サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
ブルーレイはなぜ、DVDより先に「オワコン化」したのか タイミングを逃し続けた“勝者”の末路：小寺信良のIT大作戦（1/3 ページ） 2025年2月にソニーがBlu-rayディスクメディアの生産を終了した。同時にMDやミニDVカセットも終了した。ソニーのプレスリリースには終了理由は書かれていないが、日本企業が国内で製造するメリットがなくなった、ということだろう。 ディスクメディアで名をはせた国内企業に、太陽誘電がある。だがこちらはすでに15年という早い段階で撤退している。 ソニーのBDメディア生産終了の影響は、コンシューマーでは軽微だろう。利用者もまだ存在するため、すぐに市場から消えるわけではなく、需要がある限り台湾などの国外メーカーが作り続ける。 実はソニーのBDメディア生産終了は、プロの方が影響が大きい。ソニーではBlu-rayディスク開発で得られた知見をベースに、放送用記録メディアで
小野田紀美経済安全保障担当相は19日の記者会見で、旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）と安倍晋三元首相の関係などについて自身の見解を交えた質問を繰り返すフリー記者に対し、「ここはあなたの意見を語る場所ではない」と述べた。 このフリー記者は、外国人政策を担当する小野田氏に、「韓国が本部の旧統一教会の高額献金、日本人の国富の海外流出は、外国人の迷惑行為に当たると思うが、これに取り組まない理由は、安倍氏と教団のズブズブの関係がまた注目を浴びるのを避けるためなのか、理由を教えてほしい」と発言した。 小野田氏「以前申し上げた」小野田氏は「理由に関しては、以前申し上げたので、自分が取材した動画を確認してほしい」と述べた。小野田氏は11月11日の会見で、同じフリー記者から安倍氏銃撃事件や教団に関する質問を受け、「所管外だ」「テロリストに対して私が何かコメントすることはない」と答えていた。 これに対し、フ
高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋は18日、「私は核を持つべきだと思っている」と官邸で記者団に述べ、日本の核兵器保有が必要だとの認識を示した。発言はオフレコを前提にした記者団の非公式取材を受けた際に出た。
Coordinated complaint campaigns are quietly eroding Japan’s democracy 高市首相を少しでも批判すると、テレビ局や新聞社に同じ方向の苦情が雪崩のように押し寄せる。 しかし、こうした「物量の圧力」を民主主義への妨害として扱う仕組みは、日本にはほとんど存在しない。海外との比較を通じて、日本の言論空間がいかに無防備かを考える。 日本のテレビ局や新聞社が、特定の政治家を少しでも批判すると、 一斉に大量の苦情が押し寄せる。 高市早苗首相に関する報道は、その典型だ。わずかな指摘でも抗議が殺到し、制作現場では 「もう触れないほうが安全だ」 という空気が広がっている。 だが、これは単なる“熱心な支持者の反応”ではない。実態としては、 組織的なメール爆撃や電話攻撃が、番組内容を実質的にコントロールしている という危険な構造が存在する。 そし
ニューヨーク・タイムズ（以下、タイムズ）をめぐって、いまアメリカの文化・言論界で大きな波紋が広がっている。10月下旬、作家やジャーナリスト、研究者など300人以上が連名で「ボイコット」を表明した。署名者たちは、タイムズがパレスチナ報道において長年反パレスチナ的な偏向を続けてきたとして、寄稿や購読、シェアなどあらゆる形での協力を停止すると宣言している。 i’m proud to have signed on w 300+ others to boycott contributing to the New York Times until they meaningfully change and retract their coverage of the genocide in Palestine. no honour in these institutions 🇵🇸 https://t.
高市早苗首相のもとで経済安全保障担当相に起用された小野田紀美参院議員が、週刊誌『週刊新潮』による同級生らへの取材行為について、自身のXの投稿を通じ「このような迷惑行為に抗議します」と発信したところ、他の議員からも同調する声が上がった。 一方で、抗議を受けた週刊新潮の編集部は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、 「取材は小野田大臣本人の人物像を明らかにするため」のもので、「迷惑行為などではなく、正当な取材活動」と回答した。 ●週刊誌の取材に抗議、議員らに賛同広がる 10月26日の投稿で、小野田議員は週刊新潮の取材行為によって、同級生などから“SOS” が届けられたと説明し、「なぜ取材を断るのか理由を述べるよう言われ、追い詰められるように感じる方もいたそうです」などとつづった。 私の地元の方や、同級生の方々から「週刊新潮の取材が来た。どこで個人情報が漏れているのか分からないが怖い、気持ち
（上）映像が乱れ、「映像が少し止まっていますけれど」などのアナウンスが流れていたテレビ画面 （下）米国国歌の演奏中、トランプ米大統領らの顔には「ぼかし」がかかったようになっていた 高市早苗首相と米トランプ大統領が28日、東京・元赤坂の迎賓館での日米首脳会談に先立ち、行われたセレモニーを中継していたNHKの画像が数分間にわたり、乱れるトラブルがあった。米国国歌が流れるさなか、トランプ氏の顔にぼかしが入ったようで、不鮮明に見えるシーンが放送された。 映像トラブルは高市首相がトランプ大統領を迎賓館の入り口で出迎えた直後から始まった。2人で内部に移動し、米国国歌が流れた際も乱れは続き、2人や周りの随行員らの顔には「ぼかし」がかかったような状態になった。 放送中は「いまちょっと画像が乱れておりますが」などとするアナウンスが入り、上空からの映像に切り替わったり、映像が映らない際の「カラーバー」のような
東京（ＣＮＮ） 日本の国会は２１日、保守強硬派の高市早苗氏を日本初の女性首相に選出した。政治も職場も年配の男性が支配する歴史的に家父長制の日本にとって、歴史的な節目となった。 高市氏は、日本が深刻化する経済問題と分裂して行き詰まった政治状況に直面するなか首相に就任する。首相就任から数日後には、米国のドナルド・トランプ大統領が訪日する予定だ。 高市氏の保守的な姿勢は、中道派の一部議員を警戒させている。高市氏は、日本国憲法の改正を支持しているほか、靖国神社を繰り返し参拝している。同性婚や夫婦別姓を認める動きにも反対している。 高市氏の中国に対する強硬な姿勢などが日本の地域関係に複雑さを生じさせる可能性がある。国内では、物価高や生活費の上昇に苦しむ中で、高市氏の「積極財政」について懸念する声もある。 高市氏は今月に入り、与党・自由民主党の総裁選で、より穏健な候補を破って党首に選出された。これは、
「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。
本社カメラマンを厳重注意 「支持率下げてやる」発言―時事通信社 時事通信 編集局2025年10月09日11時06分配信 時事通信社本社ビル＝東京都中央区自民党本部で高市早苗総裁の取材待機中、報道陣の一部が「支持率下げてやる」などと発言した音声が収録され、インターネット上で拡散されたことについて、時事通信社は９日、映像センター写真部所属の男性カメラマンの発言であることを確認し、本人を厳重注意したことを発表した。 自公、連立合意持ち越し 「政治とカネ」隔たり―国会召集ずれ込みか 発言があったのは７日午後。自民党本部で他社のカメラマンらと、写真撮影のため高市総裁の取材対応を待っていた際、時事通信社のカメラマンが雑談で「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」と発言し、ネットの生中継で収録された音声がＳＮＳで拡散した。ＳＮＳではこれ以外の発言もあるが、同社はこのカメラマンの発
誤った情報が、さも事実であるかのように広がり、真実が揺らぐいま。 夏の参議院選挙では、報道各社などが世の中に広がる情報の真偽の検証に取り組んだことから、ことしは「ファクトチェック元年」と呼ばれるよう…
神奈川新聞の記者を退出させた理由 7月22日に参政党が国会内で開いた定例記者会見が話題になっている。会場にいた神奈川新聞の記者を、同党のスタッフが「事前登録」をしていないとして退出させたものの、2日後のプレスリリースでは別の理由を明らかにしたからである。参政党は、当該の記者が、参院選期間中に「大声による誹謗中傷などの妨害行為に関与していたことが確認されています」とした上で、「今回の会見でも混乱が生じるおそれがあると判断し」たため、退出させたのだという（「神奈川新聞記者の定例会見への参加制限について」参政党ウェブサイト「お知らせ」2025年7月24日）。 毎日新聞は社説で、こうした参政党の対応を「説得力を欠く」とし、「報道機関の自律性を軽んじる参政党の姿勢がうかがえる」と批判して、次のように結論づけている。 毎日新聞は「説得力を持つ」のか参政党も当該の「お知らせ」で「報道の自由と国民の知
今度は“参政党潰し” 「これは極右と闘う報道の始まりだ。共に闘っていこう」―。威勢のいい闘争宣言である。新聞労連（日本新聞労働組合連合）の第１４６回定期大会に登壇した神奈川新聞の石橋学記者の言だ。参政党が22日に東京・永田町の国会内で開いた記者会見に出席を拒まれたことを非難し、「（参政）党の横暴さや危険性がより明らかになった」と訴え、同大会は参政党に抗議する特別決議を採択した（同紙24日、新聞労連25日＝いずれもホームページ）。新聞労連はかつてスパイ防止法粉砕決議（１９８５年、第35回定期大会）を発するなど“安保潰（つぶ）し”に躍ってきたが、今度は“参政党潰し”のようだ。参政党によると、記者会見の出席を拒んだのは「（石橋氏が）選挙期間中、『しばき隊』と呼ばれる団体と行動を共にし、本党の街頭演説で大声による誹謗中傷などの妨害行為に関与していたことが確認」されているからだという（同党ホームペ
参政党 またも「報道特集」に抗議「捻じ曲げ」 ２放送連続抗議の異常事態 前回はＢＰＯ→今回「偏向報道の抗議に仕返しするかのような報道」 取材回答期限１日だったと内幕 拡大参政党・神谷宗幣代表が２６日夜にＸ（ツイッター）投稿で、同日のＴＢＳ「報道特集」の放送内容に対して「先日、ＢＰＯに申し立てをしたＴＢＳの『報道特集』がまた参政党の印象を貶める内容の番組を配信していたので抗議します」と記した。参政党が「報道特集」に抗議するのは２放送連続。参院選期間中だった前回１２日は、「争点に急浮上“外国人政策”に不安の声」の特集に対し、参政党が「当党の外国人政策について、著しく公平性・中立性を欠いた内容」「不当な偏向報道を受けた」として厳重抗議。 これに対し「報道特集」側は「参院選の争点に急浮上していることを踏まえ、排外主義の高まりへの懸念が強まっていることを、客観的な統計も示しながら、様々な当事者や
それでも参政党を選びますか参政党躍進 日本社会の「ナチス化」を止めるため、立場・職種を超えた連帯を 2025年07月25日 21時02分 Tansa編集部 東京・芝公園で開かれた参政党の参院選・最終演説に集まった支持者たち=2025年7月19日、千金良航太郎撮影 2025年の参院選で、参政党が14議席を獲得し躍進しました。 比例代表の得票数は742万5053票。これは、自民党、国民民主党に続く3番目。立憲民主党を上回っています。 Tansaは選挙期間中の7月17日、報道機関として、参政党に反対すると宣言しました。 報道機関であるならば、中立であるべきだという批判があります。 しかし、ジャーナリズムの役割は、誰しもの命と暮らしを守るために、暴走する権力に歯止めをかけることです。批判を恐れ、「中立」を理由に、基本的人権を否定する権力を見過ごす行為は、報道機関としての職務放棄を意味すると、私た
7月20日に投開票が行われた参議院選挙。自民・公明両党が過半数を割る大敗を喫し、新興政党である国民民主党や参政党の躍進が目立った。 【写真あり】「怒ってる？」視聴者がザワついた大越キャスター 当日はテレビ各局で選挙特番が組まれ、テレビ朝日では午後7時54分から深夜0時の約4時間にわたって『選挙ステーション2025 ＆ 有働Times』を放送。番組中盤で参政党・神谷宗幣代表（47）と中継をつないだインタビューが実施され、大越健介キャスター（63）と激論を交わす一幕があった。 今回の参院選で「日本人ファースト」をキャッチコピーに掲げた参政党をめぐっては、神谷氏が選挙期間中に街頭演説で発した言葉がたびたび物議を醸していた。投開票直前の18日にも朝鮮人を差別する言葉を使用し、その場で訂正したものの批判の声が集まっていた。 大越キャスターは「これまでの選挙戦で非常に多くの方を引き寄せたいっぽうで、反
毎日のように繰り返される“トンデモ発言”で、注目を集める参政党。最近では、東京選挙区のさや候補がネット番組で「核武装が最も安上がりで、最も安全を強化する策のひとつだ」と核武装論をブチ上げ批判が集まっているが、これはほんの一例にすぎない。 15日夜、調布市での個人演説会でさや氏は、集まった支持者に謝意を伝える中、こんなメディア批判を展開した。 「私はいまここに集まってくださっている皆さん一人一人しか信用しておりません。マスコミというのは本当にウソをつく存在だというふうに思っております」 ここまで話すと、さすがに言い過ぎたと思ったのか「大丈夫かな……」とこぼしつつも、こう続けた。 「インターネットも玉石混交なんですけど、（自分は）かなり本当のことを伝えようとしてきました。マスコミは信用できないけれども、このインターネット発の参政党は、皆さんに信じていただけると思っております」
参院選の投開票が、7月20日にせまるなか、12日に放送された『報道特集』（TBS系）が物議を呼んでいる。この日の放送では、今回の参院選で、外国人政策が争点に浮上しているとして、各党の主張をまとめて紹介。特に、「日本人ファースト」をかかげる参政党が支持を伸ばしている現状を取り上げた。 【画像あり】山本恵里伽アナの発言で、見解に注目が集まる “大物芸人”参政党の神谷宗幣代表が「まず自国民の生活をしっかりと守っていこう」と主張する演説映像を流し、番組ナレーションにて「参政党は外国人が優遇されているなどと訴え、犯罪や生活保護について強硬な主張を繰り返す」と説明された。さらにその後、有識者による「露骨なヘイトスピーチがおこなわれている」等といった見解も紹介された。 一連の特集の最後、同番組のメインキャスターである山本恵里伽アナは、「社会が決して受け入れてこなかった、排外的な、差別的な言葉がSNSで
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
