側には「法令の整備と国による統一基準の作成を望む」との声が多い。 犯罪人名簿は１９１７（大正６）年、内務省が市町村に整備を指示した。選挙権・被選挙権の有無を調べるのが目的で、有罪判決を受けた人の情報を検事局（現検察庁）からもらい、作成した。現在、選挙権・被選挙権を失う条件は禁固以上の刑に処せられていることなどとなっている。 ４７年に大臣・都道府県知事・市町村長らが各種免許の資格調査で使うことを内務省が認め、照会の範囲が広がった。主に、選挙権の
アディダス・ジャパンは１４日、今年４月以降に全国で販売した女児用の水着が、着用して水にぬれると肌が透ける状態になると発表した。同社は自主回収する。薄いブルーと、薄いピンクの水着で６モデル、１０種類が対象。問い合わせは、同社の商品回収センター（０１２０・７７７・４３５）。 同社によると、主に小学校高学年までで、身長１００〜１６０センチを対象とした「女児用スイムウェア」。これまでに、約４千着を販売した。生地と色の薄さが透ける原因だとしている。
Prosoft Engineering社長、ゴードン・ベル氏（左）と、アイギーク社長、デイビット・スミス氏 既報の通り、アイギークがMac向けディスクメンテナンスツールの最新版「ドライブジーニアス3」の取り扱いを発表し、6月11日からパッケージ版の店頭販売が始まった。これにあわせて、同ソフトウェアの開発元である米Prosoft Engineering（以下、Prosoft）の社長、ゴードン・ベル氏が来日し、最新版で追加された新機能などの特徴を語った。 ProsoftはMac向けユーティリティソフトを数多くリリースしており、その基盤技術がMac OSの標準機能として組み込まれるなど、アップルとも関わりも深いソフトウェア開発社の1つだ。また、2005年に最初のバージョンがリリースされたドライブジーニアスは、登場後すぐにMac用ディスクユーティリティの主要製品になった定番中の定番ソフト。デフラグ
日本航空は７日、パイロットの自宅と空港間をタクシーで送迎する待遇を打ち切る方針を明らかにした。金融機関などから批判の強いパイロットの厚遇を薄めることで、金融支援への理解を求めたい考えだ。 日航は労働組合との取り決めで、自宅から空港間のタクシー利用を一定額に限って認めている。早朝の出勤だと公共交通機関を利用しづらいことや、欧米路線など長時間の乗務前に疲れないことに配慮した措置で、全日本空輸も早朝や一定以上の乗務時間ならタクシー利用を認めている。だが日航への金融支援を迫られ、株主からの批判をかわしたい金融機関からは、「パイロットの厚遇は、高コスト体質の象徴だ」（メガバンク幹部）との声が出ていた。 このため日航は、パイロットの出勤は公共交通機関やマイカーの利用に切り替える意向を労組に提案。出勤時は自宅から最寄りの空港行きバスターミナルなどへのタクシー利用は認めるが、帰りは公共交通機関などに限る方
群馬県伊勢崎市は、職員の「ヒゲ禁止」を明文化した。職員が閲覧する庁内ＬＡＮのページで１８日に掲示した。不快に感じる市民に配慮したとしているが、行き過ぎを指摘する声もある。 １９日からクールビズに切り替えることを通知する文書の中で示した。「執務時間はプライベートな時間ではなく、全くの自由な服装をして良い訳ではありません。髭（ひげ）についても不快に思う市民もいるため禁止します」としている。 職員課によると、現在ヒゲを伸ばしている職員はいない。ただ、長期休みの後などに無精ヒゲになった職員に対して苦情が寄せられることがあり、個別に注意してきた。担当者は「市役所も市民サービスの場。苦情には対処しなければならない」と話す。 しかし、県弁護士会人権擁護委員長の春山典勇弁護士は「無精ヒゲはともかく、きれいに整えられたヒゲは社会的に容認されている。全面禁止は人格権の侵害に当たる可能性がある」と指摘する
万引きをした男性（４８）らから現金約５０万円を脅し取ったとして、岡山県警は５日、同県倉敷市の「スーパーセンタートライアル倉敷店」の店長の柴田浩司（３９）＝同市玉島八島＝と副店長の豊見山香紀（３５）＝同市玉島中央町３丁目＝、保安員の村田敬子（５５）＝北九州市小倉南区＝の３容疑者を恐喝容疑で逮捕し、発表した。 県警によると、男性は昨年１１月１３日、パソコン周辺機器２点（計１３７７円相当）を盗んだとして村田容疑者に取り押さえられ、警察に引き渡された。柴田容疑者らは、その日のうちに被害弁償に訪れた男性と兄に「（男性は）約１年前から１日３回ほど来店しており、１回の被害額は１千円、１年で１０９万５千円だ」などと言いがかりをつけ、翌１４日に約５０万円を脅し取った疑いがある。 今年２月中旬、県警に「万引きをした客に金を要求しているスーパーがある」との通報があり、捜査を開始。複数の被害を確認したうえで、
厚生労働省は１５日、肺の病気やその後遺症のため、高濃度の酸素を吸入する在宅酸素療法をしている患者や家族に、たばこなど火気の扱いについて注意を喚起するよう、都道府県に通知を出した。 日本産業・医療ガス協会の調べでは、０３年以後、自宅で酸素を吸入中に火災で死亡した患者は２６人、重症やけどが１人。患者のほとんどが高齢者だ。集計に表れない軽症被害はさらに多いとみられる。 正しく器具を使えば事故は起きない。被害の多くは、鼻にチューブをつけたままたばこを吸ったり、仏壇の線香に近づいたりして起きている。在宅酸素療法を続ける人は全国で約１５万人。
逢坂誠二首相補佐官（地域主権担当）は７日、東京都内で講演し、自治体議会の自由度を高めるため、地方自治法で定められた議員定数の上限を撤廃する考えを明らかにした。来年の通常国会に同法改正案を提案する方針。 地方自治法は、議員数の上限を人口に応じて定めている。逢坂氏は「地方議会を真に機能させるには、自由度を高める必要がある。定数の上限を撤廃し、議員になれそうにない職種の人も議員になりやすくすべきだ」と語った。
橋下徹・大阪府知事河村たかし・名古屋市長嘉田由紀子・滋賀県知事 原口一博総務相は３０日の記者会見で、総務省顧問に橋下徹・大阪府知事ら１４人を任命したと発表した。民主党が掲げる「地域主権」の実現に向け、自治体の意見を採り入れるのが目的。元民主党衆院議員の知事のほか、改革派首長らでつくる「首長連合」のメンバーが目立つ。すでに法令順守や地方財政の専門家ら９人を任命しており、顧問は計２３人となる。橋下知事以外に任命されたのは次の通り。 上田清司・埼玉県知事▽嘉田由紀子・滋賀県知事▽河村たかし・名古屋市長▽釘宮磐・大分市長▽達増拓也・岩手県知事▽露木順一・神奈川県開成町長▽寺島光一郎・北海道乙部町長▽中田宏・前横浜市長▽中村時広・松山市長▽古川康・佐賀県知事▽松沢成文・神奈川県知事▽山田宏・杉並区長▽山本文男・福岡県添田町長
広島地検は１１日、奈良少年院（奈良市）の次長で、広島少年院（広島県東広島市）の元首席専門官の向井義（ただし）容疑者（４７）＝奈良市秋篠町＝を特別公務員暴行陵虐の疑いで逮捕し、発表した。 地検によると、向井容疑者は同少年院の首席専門官だった０５年９月ごろ、当時１６歳の在院少年の首にシーツを巻き付けて自分で絞めさせたうえ、遺書を書くように言い、さらに洗剤を混ぜてガスを発生させたポリ袋を少年に近づけ、吸わせようとした疑いなどが持たれている。向井容疑者は地検の調べに「洗剤を使ったことは認めるが、ほかはあまり覚えていない」と話しているという。 広島少年院では、在院少年に暴行を加えていたとして、法務教官４人が同容疑で逮捕、起訴されている。
【ローマ＝南島信也】アフリカを訪問中のローマ法王ベネディクト１６世が「コンドームの配布ではエイズは克服できない」と発言し、波紋が広がっている。アフリカは世界のエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者の６７％が集中し、国連やＮＧＯが有効なエイズ対策としてコンドームの無料配布を続けているだけに、カトリック信者が急増している地域でのこうした発言は今後も尾を引きそうだ。 法王は１７日、就任後初のアフリカ訪問に出発。イタリアのＡＮＳＡ通信などによると、最初の訪問地カメルーンに向かう機中で記者団に「エイズは資金だけで解決できないし、コンドームの配布は問題を悪化させる」と述べた。そのうえで「（解決策は）宗教的、人間的な目覚めと苦しんでいる人への友情にある」とした。 法王はこれまでも「避妊具」の使用に反対する立場を強調してきたが、「コンドーム」という言葉を使ったのは初めてという。
４８歳の男性が孤独死した部屋。清掃が終わり、オゾンを発生させて臭気を除去する機械が置かれている＝「あんしんネット」提供 昨年１１月、東京都港区のワンルームマンションで、４８歳の独居男性が吐血して病死しているのが見つかった。死後約３週間。連絡を受けてその日のうちに郷里の新潟から上京した実妹は、マンションを管理する不動産会社の担当者からこう告げられた。「家賃を値引きしなければ、次の借り手がつかない。家賃の半額を１０年分請求することになる」 賃料は月約１４万円。請求額は合計８００万円以上になった。別途、床のフローリングや壁のクロスを交換するリフォーム費用約５０万円も請求するという。「とても払えない。新潟の老いた両親は首をくくるしかない」。打ちのめされた様子の実妹を見かねて、遺品整理と部屋の清掃を請け負った「あんしんネット」（東京都大田区）の担当者は「法外な額なので弁護士を入れて交渉すべきだ」と
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