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ニューヨーク・タイムズ（以下、タイムズ）をめぐって、いまアメリカの文化・言論界で大きな波紋が広がっている。10月下旬、作家やジャーナリスト、研究者など300人以上が連名で「ボイコット」を表明した。署名者たちは、タイムズがパレスチナ報道において長年反パレスチナ的な偏向を続けてきたとして、寄稿や購読、シェアなどあらゆる形での協力を停止すると宣言している。 i’m proud to have signed on w 300+ others to boycott contributing to the New York Times until they meaningfully change and retract their coverage of the genocide in Palestine. no honour in these institutions 🇵🇸 https://t.
高市早苗首相のもとで経済安全保障担当相に起用された小野田紀美参院議員が、週刊誌『週刊新潮』による同級生らへの取材行為について、自身のXの投稿を通じ「このような迷惑行為に抗議します」と発信したところ、他の議員からも同調する声が上がった。 一方で、抗議を受けた週刊新潮の編集部は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、 「取材は小野田大臣本人の人物像を明らかにするため」のもので、「迷惑行為などではなく、正当な取材活動」と回答した。 ●週刊誌の取材に抗議、議員らに賛同広がる 10月26日の投稿で、小野田議員は週刊新潮の取材行為によって、同級生などから“SOS” が届けられたと説明し、「なぜ取材を断るのか理由を述べるよう言われ、追い詰められるように感じる方もいたそうです」などとつづった。 私の地元の方や、同級生の方々から「週刊新潮の取材が来た。どこで個人情報が漏れているのか分からないが怖い、気持ち
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本社カメラマンを厳重注意 「支持率下げてやる」発言―時事通信社 時事通信 編集局2025年10月09日11時06分配信 時事通信社本社ビル＝東京都中央区自民党本部で高市早苗総裁の取材待機中、報道陣の一部が「支持率下げてやる」などと発言した音声が収録され、インターネット上で拡散されたことについて、時事通信社は９日、映像センター写真部所属の男性カメラマンの発言であることを確認し、本人を厳重注意したことを発表した。 自公、連立合意持ち越し 「政治とカネ」隔たり―国会召集ずれ込みか 発言があったのは７日午後。自民党本部で他社のカメラマンらと、写真撮影のため高市総裁の取材対応を待っていた際、時事通信社のカメラマンが雑談で「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」と発言し、ネットの生中継で収録された音声がＳＮＳで拡散した。ＳＮＳではこれ以外の発言もあるが、同社はこのカメラマンの発
自民党総裁選後に開かれた両院議員総会であいさつする高市早苗新総裁＝4日午後3時3分、東京・永田町の党本部自民党の高市早苗新総裁が、所属議員向けのあいさつで「全員に馬車馬のように働いてもらう。私自身もワークライフバランスという言葉を捨てる」と発言したことが波紋を広げている。交流サイト（SNS）では「国民には強いないでほしい」などと戸惑いの声が上がった。 「働いて、働いて、働いて、働いて、働いてまいります」と強調した高市氏。SNSでは「働き過ぎを美徳とする考え方こそ、日本を疲弊させてきた原因」と疑問視する投稿が相次いだ。「心強い」との声もあった。 政府は、長時間労働削減を喫緊の課題として、働き方の見直しに向けた取り組みを進めている。コンサルティング企業「ワーク・ライフバランス」（東京）の小室淑恵社長は「自身の決意としての言葉ではあるが、なぜワークライフバランスが社会にとって大切なのか分かっ
1985年8月12日夕方、羽田空港発、大阪・伊丹空港行きの日航機がレーダーから消えた。墜落したことが判明した。死者520人、生存者はわずかに4人という単独機事故としては世界史上最悪の航空事故となった。 あれから40年になる。4人はなぜ助かったのか。そしてその後、どのような人生を辿っていったのか――。 「たまたま衝撃を和らげる状況であったために…」 群馬県・御巣鷹の尾根に日航機が墜落したのは8月12日18時56分。墜落現場の特定に時間がかかり、地上からの現場視認が出来たのは翌13日7時34分だったという。最初の生存者が発見されたのは10時45分だった。 乗客524人（乗客509人、乗員15人）中、助かったのはわずか4人だけだった0.76％の生存確率である。 墜落事故から2年後の1987年6月19日に公表された運輸省航空事故調査委員会の事故調査報告書のなかにある「生存者の受傷の状況」の項目（2
今度は“参政党潰し” 「これは極右と闘う報道の始まりだ。共に闘っていこう」―。威勢のいい闘争宣言である。新聞労連（日本新聞労働組合連合）の第１４６回定期大会に登壇した神奈川新聞の石橋学記者の言だ。参政党が22日に東京・永田町の国会内で開いた記者会見に出席を拒まれたことを非難し、「（参政）党の横暴さや危険性がより明らかになった」と訴え、同大会は参政党に抗議する特別決議を採択した（同紙24日、新聞労連25日＝いずれもホームページ）。新聞労連はかつてスパイ防止法粉砕決議（１９８５年、第35回定期大会）を発するなど“安保潰（つぶ）し”に躍ってきたが、今度は“参政党潰し”のようだ。参政党によると、記者会見の出席を拒んだのは「（石橋氏が）選挙期間中、『しばき隊』と呼ばれる団体と行動を共にし、本党の街頭演説で大声による誹謗中傷などの妨害行為に関与していたことが確認」されているからだという（同党ホームペ
参政党 またも「報道特集」に抗議「捻じ曲げ」 ２放送連続抗議の異常事態 前回はＢＰＯ→今回「偏向報道の抗議に仕返しするかのような報道」 取材回答期限１日だったと内幕 拡大参政党・神谷宗幣代表が２６日夜にＸ（ツイッター）投稿で、同日のＴＢＳ「報道特集」の放送内容に対して「先日、ＢＰＯに申し立てをしたＴＢＳの『報道特集』がまた参政党の印象を貶める内容の番組を配信していたので抗議します」と記した。参政党が「報道特集」に抗議するのは２放送連続。参院選期間中だった前回１２日は、「争点に急浮上“外国人政策”に不安の声」の特集に対し、参政党が「当党の外国人政策について、著しく公平性・中立性を欠いた内容」「不当な偏向報道を受けた」として厳重抗議。 これに対し「報道特集」側は「参院選の争点に急浮上していることを踏まえ、排外主義の高まりへの懸念が強まっていることを、客観的な統計も示しながら、様々な当事者や
毎日のように繰り返される“トンデモ発言”で、注目を集める参政党。最近では、東京選挙区のさや候補がネット番組で「核武装が最も安上がりで、最も安全を強化する策のひとつだ」と核武装論をブチ上げ批判が集まっているが、これはほんの一例にすぎない。 15日夜、調布市での個人演説会でさや氏は、集まった支持者に謝意を伝える中、こんなメディア批判を展開した。 「私はいまここに集まってくださっている皆さん一人一人しか信用しておりません。マスコミというのは本当にウソをつく存在だというふうに思っております」 ここまで話すと、さすがに言い過ぎたと思ったのか「大丈夫かな……」とこぼしつつも、こう続けた。 「インターネットも玉石混交なんですけど、（自分は）かなり本当のことを伝えようとしてきました。マスコミは信用できないけれども、このインターネット発の参政党は、皆さんに信じていただけると思っております」
参院選の投開票が、7月20日にせまるなか、12日に放送された『報道特集』（TBS系）が物議を呼んでいる。この日の放送では、今回の参院選で、外国人政策が争点に浮上しているとして、各党の主張をまとめて紹介。特に、「日本人ファースト」をかかげる参政党が支持を伸ばしている現状を取り上げた。 【画像あり】山本恵里伽アナの発言で、見解に注目が集まる “大物芸人”参政党の神谷宗幣代表が「まず自国民の生活をしっかりと守っていこう」と主張する演説映像を流し、番組ナレーションにて「参政党は外国人が優遇されているなどと訴え、犯罪や生活保護について強硬な主張を繰り返す」と説明された。さらにその後、有識者による「露骨なヘイトスピーチがおこなわれている」等といった見解も紹介された。 一連の特集の最後、同番組のメインキャスターである山本恵里伽アナは、「社会が決して受け入れてこなかった、排外的な、差別的な言葉がSNSで
参政党の神谷宗幣代表は3日、東京・銀座で実施した参院選の第一声となる街頭演説で「子どもを産めるのは若い女性しかいない。これを言うと『差別だ』と言う人がいるが違う。現実です。男性や、申し訳ないけど高齢の女性は子どもを産めない」と述べた。 演説後、記者団の取材に応じ、発言の趣旨を巡り「生物学的なものだ。今、少しずつ医療も発達してきて40代でも産める」と語った。同時に「でも60代とか70代はさすがに難しい。生物学的に女性はどこかで限界がくる」と主張。「適齢期の、子どもが産める世代の女性に一人でもたくさん産んでもらえば、出生率が上がる」と説明した。 その後、東京・新橋で行った街頭演説で、発言が報道されたことに触れ「適齢期の女性しか子どもは産めない。その人たちが産みたいと思う社会環境をつくらないといけないと言うことが、そんなに差別なのか。問題なのか」と話した。 神谷氏の第一声を伝える党のユーチューブ
朝日新聞は、編集局に「ファクトチェック編集部」を発足させる。YouTubeや「X」などのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上で、偽の情報や誤った情報が拡散される現状を踏まえ、事実関係を…
新聞記者がネット記事をバズらせるために考えたこと (集英社新書) 作者:斉藤 友彦集英社AmazonKindle版もあります。 新聞記者がネット記事をバズらせるために考えたこと (集英社新書) 作者:斉藤友彦集英社Amazon共同通信社が配信するウェブ「47NEWS」でオンライン記事を作成し、これまで300万以上のPVを数々叩き出してきた著者が、アナログの紙面とはまったく異なるデジタル時代の文章術を指南する。 これは報道記者だけではなく、オンラインで文章を発表するあらゆる書き手にとって有用なノウハウであり、記事事例をふんだんに使って解説する。 また、これまでの試行錯誤と結果を出していくプロセスを伝えながら、ネット時代における新聞をはじめとしたジャーナリズムの生き残り方までを考察していく一冊。 著者は、共同通信で長年記者として活躍されてきた方です。 この本には、新聞が読まれなくなり、発行
ＴＢＳ「news２３」中居正広巡るフジ社長会見に難関大卒女子アナ「矛盾」指摘、宮司愛海アナにも異例の言及 7枚 ＴＢＳ「ｎｅｗｓ２３」が１７日、放送され、フジテレビ・港浩一社長らが同日、開いた会見について、特集した。 港社長は中居と女性のトラブルに関して、フジ側は発生直後の２０２３年６月初旬に認識していたことを明らかに。またフジ側は第三者の弁護士を中心とした「調査委員会」を設置することも発表した。 金曜メインキャスターの上村彩子アナウンサー（３２）は「フジテレビの宮司（愛海）アナウンサーは、夕方の放送（『Ｌｉｖｅ Ｎｅｗｓイット！』）で、『調査はもちろん社員への説明もしっかり真摯に行って、真摯に公表してほしい』とコメントされていましたが、きょうの社長会見では、調査委員会を立ち上げることを理由に『今後の調査で判断』ということばかり繰り返されましたね」と指摘。 金曜キャスターの喜入友浩アナ（３
共同通信が、生稲外務政務官が2022年に靖国神社に参拝したと配信した記事を誤った報道だったと訂正したことを受けて、水谷社長は、外務省の岡野事務次官と面会し、「日韓関係にも影響を与えたことを遺憾に思う。生稲政務官や日韓の多くの関係者に謝罪する」と述べました。共同通信は、生稲外務政務官が2022年8月に靖国神社に参拝したと国内外に配信した記事について「生稲氏は参拝しておらず誤った報道だった」と訂正しました。 これを受けて、外務省の岡野事務次官は26日夕方、外務省で共同通信社の水谷亨社長と面会し、説明を求めました。 外務省によりますと、この中で、水谷社長は「『佐渡島の金山』の追悼式に関係した多くの方々が混乱し、日韓関係にも影響を与えたことを遺憾に思う。生稲政務官や地元の方々、日韓の多くの関係者に謝罪する」と述べたということです。 そのうえで、「本件を重く受け止め、なぜ、このようなことが起きたの
「本日お知らせした訴訟に関しましては、原告代理人から、心を痛められた方々に対するお詫びを公表したいとの連絡があり、女性らと協議のうえ、被告として取下げに同意することにしました。なお、この取下げに際して、金銭の授受等が一切なかったことは、お知らせのとおりです」（週刊文春編集長 竹田聖）
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