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衆院予算委員会で立憲民主党・岡田克也氏の質問に答弁する高市早苗首相＝国会内で2025年11月7日午後2時20分、平田明浩撮影 毎日新聞は22、23の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗首相が台湾有事について集団的自衛権を行使できる「存立危機事態になり得る」と国会で答弁したことについて尋ねたところ、「問題があったとは思わない」が50％となり、「問題があったと思う」（25％）を大きく上回った。「わからない」は24％だった。 【写真で見る】中国で波紋を呼んだ 高市氏の投稿 高市首相は衆院予算委員会で、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合、「戦艦を使って武力行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁した。この答弁に中国政府が反発し、発言の撤回を求めたが、日本側は応じない方針。中国政府が日本への渡航を自粛するようSNS上で呼びかけたり、日本産水産物の輸入申請の受け付けを
大阪拘置所に届く、母から子へ宛てた手書きの手紙にはこうあった。親として責任を感じています――。 数枚の便箋に淡々と。子の近況を伺い、表面的に謝ってはいるが、核心には踏み込んでいない。そんな内容だったという。2022年7月8日に安倍晋三元首相が凶弾に倒れた事件を起こしたとされる山上徹也被告（45）は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に心酔する母の下で育った。 動機として教団に対する恨みを挙げているとされるが、安倍氏を狙う理由になり得るのか、不明な点も多い。事件から3年余り。取材を通じて浮かび上がってきたのは、母親に対する愛憎の感情に揺さぶられながら、怒りをため込んでいく被告の姿だった。母子の屈折した関係を抜きに事件の背景を説明することは難しい。 「オレも母子家庭だった。ただし貧困ではない。むしろ裕福だった」（19年12月7日、山上被告のツイッター＝現X＝から） 小さい頃から「お母さん子
党首会談に臨む自民党の高市早苗総裁（右）と立憲民主党の野田佳彦代表＝国会内で2025年10月15日午後1時58分、西夏生撮影自民党の高市早苗総裁は15日、立憲民主党の野田佳彦代表と国会内で会談した。高市氏は21日召集の臨時国会で予定される首相指名選挙に「出たい旨、そしてご理解をいただきたい旨をお伝えした」と語った。野田氏からは「よく寝てよく食べて。健康第一で」とつれない返答があったという。会談後、記者団に答えた。 高市氏は15日、野田氏との会談を皮切りに国民民主党の玉木雄一郎代表、日本維新の会の吉村洋文代表と相次いで会談する。野田氏がトップバッターになった点について、高市氏は「最大野党で、首相指名選挙で名前を書いてもらえる可能性が高い低いにかかわらず、まずはごあいさつを申し上げた」と語った。 また、少数与党下で「協力できるところはしっかり協力しながら進めなければならない。誰が首相になって
「ここは日本なのだから、海外の文化を持ち込まないで、日本に合わせなさい」 神奈川県に住むネパール出身のジギャン・クマル・タパさん（46）は8月、帰宅中の電車内で、面識のない30代くらいの男性から突然、心ない言葉を投げかけられた。 目線はタパさんが普段通りかぶっていた伝統的な織物で作られたネパール帽子「トピ」に向けられていた。 来日して25年。そんなことを言われたのは初めてだった。ショックと恐怖で頭の中が真っ白になり、何も言い返さずに次の駅で急いで下車した。 日本で暮らす外国人が増加する中、7月の参院選では外国人を巡る政策が論点として急浮上。10月4日投開票の自民党総裁選でも、議論されている。 突然漂い始めた排外的な空気に、タパさんら在日外国人は戸惑いを隠せないでいる。【川上珠実】 【図解】外国人政策、候補者5人の主張は ＜ネパールの帽子をかぶって歩くだけで『外国人だから』と視線を感じること
参政党の神谷宗幣代表が14日、松山市であった参院選の街頭演説で、公務員を対象に「極端な思想の人たちは辞めてもらわないといけない。これを洗い出すのがスパイ防止法です」と述べた。 憲法19条は、思想や信条の自由を保障している。また、思想調査については憲法13条に基づくプライバシー権に触れる恐れがある。 演説で神谷氏は「極左の考え方を持った人たちが浸透工作で社会の中枢にがっぷり入っていると思う」と述べており、急進左派的な思想を排除したい考えがあったとみられる。 思想把握や選別の必要性に言及したと受け取られかねない内容で、毎日新聞は神谷氏と党に質問状を送った。 党事務局は17日に回答を寄せ、「特定の思想を理由に公務員を辞めさせるようなことは憲法上許されるべきでない」との見解を示した。「思想信条そのものを理由に『辞めさせる』という趣旨ではない」としつつ、法令に反する行為があった場合に「相応の措置が必
参政党候補者の演説を聴き、ビラを持ちながら手をたたく支持者＝東京都中央区で2025年7月3日午前10時49分、春増翔太撮影 「やっぱり『日本人ファースト』の主張がいいですね」 参院選公示日の3日、東京・新橋。参政党の代表を務める神谷宗幣氏（47）の街頭演説を聞いていた50代の男性会社員は言った。参政党を支持するようになったのは「ここ1カ月ほど前」のことだ。日本人を大切にしようとする参政党の姿勢に共感するが、政策をきちんと確認したわけではないという。 「でも参政党って今の政治を変えてくれそうな気がするんです」 5月には30万人ほどだった党のユーチューブの登録者数は7月11日時点で40万人を超え、それまでトップだったれいわ新選組（約38万人）を抜いて全政党で最も多くなった。 党の存在感が高まる背景には、この男性のようなライトな支持者が増えていることがある。 神谷氏はこれまで、新型コロナウイル
参政党の存在感が増している。 有権者に注目されているのはなぜか。参院選で議席を増やすと何が起きると予想されるのか。参政党の勢力拡大による影響を注視している沖縄国際大の佐藤学教授（政治学）に聞いた。【聞き手・川上晃弘】 人々の不安、たくみにつき ――参院選で参政党が議席を伸ばしそうだという世論調査結果が出ています。 ◆「日本人ファースト」という言葉を参政党は掲げていますが、日本人を大切にするのは当たり前のことです。この言葉の裏には排外主義があると感じます。 日本に暮らす在留外国人は2024年末に過去最多の約376万8900人となりました。民泊やオーバーツーリズムに伴うトラブルは散見されますが、特に騒がれているような実態はありません。 それにもかかわらず、外国人が増えていることに何となく不安や怖さを感じる日本人が増えています。参政党はその漠然とした不安をたくみについています。参政党は支持
秋田県北部の公立高の男子生徒は政府が進める私立無償化について「選択肢が広がったとは思えない」と受け止めている＝秋田県北部で2025年6月19日午後7時31分、斎藤文太郎撮影 秋田県に住む高校1年生の田中広太さん（15）＝仮名＝は中学生のころ、憧れた陸上選手の後を追い、私立高校への進学を望んだ。 しかし、そこに家計という壁が立ちはだかった。私立高の授業料無償化の範囲が広がっても、状況は変わらなかった。 「私立無償化で将来の選択肢が広がったとは思えない」 2026年度から本格的に始まる私立高授業料の実質無償化は、経済状況によらずに進路の選択肢を広げることが狙いだ。しかし無償化の経費は首都圏に集中して投下されるという試算もあり、地方には恩恵を感じられない人たちもいる。 こうしたなか、私立高無償化は参院選の主要な争点にはなっていない。このままでいいのだろうか。
開幕しにぎわう大阪・関西万博の会場。中央は大屋根リング＝大阪市此花区で2025年4月13日午前11時57分、本社ヘリから北村隆夫撮影 12、13日に実施した毎日新聞の全国世論調査で、13日開幕の大阪・関西万博に行くか尋ねたところ、「たぶん行かない」（32％）と「行かない」（55％）を合わせると87％を占め、「必ず行く」（4％）と「たぶん行く」（8％）を合わせた回答（13％）を大きく上回った（小数点以下を四捨五入しているため、足した数値が変わる可能性がある）。 衆院選比例代表のブロック別でみると、「行く」が最も高かったのは、会場がある近畿ブロックの29％（「必ず」11％、「たぶん」19％）で、東海、四国ブロックが15％（東海は「必ず」3％、「たぶん」12％、四国は「必ず」「たぶん」ともに8％）で続いた。万博を推進する日本維新の会支持層に限ると「行く」は35％（「必ず」15％、「たぶん」20％
大阪・関西万博の「テストラン」で記念撮影をする参加者＝大阪市此花区で2025年4月4日午前9時35分、大西岳彦撮影 2025年大阪・関西万博が13日に開幕するのを前に、万博を運営する「日本国際博覧会協会」（万博協会）は4日、会場となる大阪市此花区の人工島「夢洲（ゆめしま）」で実際に来場者を招いた「テストラン」（リハーサル）を始めた。参加者からは「期待外れ」「がんばって開幕までには仕上げて」など、さまざまな感想が聞かれた。 万博の会期は10月13日まで。国内外から2820万人の来場を見込んでいる。 テストランは6日までの3日間で、大阪府と大阪市が無料招待した一般の参加者4万人を含め、計約9万人が参加する予定だ。万博協会は今回のテストランで、パビリオンや店舗の運営などを最終確認する。 万博協会の高科淳副事務総長は4日、会場内で報道陣に「ついにここまで来たという気持ちだ。しっかり課題を洗い出し、
震災前は川沿いに広がる田園地帯だったが、高さ15メートル近い巨大な土壌貯蔵施設が積み上がった＝福島県大熊町で2025年2月10日午前10時3分、尾崎修二撮影 東京電力福島第1原発事故を巡っては出口のない問題が山積する。除染土もその一つで、国が想定する公共事業などでの再利用も先行きは見通せない。問題の根本には何があるのか、放射性廃棄物行政に詳しい信州大の茅野恒秀准教授（環境社会学）に聞いた。 汗をかかない「責任者」 ――除染土を巡る国の政策をどう見ていますか。 ◆除染土が発生したのは、原発事故で広範囲に飛散した放射性物質による被ばくを抑えるために除染が必要だったからです。責任の所在を考えれば、対応すべきは東電と監督責任のあった経済産業省です。2者が汗をかかず、環境省が除染土に関する政策を推進していること自体がおかしいと思います。 また、法律で2045年までに福島県外で最終処分をすると定めた背
衆院予算委員会で議事を進行する安住淳予算委員長＝国会内で2025年2月5日午後1時31分、平田明浩撮影 衆院予算委員会の5日の審議で、「制服組」と呼ばれる現役自衛官を国会答弁に呼ぶよう求めた国民民主党の橋本幹彦氏を、安住淳委員長（立憲民主党）が厳しく注意する一幕があった。 質問に立った橋本氏は、事前に複数の制服組幹部の予算委出席を求めたが、戦後一度も答弁に立った例はないとして、同委理事会で認められなかったと発言。「委員部（衆院の担当部署）が安住委員長にどのように耳打ちしたかわからないが……」などと言及しながら批判した。これに対し安住氏は、国民民主も合意した上で決まったと指摘し「先の大戦のことも踏まえて、文民統制の観点からそうしてきた。偏った考えで判断していない」と反論した。 橋本氏がさらに「制服組を国会に呼べない法的根拠はない」などと抵抗すると、安住氏は審議を一度止め「行き過ぎた誹謗（ひぼ
子宮頸（けい）がんを予防するHPV（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの接種は、日本は進んでいない状況だ。 HPVワクチンは2024年1月現在、世界保健機関（WHO）に加盟する194カ国のうち、7割を超える137カ国で国の予防接種プログラムに導入されている。 導入国のうち59カ国では、女性だけでなく男性も接種対象になっている。HPVに感染するのは女性だけではないからだ。男性はHPVが原因で肛門がんや陰茎がんにかかる可能性がある。また、HPVは性行為によってかかる性感染症のため、男性がワクチンの接種を受けることで女性の子宮頸がん予防につながることが期待されている。日本では男性は定期接種の対象となっていないが、東京都など一部自治体では独自に公費助成して接種を促している。
前知事の失職に伴う兵庫県知事選を巡り、毎日新聞社と神戸新聞社は17日、投票を終えた有権者を対象にインターネット調査を実施した。再選を確実にした前知事の斎藤元彦氏（47）は幅広い層から支持を集めた。特に若い世代に浸透し、10～20代の投票先の7割近くは斎藤氏だった。 斎藤氏は知事選で、前兵庫県尼崎市長の稲村和美氏（52）と事実上の一騎打ちの展開に持ち込んだ。いずれも政党の公認や推薦を受けない無所属で立候補し、支持は伯仲した。 支持政党を持たない無党派層の投票先は、斎藤氏と稲村氏がともに4割超だった。
自民党総裁選を終え握手する（左から） 高市早苗氏、 岸田文雄首相（当時）、石破茂新総裁＝東京・永田町の同党本部で2024年9月27日（代表撮影） 「自らの属性を代表しない候補が多い」。先日の自民党総裁選の関連取材で、政治のジェンダー平等を推進する団体「FIFTYS PROJECT」代表理事などを務める能條桃子さん（26）の言葉が耳に残った。今回は、このひと言を糸口に「自民党の女性議員になぜ、いわゆる『右派』が多いのか？」を考えてみる。 能條さんが言う「属性を代表しない」とは、たとえば、女性である高市早苗衆院議員が、選択的夫婦別姓に反対している点だ。選択的夫婦別姓が導入されて便利になる人は女性が多いはずだし、自民党支持層も今や賛成が過半とされる。ならば、高市氏も賛成しておかしくはないのに、と。自民党の女性議員は、高市氏以外にも妙に「右派」的、復古的な主張で目立つ人物が何人もいる。「伝統的な
連日の暑さでアイスが欲しくなる気候が続くが、ドライアイス不足で、持ち帰りのアイスが買えない事態が起こっている。7月下旬から大手のB―Rサーティワンアイスクリームがドライアイスの提供を制限し、SNS（ネット交流サービス）などに困惑の声があふれている。 「持ち帰り用のアイスが買えず、仕方なくその場で食べた」 福岡市の商業施設内にあるサーティワンを訪れた親子から、そんな声が聞かれた。サーティワンは7月24日以降、ドライアイスの提供を30分持ち運び分のみに制限し、店頭からなくなる場合もあると説明している。X（ツイッター）上には「ドライアイスが切れて持ち帰りを買えない」「30分でどうやって家まで持ち帰ればいいのか」といった投稿が続いた。
マイナンバーカード裏面のICチップには氏名、住所、生年月日などの情報が記録されている＝東京都千代田区で2024年7月26日午後6時34分、和田憲二撮影（画像の一部を加工しています） 携帯電話の契約や銀行口座の開設時に必要な本人確認について、政府はマイナンバーカードに搭載されたICチップ情報の読み取りを原則義務化する。本人を装った犯罪行為を防ぐ狙いだ。開始時期は未定だが、SNS（ネット交流サービス）上では「カード取得の強制だ」などと批判が噴出。強引な進め方に、専門家も疑問を投げかける。 募る不信感 「携帯の機種変更ができないんじゃ、嫌でも作らないといけないのかな」。熊本県に住む70代の女性はため息をつく。マイナンバーカードも運転免許証も持っていない。これまで携帯ショップでの本人確認には、健康保険証と公共料金の領収書を示してきた。マイナンバーカードは誤登録などの問題が相次ぎ、女性は不信感を募
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