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尖閣諸島（沖縄県）をめぐり、中国が尖閣周辺を領海とする「基線」を主張していることについて、「国際法と矛盾している」と退けたほか、陸海空軍すべてで装備の近代化が早まっていると指摘した。 基線は、１２カイリまで認められている領海設定の起点となる。中国政府は、日本が尖閣諸島を昨年９月に国有化した後、尖閣周辺を「領海」と主張するため、独自に設定した「基線」の座標や海図を国連に提出した。中国が国連に提出した海図によると、中国の「基線」は、尖閣諸島の魚釣島、南小島、久場島の外側を線で囲んだ形となっている。 この点について、報告書は「中国は尖閣諸島周辺に不適切に引かれた基線による主張を始め、国際法と矛盾する中国の主張が一つ増えたことになる」と述べた。 米政府は尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されると認めているが、主権については特定の立場をとっていない。報告書は主権の存在が前提となる領海設定に関する中国の
4月8日の海上航空宇宙展示会「シーエアスペース2013」での発表によると、アメリカ海軍は艦載レーザー砲計画を2年早めて2014年会計年度に艦船に搭載して配備することになりました。ペルシャ湾に暫定的な海上前進中間準備基地（AFSB）として配備されている元・ドック揚陸艦「ポンス」です。最前線に居る艦に搭載する事になります。 Navy Leaders Announce Plans for Deploying Cost-Saving LaserTechnology - U.S.Navy Office of Naval Research（アメリカ海軍研究所）の公式動画より、艦載型の固体レーザー砲（SSL;Solid State Laser）の試験。イージス駆逐艦「デューイ」のヘリコプター甲板に開閉式ドームを持つ固体レーザー砲を設置。Solid-State LaserSolid-State L
印刷 関連トピックス参議院選挙 日本国内の駐留米軍に勤務する民間米国人（軍属）が公務中に犯罪を起こしても日米どちらの裁判にもかけられていない問題で、２００６〜１０年の軍属による犯罪の約４割が、米側で懲戒処分もされていないことがわかった。両国間の裁判権行使の「空白」の実態が改めて明らかになった。 法務省が井上哲士参院議員（共産）の求めに応じ、０６年９月〜１０年１２月に日本国民が被害者になった公務中の米軍属６２人の犯罪について報告した。日米地位協定は公務中の犯罪について「米軍が第１次裁判権を持つ」と規定しているが、実態は明らかになっていなかった。 報告によると、４年４カ月の間に罪を犯した軍属６２人のうち、軍の裁判にあたる軍法会議にかけられたケースはなく、「懲戒処分」が３５人、「処分なし」が２７人だった。ほとんどは自動車運転の過失事故という。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リ
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