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S&P500神話の終わる時 ～インデックス投資バブルの形成過程と、AI投資がもたらす株式市場のレジームチェンジ～ １．実体経済とは別物になった米国株式市場 1990年代の米国株の時価総額上位は、エクソンモービル（石油）、AT&T（通信）、ウォルマート（小売）、ゼネラル・エレクトリック（電気機器）、メルク（製薬）、コカコーラ（食品）、シティグループ（銀行）といった銘柄で構成されていた。 2025年現在の時価総額上位は、Nvidia、マイクロソフト、アップル、アマゾン、メタ、ブロードコム、アルファベット（Google）、テスラなどで、ネットやITサービス、半導体などのテックカンパニーに大きく偏っている。 首位のNvidiaが4.3兆ドル、2位マイクロソフトと3位アップルが3兆ドル後半の時価総額を付けているのに対して、10位のJPモルガン、11位のウォルマートが0.8兆ドル、15位のビザ、18位
中国の投資が急激に落ち込んでいる。 14日発表の公式統計に基づくと、10月の固定資産投資は前年同月比で11%余り減少したと推計され、新型コロナウイルス流行初期の2020年以来最悪の落ち込みとなった。国家統計局は固定資産投資について、年初来の累計のみを公表しており、月次データは開示していない。 このまま投資がさらに急減すれば、中国の国内総生産（GDP）のほぼ半分を占める活動が揺らぎ、輸出減速に苦しむ経済全体への下振れリスクを高めかねない。 それにもかかわらず、エコノミストらはこの異例の投資急減を他の経済指標と整合的に説明できず、原因を把握しかねている。 7月から始まった顕著な固定資産投資減少は、現時点では成長率を大きく押し下げる要因にはなっていない。別の投資指標である総資本形成は、7－9月（第3四半期）GDP成長率の約2割を押し上げた。 スタンダードチャータードの丁爽チーフエコノミスト（大中
日本銀行は30日の金融政策決定会合で、6会合連続で利上げを見送った。米国の関税政策の影響をなお見極め、高市早苗新政権ともコミュニケーションを図っていく考えだ。一方、高市氏が後継を自任する安倍晋三・元…
高市氏は直ちに党役員人事に着手し、来週前半の早い時期に固める意向だ。会見では「全世代総力を結集して取り組んでいる自民党にしたい」と語った。総裁選で競った4候補全員に活躍していただきたいとも述べた。 15日にも開催される臨時国会で首相指名選挙が行われる。野党が候補者を一本化する見込みは立っていないため、新総裁は首相に選出される公算だ。高市氏が選出されれば初の女性首相の誕生となる。 高市氏は、大胆な金融緩和や機動的な財政政策を柱とした安倍晋三元首相の「アベノミクス」路線を継承する。防衛費など必要な投資には赤字国債の発行も選択肢とし、消費税減税も排除しない意向。金融政策については現行水準の0.5%を維持すべきだとの立場だ。 就任会見では、財政・金融政策に責任を持たなければならないのは政府とした上で、政府・日銀の共同声明（アコード）については「今のアコードがベストなものかどうかしっかり考えていきた
「関税は輸入国が支払うもの」日本なら子供でも知っているはずの関税の仕組みに気づき始めた米国人…トランプは輸出国が負担と国民を洗脳？ ジャーナリスト 木村太郎 米国人が勘違いに気づき始めた？ 米国人の多くが、関税は輸出国が支払うものだと思っていたらしい。 米国の経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）電子版14日に掲載された社説の見出しには正直驚いた。 「関税は誰が払うものなのか、我々はようやく知った」 さらに、同記事を紹介するX（旧ツイッター）にはこうある。 「ウォール・ストリート・ジャーナル」の記事紹介X この記事の画像（6枚） 「トランプは有権者に対し、彼の関税は外国が支払うと約束している。しかし、生産者物価指数のデータは、経済が別の動きを示しているようだ」 まさか、WSJ紙が知らなかったわけではないだろうが、トランプ政権は諸外国に課している関税は輸出国が負担するものだと国民を
JR仙台駅西口からメインアーケードへ向かうと、その途中、巨大な廃墟がそびえていることに気づく。8年前に経営破綻（はたん）した「旧さくら野百貨店仙台店」だ。工事用フェンスに囲まれたまま手つかずの状態が…
トランプ氏、「ドル高だと何も売れない」－自身は強いドル派と主張 Saleha Mohsin、Akayla Gardnerトランプ米大統領は25日、自分が弱いドルを支持することは絶対にないと述べつつ、特に製造業におけるドル安の経済的利点を挙げ、為替政策に関して相反するメッセージを送った。トランプ大統領は記者団からドルについて質問を受け「自分はドル安を好むとは絶対に言わない」と回答。「個人的には強いドルを好むが、弱いドルは稼ぎをとてつもなく大きくする」と述べた。 為替市場ではトランプ政権が積極的にドル安に誘導しているとの臆測が広がっている。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は、１月20日から7.9％下落。年初からは約8.5％下げている。この下落は貿易相手国に対する関税率引き上げなど、米政権の経済アジェンダに対する国外投資家の不安を示す指標とされている。
ついに日本大暴落の条件がそろってしまった。 2025年7月から9月、どこかで｢株・債券・為替」の日本大暴落となる確率は50％以上あると思う。理由は4つある。 ｢大暴落のきっかけ｣となりそうなイベントがありすぎる 【理由1】まず、明確なきっかけになりうるものがあるからだ。それも複数ある。 きっかけになる候補の1つ目は国内政治。選挙。日本の参議院選挙は7月20日（日）投開票だが、連立与党過半数割れでも、そうでなかったとしても、政治的に非常に危険な状態となる。 過半数割れなら、衆議院は内閣総辞職か解散か、いずれにせよ、新しい自民党総裁となるか、あるいは自民党以外の議員を迎えて新連立を組むか、あるいは現在の野党が連立政権を作るか。いずれのシナリオでも、経済政策の大幅な変更を強いられるだろう。消費税に関する、何らかの減税となるだろう。これは国際金融市場では、格好のニュースとなり、日本売りを浴びせられ
EV（電気自動車）用電池の主要原料であるリチウムの相場下落が止まらない。世界的な供給増加に、需要の伸びが伴っていないのが原因だ。 非鉄金属情報サイトの上海有色網のデータによれば、電池向け炭酸リチウムの6月18日時点の取引価格は1トン当たり平均6万500元（約122万円）と1年前より37.6％下落。同日の最低取引価格は6万元（約121万円）の大台を割り込んだ。 2025年の年初と比べても、相場はすでに2割近く下がっている。リチウムの需給バランスが短期的に改善する見込みはなく、供給過剰が2030年まで続くと予想する市場調査会社もある。 塩湖かん水の精製原価に接近 リチウムはすべての金属の中で最も軽い元素であり、電池材料として優れた化学的性質を持つ。その化合物である炭酸リチウムと水酸化リチウムは、EV用の車載電池の正極材料として広く使われている。 自然界におけるリチウムは単体では存在せず、塩湖の
大阪・関西万博の米国館工事に関わった東京都足立区の内装業者が、東京地裁から破産手続き開始決定を受けたことが4日、分かった。下請けで内装工事に携わった千葉県の男性が取材に応じ、約2800万円が未払いになっていると明らかにした。 男性によると、破産した業者は2次下請けで、男性が社長を務める会社が3次下請けとして、昨年11月～今年3月、米国館での工事を担った。2月末ごろから足立区の業者による支払いが滞るようになり、この業者は5月12日に破産手続き開始決定を受けた。 男性自身も下請けへの支払いで対応に追われ、経済状況が悪化。長男は大学を中退し働くことになったという。
移転先の条件は下の3つが妥当と考えている。 ・自然災害のリスクが比較的低い ・交通インフラがある程度整っている ・現時点で過密過ぎない（過密解消、地方活性化のため）大阪、京都が有力かなと思うんだけど、関東民は関西に対してのアレルギーがすごいから、間を取って愛知とかでどうだろう？ 【追記】 けっこういろんなコメントがあって面白かった。以下候補地についての私なりのコメント北海道：たしかに涼しいし豪雪地でなければアリかも。ロシアが近いのがちょっと気になるけど。 茨城・埼玉：現実的なラインだと妥当だね。ただ関東に移転する場合、東京の過密解消になるかというと、東京周りの人は動かないような気もして、うーん。 長野：雪が多いイメージだったけど調べてみたらそうでもないのね。ありかも。 滋賀：盲点だった。昔仕事で滋賀に行くこと多くて、割と電車止まってたからインフラが貧弱なイメージだったけど整備すればなん
自民党役員会に臨む（右から）石破茂首相、森山裕幹事長、小野寺五典政調会長＝国会内で2025年6月9日午後5時1分、平田明浩撮影 政府・与党は、物価高対策として、国の税収増加分を財源に現金を給付する検討に入った。所得制限なしで、国民一律で数万円を支給する案が浮上している。夏の参院選の公約の柱となる見通しで、自民、公明両党は支給額の具体化に向けて調整を加速させる考えだ。複数の政府・与党関係者が9日、明らかにした。 政府・与党は4月、トランプ米政権による高関税措置や物価高対策として国民一律3万～5万円の現金給付を検討したが、見送りを決定。数兆円規模の財源を裏付ける補正予算案の成立に向けて、野党の協力を得られる見通しが立たなかったためだ。自民、公明両党は、野党各党が主張して…
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