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警察官まで買収していたことで話題のスカウト会社ナチュラルがXで内部情報を晒されまくってる。増田のみんなはXなんか見ないと思うのでここ数日の流れ説明するね。 ・2025年4月頃からXで「スカウト会社クリア(ナチュラル)通報フォーム」という謎のアカウントがあった。 ・誰が運営しているかは謎 ・だが「ナチュラルを潰すために活動している」「やつらの情報をリークしてくれ謝礼は出す」みたいなアカウントだった ・でもナチュラルが怖くて誰も相手してなかった ・しかし12月に入ってからここに何者かが情報をリークするようになった。 (情報の深さ的に、おそらくナチュラル幹部クラスの誰かが裏切ってる) これによって… 1.ナチュラルの独自アプリ開発をした人間の情報が公開された。 (顔写真も晒されてる) (ナチュラルアプリのデータサーバーが置かれていた場所も公開された) それを見て他にも匿名リークが大量に入ったみ
ラスティニャック @Rastignac000 ご当地の美味いもんは東京に供給される一方で、直径二郎は関東にしかないし、宝石みたいなケーキも都心でしか売ってないんだよな、若い女が無限に供給されるのも東京だけ 上京して家族と資産を形成するのはべーリーハードだけど、やっぱ遊んで暮らすだけなら東京は神やさすがに 2025-12-13 16:46:24 ラスティニャック @Rastignac000 ご当地の美味いもんは東京に供給される一方で、直径二郎は関東にしかないし、宝石みたいなケーキも都心でしか売ってないんだよな、若い女が無限に供給されるのも東京だけ 上京して家族と資産を形成するのはべーリーハードだけど、やっぱ遊んで暮らすだけなら東京は神やさすがに 2025-12-13 16:46:24
noteが全く更新できないぐらいに忙しく、精神的にも追い詰められた時期を送っておりましたが、ようやく先日ちょっと楽になり、久しぶりに更新いたします。 今日、読売テレビ「ジグザグ」で、「ヨーロッパは日中の諸問題をどうみているのか」についてコメントさせていただき、OAでは私のコメントが、お話しした内容の1割弱ぐらい（笑）使っていただけたようですので、ちょっともったいなくなって補足しておきます（笑）。 Q1. ヨーロッパは現在の日中関係をどのように見ていますか？今回の日中間のトラブルに関心は持っていますか？ →非常に関心を持っています。高市政権はhawkish （タカ派）だという評価はそこそこヨーロッパでは広まっているように感じますが、ヨーロッパ諸国の高市政権に対する評価は今のところ低くありません。今の日本とヨーロッパとのあいだでなにか特別問題があるわけではないことも大きいのではないでしょうか。
高市早苗首相が11月7日、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁した際、内閣官房が作成していた首相の答弁資料の全容が判明した。資料には首相答弁に該当する部分は存在せず、台湾有事について「政府として答えない」とも明記されていたが、「答弁書通り」の発言にはならなかった。【大場伸也】 答弁資料は、立憲民主党の辻元清美参院議員の質問主意書に関連して、政府が辻元氏に開示した。 ＜答弁資料の写真があります（計5枚）＞ 辻元氏は11月20日、質問主意書で「高市早苗内閣総理大臣は、2025年11月7日の衆議院予算委員会において、岡田克也委員の質疑に対し、“先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。（略）それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケース
米原子力空母ジョージ・ワシントンの艦内でトランプ米大統領に促されて演台に向かう高市早苗首相＝神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地で2025年10月28日午後4時18分、後藤由耶撮影 高市早苗内閣発足の前後で、若年層の消費減税に対する考え方に変化がみられることが、毎日新聞の世論調査で分かった。世論調査を分析すると、その他の政策に関しても若年層の特徴が浮き彫りになってくる。高市内閣は高い支持率を維持しているが、特に若年層の支持の高さが顕著だ。若年層に何が起きているのか。 ※11月世論調査のテーマ別の分析記事は今回が最終回です （前回）「子ども2万円給付」で世論が二分 世代間だけでない分断の実相 大きく変わった消費減税への評価 7月の参院選では、野党が物価高対策として消費減税を主張する一方、与党は国民への一律現金給付を公約に掲げて論戦となった。しかし、11月に閣議決定した経済対策にはそのどちらも盛
大阪府議会本会議に出席する吉村洋文大阪府知事＝大阪市中央区で2025年10月20日午後1時21分、長澤凜太郎撮影 日本維新の会の幹部が、自身の秘書が代表などを務める会社に多額の公金を支出していた問題で、新たに地方議員の関係会社が公金の受け皿となっているケースが複数確認された。毎日新聞が政党交付金使途等報告書などを調べた。「身を切る改革」が党是の維新内で、同僚同士が公金での受発注を繰り返す構図が明らかになったが、議員らは今後は支出しない考えを示している。 同僚への公金支出が常態化 藤田文武共同代表（衆院大阪12区）は2017～24年、政党支部などを通じて公設秘書が代表を務める会社に「ビラ印刷」などを発注。確認できた20年以降で、公金支出は約1507万円に上った。 今回新たに、藤田暁大阪市議が設立し、一時は自宅を所在地にしていた広告会社「デザインビレッジ」（大阪市北区）に広報物を発注していたこ
この変更は些細な動きに見えるかもしれないが、政府文書に重大な影響を及ぼす可能性がある。政府文書は国内外の出来事に対する米国の対応を示すものであり、世界中で読まれるからだ。 Calibriはデジタル画面での可読性が高い書体とされており、2023年に国務省の公式フォントに採用されたばかりだった。Calibriの使用をやめるという決定は、一部の人にとっては文字通り頭痛の種になりかねない。 Rubio氏の指示は「伝統への回帰：すべての省内文書にTimes New Romanの14ポイントフォントを義務付け」と題され、Times New Romanは「伝統、格式、儀礼」を想起させるとしている。 国務省の広報担当者は米CNETに対し、「内部メモであれ、幹部向けに作成された書類であれ、外部で共有される文書であれ、一貫したフォーマットは信頼性を高め、統一された省のアイデンティティを支えるものだ」と語った。
少し前の話になりますが、日ごろ大変お世話になっている方のご紹介もあって参政党の現職議員や候補予定者の方々と割と長い時間懇談する機会を頂戴しました。もちろん、非公式です。政治に無関係な人も含めて20名ぐらいがご参加されたでしょうか。 私は参政党自体には興味がないので（重要）、自分で参政党から立候補したり、参政党関係者とつるんでネット動画などに出たり、参政党の政策に携わったり、個別の参政党議員や候補の支援をしたりするつもりは皆無なのですが、いろいろ経緯があって意見交換しないわけにはいかない状況になったわけであります。 一番驚いたのは、参政党の皆さん、非常に素直にお話を聞いてくださる、なんというか「話の分かる」方々であるという認識で、正直もっといかれたカルト集団が鳥居みゆきみたいに目を剥きだしにしてゲハゲハ陰謀論を語ってワクチン政策を批判しにくる蛮族なのかと思っていました。いや、呼ばれた私のほう
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自律バッテリー交換機能で休まず動くWalker S2 フルサイズの人型ロボット、Walker S2 の初公開は2025年7月のこと。中国の主要ロボット企業であり、杭州に拠点を置く UBTECH Robotics の公式デモ動画で明かされた。 人間には到底まねできそうもない奇妙な腕の動きによって、自律バッテリー交換を披露。一躍話題となったヒューマノイドロボットだ。 この画像を大きなサイズで見るimagecredit:youtube ホットスワップ式デュアルバッテリーで電池切れを自らカバー UBTECH Robotics 公式によると、ふたたび脚光を浴びたWalker S2 のスペックはざっとこんな感じ。 身長：約1.76 m 重量：約73 kg 最大歩行速度：約2 m/s（約7.2 km/h） 可動自由度：全身52、両手は各11 最大荷重：片腕で15 kg。作業範囲は地面から1.8 mまで
家系ラーメンの進撃が止まらない。帝国データバンク※１によると、ラーメン市場は2024年時点で2014年度の5066億円から56％増加の7900億円と大きく成長しているが、中でも目覚ましいのが家系ラーメンチェーンだ。たとえば町田商店は2019年7月の62店舗から2023年同月には127店舗と倍増※2、壱角屋は2014年に「東京チカラめし」の63店舗が業態変更で始まった家系ラーメンチェーンだが、2025年には128店舗へとほぼ倍増している。 ※1 全国「ラーメン店市場」動向調査（2024年度） ※2 【2023年版】ラーメンチェーンの店舗数ランキング（日本ソフト販売） 家系ラーメンの人気はチェーン店のメリットを活かした戦略にあるという。スタッフが誰でも作れるようにセントラルキッチンによるスープ製造で、いつでもどこでも同じ味が消費者に安心感を与えたこと。もうひとつが個人のラーメン専門店が目指した
家系ラーメンの進撃が止まらない。帝国データバンク※１によると、ラーメン市場は2024年時点で2014年度の5066億円から56％増加の7900億円と大きく成長しているが、中でも目覚ましいのが家系ラーメンチェーンだ。たとえば町田商店は2019年7月の62店舗から2023年同月には127店舗と倍増※2、壱角屋は2014年に「東京チカラめし」の63店舗が業態変更で始まった家系ラーメンチェーンだが、2025年には128店舗へとほぼ倍増している。 ※1 全国「ラーメン店市場」動向調査（2024年度） ※2 【2023年版】ラーメンチェーンの店舗数ランキング（日本ソフト販売） 家系ラーメンの人気はチェーン店のメリットを活かした戦略にあるという。スタッフが誰でも作れるようにセントラルキッチンによるスープ製造で、いつでもどこでも同じ味が消費者に安心感を与えたこと。もうひとつが個人のラーメン専門店が目指した
台湾有事に関する高市早苗首相の発言が物議を醸しています。その内容はともかく、高市首相が「戦艦」という言葉を使ったのが気になってしようがありません。だって今、現役の「戦艦」はないはずですから。 「存立危機事態」より気になる「戦艦」 いま日中間の国際問題となっている高市早苗首相の答弁。11月７日の衆院予算委で、立憲民主党の岡田克也氏の質問に対して飛び出しました。翌日の毎日新聞1面から引用します。中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について問われ、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に認定される具体例に言及した。台湾有事と考えられるケースとして、海上交通路（シーレーン）の封鎖などを例示。その上で「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と答えた。 「戦艦」といえば、戦艦ポチョムキン、宇宙戦艦ヤマト……などと映画、アニメな
2024年の自民党総裁選を巡り、決選投票で敗れた高市早苗首相の政治団体が、宣伝のために8000万円超を支出していたことが、政治資金収支報告書から判明した。3位だった小泉進次郎防衛相側も、PR会社に約2000万円を支出するなどしており、多額の費用を投じた宣伝合戦が水面下で繰り広げられていた実態が浮かび上がる。 24年総裁選は岸田文雄首相の辞任表明に伴い、9月12日告示、27日投開票の日程で行われた。1回目の投票で党員票が最多だった高市氏は、決選投票で石破茂前首相に敗れたものの、25年の総裁選を制する弾みになったとされる。 高市氏の資金管理団体「新時代政策研究会」の収支報告書によると、24年の収入総額は繰越金を含めて約2億円。このうち8384万円を、告示直前と選挙期間中に宣伝費とみられる支出に充てていた。 内訳をみると、ウェブ関連では▽動画制作や交流サイト（SNS）の活用などを手がける大阪市の
僕は新卒から５年間、アクセンチュアにいました。 当時学んだことはいろいろありますが、なかでも印象に残っているのが「提案の作り方」です。とくにマネージャーになってからは、自分で案件を受注しなければいけない機会も増え、 「どうすれば大企業の役員相手に、伝わる提案ができるのか？」 「どうすれば、もっと大きな案件が取れるのか？」 と考えるようになりました。 アクセンチュアは「スライドに命をかけている」といってもいいほどこだわっている会社でした。実際、たった１枚のスライドがお客さんに響いて、数億円規模の案件が決まってしまうこともありました。 当時学んだ提案のノウハウは、今でもすごく活きています。 今回はそんな「いいスライド、いい提案の作り方」について書いてみます。 なぜアクセンチュアは美しいスライドを作るのか？そもそも「今更スライド？」と思う人もいるかもしれません。「スライドなんて、AIで作れるじゃ
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