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日本は「公務員の多い国」か日本経済の未来について、経済団体（経営者団体）や有名企業経営者がその予想、改革への提言を行うことは何ら珍しいことではない。様々な競争を勝ち残ってきた経済人の示す経済問題への洞察から学ぶべきことも少なくないだろう。 しかし、「経済人の経済問題への提言」がマクロの経済環境に及ぶと、その妥当性が急速に下がるという例は少なくない。過日リリースされた『日経ビジネス電子版』における柳井正（ファーストリテーリング代表取締役）氏へのインタビュー「目覚めるニッポン～柳井正氏の怒り「このままでは日本は滅びる」」においても、経営者がマクロ経済を語る際に陥りがちな誤解が典型的に表れている。 組織論や精神論が中心の日本論ではあるが、そのなかで示されるマクロ経済に関する特徴的な提言が、 「まずは国の歳出を半分にして、公務員などの人員数も半分にする。それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしない
韓国の日本製品不買運動に油を注いだユニクロの創業者、ファーストリテイリングの柳井正会長（７０）が安倍政権に対して苦言を呈した。このまま行けば日本は滅びるということだ。ただし、これが韓国市場を意識して出てきた発言だったかどうかはしっかりと読み込む必要はある。 １６日、日経ビジネスによると、柳井氏は今月９日付に掲載されたインタビューで、日本が韓国を敵対視しているのは異常で、日本が韓国に反感を持つようになったのは日本人が劣化した証拠だという趣旨で主張した。 柳井氏は「韓国にみんな（＝日本）がけんか腰なのも異常。日本人は本来、冷静だったのが全部ヒステリー現象に変わっている」と話した。また「ああいう国民性だから、韓国の人が反日なのは分かる」としつつ「今、日本は最悪」と評価した。 柳井氏は日本社会に対して「このままでは日本は滅びる」と言って大々的な改革を促した。過去３０年間、世界は急速に成長したが、日
海外工場に生産を委託しているユニクロ ©共同通信社 ユニクロが商品の生産を委託しているカンボジアの工場で、労働者たちが過酷な労働環境におかれていることが、ジャーナリスト横田増生氏の取材でわかった。 横田氏は、「ユニクロららぽーと豊洲店」で勤務していた昨年8月、休暇をとって、カンボジアに渡航。ユニクロ商品を生産している複数の工場の労働者たちが取材に応じ、次のように証言した。 「24時間連続での勤務が月6日ほどあった。朝7時から翌朝7時までという勤務時間。その残業を入れても、月給は170ドルから180ドルだった」 「中国人の現場監督がいて、ちょっとしたミスでも怒鳴り散らします。同僚がハサミを投げつけられ、目の下を切ったのを見たこともある。工場の安全環境はひどく、すべての場所が狭すぎて、火事が起きたら逃げられない恐怖心を抱きながら働いている」 カンボジアで生産されたユニクロ商品 下請け工場におけ
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