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ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア国内の多くの地域で燃料不足が深刻化するなど、国民生活に影響が出ている。その理由はウクライナによる大規模なドローン攻撃だった。 【画像】プーチン氏が異例発言 後継者に言及…候補は? 産油国ロシアでガソリン不足 世界有数の産油国であるロシアに異変が起きている。ウクライナのシンクタンク「ウクライナ安全保障・協力センター」のクザン会長によると、ロシア国内の燃料価格が約25％上昇しているということだ。 また米誌「フォーブス」によると、闇市場でしかガソリンを入手できない地区も多発しているといい、そうした闇市場では1リットルあたり日本円で約350円（=日本の約2倍の価格）で取引されており、平均月収が約18万円のロシア国民にとっては重い出費となっているという。ウクライナのドローン攻撃が原因か ではなぜ燃料不足に陥っているのか?その原因はウクライナによるドローン攻撃に
石破茂首相は、戦後80年の節目に検討している「首相見解」について、自身の在任中に発表する調整に入った。8月15日の終戦の日の発表は見送ったが、先の大戦の検証を含めた戦後80年の発信に強いこだわりを持っており、文案作成の作業を進める。関係者が10日、明らかにした。自民党は石破首相（党総裁）の退陣表明に伴う臨時総裁選を10月4日投開票の日程で行うと決めた。新総裁の選出後、国会で新たな首相を決める首相指名選挙が行われる見通しで、それまでは石破政権が継続する見通しだ。 石破首相は見解を「未来志向のメッセージ」としたい考えで、内容や発表方法などの詳細を早急に詰める。有識者への個別の意見聴取も検討する。政権内には当初、米ニューヨークで今月23日に始まる国連総会一般討論演説への首相の出席に合わせて見解を発表する案もあったが、国民向けの発信とする観点から見送る方向だ。 首相は終戦の日に閣議決定による公式
敗戦から８０年の今年、加害の歴史を正当化したり、事実そのものを否定したりする言説が目に付く。日本軍事史や天皇制論が専門の明治大学平和教育登戸研究所資料館（川崎市多摩区）の館長で明治大学教授の山田朗さんに聞いた。（構成・柏尾 安希子） －最近、南京大虐殺の否定論を目にする。 「南京大虐殺がなかったという話は古くからあり、さまざまな証拠を挙げて批判されても、繰り返されてきた。そうして事実を否定する人たちは、歴史の真実を明らかにしようとしているわけではなく、それにかこつけて自分たちの主張がしたいわけで、どれだけ批判されても考えを改めることは一切ない。そして、一部分でも否定できれば全体が否定できるというのが、歴史修正主義の一つの特徴だ」 「だからこれは、歴史学の議論ではなく、明らかに政治的な動きだ。日中関係が悪くなると、『中国の言うことは信用ならない』という政治的主張の一環として、『大虐殺という大
住友陽文 @akisumitomo 戦前の日本人はみな愛国的であったか。大阪市内の自宅で玉音放送を聞き終わった田辺聖子（1928年生）は自分の家族が「やれやれ、ホッホ」「大阪へ戻って商売せな」というのを聞いて、その日の夜に、天皇のために「玉砕」するはずではなかったかと、大人たちの豹変ぶりに怒りを覚える日記を書いている。 2025-08-15 19:06:26 住友陽文 @akisumitomo 黒澤明（1910年生）は砧の撮影所で玉音放送を聞くために向かっていると、祖師谷の商店街は「まさに一億玉砕を覚悟した、あわただしい気配で、日本刀を持ち出し、その鞘を払って、抜き身の刃をじっと眺めている商家の主人もいた」が、放送後の様子は「まるで空気が一変」、「浮き浮き」だったと回想。 2025-08-15 19:09:25 住友陽文 @akisumitomo 大人ほど、「八月十五日」の正午の前と後での
戦時中の加害行為を否定する言説は後を絶たない。当事者がいなくなりつつある今、記憶を共有する施設の展示はどうあるべきなのか。
人間突っ込ませた方が安上がり 全然心配いらない 迫力ありそう 倒れても起き上がって 次々むかってくるロボット兵士でしょ こわあ
（ブルームバーグ）： 米国とロシアがウクライナ停戦協定の締結を目指して進めている交渉では、ロシアが軍事侵攻によって占領した領土の支配を確定する形となる見通しだと、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 非公開情報であることを理由に匿名で語った関係者によると、米ロ両政府の当局者は、早ければ来週に開催される見通しの首脳会談に向けて、協議対象となる領土に関する合意の構築を進めている。確定にはほど遠い段階にあるが、米国はウクライナおよび欧州の同盟国からの同意を取り付けるべく調整を進めているという。ロシアのプーチン大統領は、2014年に併合したクリミアに加え、ウクライナ東部と南部の４州全域の割譲をウクライナに要求している。関係者によると、合意案にはクリミアとドンバス地方の事実上の領土割譲が含まれ、受け入れるなら現在もウクライナ側が掌握しているルハンシク州やドネツク州などの一部地域から部隊を撤退さ
衆院予算委員会で立憲民主党・野田佳彦代表（左）の質問に答弁する石破茂首相（右）＝国会内で2025年8月4日午前9時56分、平田明浩撮影 石破茂首相は4日の衆院予算委員会で、戦後80年の節目に検討している「首相見解」の発出について問われ、「（歴史の）風化はあってはならない。能動的、積極的に風化をしないような努力が必要だ。形式はともかく、戦争を二度と起こさないための発出は必要だ」と意欲を示した。 首相はこれまでの首相談話の積み重ねを大事にするとした上で「二度と戦争を起こさないためにどうするのか。単なる思いの発出ではなく、何を誤ったのか。我が国が今年世界に向けて何を発出するかに強い思いがある」と強調した。立憲民主党の野田佳彦代表に対する答弁。 一方、トランプ米政権の関税措置に関する日米合意について、首相は「自動車・自動車部品について追加関税率を半減し、既存の税率も含め15％とすることで合意し、相
【キーウ共同】英BBC放送とロシア独立系メディア「メディアゾーナ」は25日、2022年2月のウクライナ侵攻開始後に戦死したロシア兵のうち、12万343人の名前を独自調査で確認したと報じた。平均年齢は39歳。地域別では中部バシコルトスタン共和国の5806人が最多だった。 【地図】北方領土のロシア兵戦死者70人 ウクライナ派遣で、異例調査 軍人墓地から戦死者の名前を確認したほか、公式情報や報道を分析して集計した。 ここ数カ月間に死亡した相当数の兵士の遺体が戦地に残されているもようで、実際の死者はさらに多いとみられる。ロシアが占領するドネツク、ルハンスク両州の民兵も合わせ、ロシア側の死者は最大約29万人に上る可能性があると推計した。
参院選の結果を受け、記者会見で質問に答える石破茂首相＝自民党本部で2025年7月21日午後2時9分、平田明浩撮影 石破茂首相は20日夜に出演したTBSラジオの番組で、第二次世界大戦での日本軍の死者に言及し「兵隊さんで亡くなった方々の6割は戦って亡くなったわけじゃないんです。病死や餓死だったということを考えねばならんと思います。やはりきちんと過去の直視を忘れてはならんのだと思っています」と語った。 出演者から「歴史修正主義」について問われ、「歴史を修正する、ということは何を意味するかわかんない」と答えた上で、日本軍兵士の戦病死に言及した。 首相は、戦後80年に関する「首相見解」の発出に意欲を示しており、見解の下敷きとなる歴史認識をにじませたようだ。首相は2日の毎日新聞のインタビューでは「先の大戦がなぜああいう形で行われたのか、文民統制のあり方について私なりに考えたい」と語っていた。 また、出
１９５２年７月、朝鮮戦争中に共産圏側の陣地で機銃の発射訓練を行う兵士ら/PhotoQuest/Archive Photos/Getty Images （ＣＮＮ） 北朝鮮軍による韓国侵攻で朝鮮戦争が始まってから７５年。戦いは数百万人の命を奪い、今も消えない傷跡を残した。 だが朝鮮戦争はずっと、その約５年前に終わっていた第２次世界大戦の裏に埋もれ、あまり注目されてこなかった。戦死者が３万６０００人を超えた米軍からさえ、「忘れられた戦争」と呼ばれている。韓国には、国連軍の下へ米国を含む１６カ国が戦闘部隊を送り込んだ。中国は北朝鮮側で参戦した。 １９５０年６月２５日に北朝鮮軍が北緯３８度線を越え、韓国へ侵攻したことで戦争が始まった。５３年７月２７日に成立した休戦協定で戦闘は停止したものの、その後も平和条約が締結されることはなく、正式な戦争終結には至っていない。 近年の複雑な米朝関係を受け、朝鮮戦
ウクライナ戦争は2025年の春と夏のロシアの攻勢により、ウクライナにとって壊滅的な局面を迎えている。ロシア軍はドンバス地域のコンスタンティノフカやポクロフスクを包囲し、スムイやニプロペトロウシクでの進軍を加速した。ウクライナ軍は防空ミサイル、装甲車両、ドローン、人員の不足に直面し、キエフの防空はほぼ崩壊している。この危機的状況下で、ゼレンスキーは権力維持、西側からの資金確保、ロシア領内での非対称戦を通じた抵抗継続を目指している。彼の末路として、亡命大統領としての抵抗、国内での抑圧強化、国際的孤立という三つのシナリオが考えられるが、これらは歴史的な亡命指導者であるシャルル・ド・ゴールや李承晩の経験とどの程度似ているのだろうか。 シナリオ1：亡命大統領として抵抗の象徴となる ゼレンスキーの末路の第一のシナリオは、ウクライナが軍事的に崩壊した後、亡命先で「抵抗の大統領」として活動を続けることであ
石破茂首相は23日の沖縄全戦没者追悼式あいさつで「先の大戦において住民を巻き込んだ地上戦が行われ、20万人もの尊い命が失われた。ひめゆり学徒隊など若者までもが犠牲となった」と述べた。
ロシアのプーチン大統領は２０日、ロシア人とウクライナ人は一つの民族であり、「その意味で、ウクライナ全体がわれわれのものだ」と主張した。（２０２５年 ロイター/Anton Vaganov） ［サンクトペテルブルク（ロシア） ２０日 ロイター］ -ロシアのプーチン大統領は２０日、ロシア人とウクライナ人は一つの民族であり、「その意味で、ウクライナ全体がわれわれのものだ」と主張した。同時に、ロシアが戦線を拡大しているウクライナ北東部スムイ州を占領する可能性は排除しないとの見解を示した。 プーチン大統領は、サンクトペテルブルクで開かれた国際経済フォーラムで、ロシアがウクライナの主権を疑ったことは一度もないと言及。一方で、１９９１年にウクライナがソ連からの独立を宣言した際、それは「中立国」としてであったとの認識を示した。
ロシア軍による突撃では、ウクライナ側の防御線に近づくのにオートバイ部隊にますます頼るようになっている。英紙デイリー・テレグラフによると、いまではロシア軍の攻撃の最大25％がオートバイやバギーを使ったものだという。バイク突撃の規模も拡大していて、一度に100人以上のバイク兵が投入された事例もある。こうしたなか、ロシア側のソーシャルメディアでは、ウクライナ軍のドローン（無人機）に追い回される2025年の「デス・レース」を生き延びるためのアドバイスが提供されている。 ときには、ロシア軍の十分な数のオートバイ兵がウクライナ側の防御線付近までたどり着き、その陣地を強襲し、新たに数mかそこらの幅の土地を獲得することもある。しかしオートバイ突撃は概して失敗することが多く、いずれにせよ参加者の大半が死亡する。だからこそ、生存率を高めるためのヒントが必要とされているのだ。 裏にある冷酷な論理オートバイ突撃に
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