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「自分で稼いで食べているわけでもない子供に下手に『権利』なんて覚えさせちゃ駄目よ！ ろくな大人にならないわ」 日本会議政策委員の百地章・日本大学教授が監修した冊子「女子の集まる憲法おしゃべりカフェ」には、４７歳の主婦が、こんなふうに叫ぶ場面がある。 大人の従者とみて導くか。独立した権利の主体とみるか――。二つの「こども」観の対立が各地で起こっている。 東京都日野市の元市議の渡辺眞（ただし）氏は２００６年ごろ、日本会議の地方議員ネットワークで呼びかけ、自発的に「子供権利条例に反対する全国地方議員の会」を結成。地方議員５０人以上が加わり、情報交換した。 渡辺氏が危機感をもったきっかけは、「子どもの権利」で著名な大学教授が、同市に講演に来たことだった。「子供にも当然権利があると思うが、子供権利条例がいう『ありのままの権利』や『意見を尊重される権利』などは、子供の未熟な欲望を拡大してしまう」と感じ
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米フロリダ（Florida）州パホーキー（Pahokee）のミラクルビレッジ（Miracle Village）で、未来の住人のために住宅の電気結線を修理するデビッド・ウッズ（David Woods）さん（奥）とマシュー・リッチー（Matthew Richey）さん（手前、2014年1月27日撮影）。(c)AFP/Guillaume MEYER 【2月22日 AFP】米フロリダ（Florida）州南部の湿地の奥深く、最も近い町から何マイルも離れた場所に、サトウキビ畑に囲まれた村、ミラクルビレッジ（Miracle Village）はある。村のそばを流れるかんがい水路は、ワニの群れでいっぱいだ。 村の名前はのどかな田舎の保養地を連想させるものだが、パホーキー（Pahokee）そばにある、かつてプランテーション（大規模農園）だった村は今、住民のほとんどが性犯罪で刑期を務めた男たちだ。 「115～1
傷害事件で被害にあった女子生徒が通う山口県内の高校に今年度、加害者の少年が入学していたことが、少年を指導・監督している山口保護観察所（山口市）などへの取材でわかった。少女側が同観察所に抗議。少年は被害者側の意向を受けて、入学後は一度も通学していないという。 山口保護観察所などによると、少年は昨年秋、他の少年２人とともに、面識のあった少女の顔を殴るなどして傷害容疑で逮捕された。その後、少年院に送致され、在院中に高校進学を希望して受験。この高校に入学することが決まった。現在は仮退院中という。少年は、少女がこの高校に通学していたことを知らなかったという。 被害者の少女は今年４月、学校に張り出された名簿に少年の名前があるのを見つけて担任らに相談。少女の保護者が「子どもが傷ついている。入学させないように対処して欲しい」として同観察所に抗議した。同観察所が少年に抗議があったことを伝えたところ、少年
宮城県が「性犯罪で有罪判決を受け服役した出所者と家族や交際相手への暴力の加害者について、県内在住者を対象に全地球測位システム(GPS)装置を携帯させる条例制定の検討を始め、試案を明らかにした」(asahi.com)という件。うんいや正直運用方針次第だなあと思うのだが現時点では「女性と子どもへの暴力対策を話し合う県の有識者懇談会で村井知事が提案」(同)という段階らしく、県のウェブサイトでも私の知りたい部分は確認できない。まあでも、このあたりが注意すべき論点だろう。 そもそも性犯罪者などの再犯率が高く防犯対策を強化する必要があるという前提に立てば(1)、その手法としては (a) 警察などの機関が・非公開の情報をもとに訪問監視や教育などの手段をとるか、(b) 事後の責任追及を容易にする手段を導入することによって前歴者が自発的に犯罪から遠ざかるよう誘導するか、(c) 被害者になり得る側に情報提供す
[TOP] [分野別国際文書一覧] [子どもの権利条約関連] 少年非行の防止に関する国際連合指針（リャド・ガイドライン） 国際連合総会（１９９０年１２月１４日、総会決議４５／１１２付属文書）英語原文 日本語訳：平野裕二 ＊訳出にあたっては、高野隆訳（自由と正義42巻２号）、村井敏邦・斉藤豊治・佐々木光明訳（澤登俊雄・比較少年法研究会『少年司法と国際準則』三省堂・1991年）も参照した。 Ｉ．基本的原則 １．少年非行の防止は社会における犯罪防止の不可欠な部分である。合法的で社会的に有益な活動に携わり、かつ人間主義的な社会指向と人生観を身につけることにより、青少年は犯罪につながらないような態度を発達させることができる。 ２．少年非行の防止を成功させるためには、青少年の調和のとれた発達を確保するために、幼児期からその人格を尊重および促進しながら社会全体が努力する必要がある。 ３．この指針を解釈
授賞式で代読された劉暁波氏の文章「私には敵はいない 最後の陳述」（抄訳）は次の通り。 私の人生において（天安門事件の起きた）１９８９年６月は重要な転機だった。 私はこの年、米国から戻って民主化運動に参加し、「反革命宣伝扇動罪」で投獄された。そして今また、私を敵と見なす政権の意識によって被告席に押し込まれている。 しかし、私には敵はおらず、憎しみもない。私を監視、逮捕した警察も検察も、判事も誰も敵ではないのだ。私は、自分の境遇を乗り越えて国の発展と社会の変化を見渡し、善意をもって政権の敵意に向き合い、愛で憎しみを溶かすことができる人間でありたいと思う。 改革開放が国の発展と社会の変化をもたらしたことは周知の通りだ。改革開放は毛沢東時代の「階級闘争を要とする」執政方針の放棄から始まり、経済発展と社会の平和的な融合に貢献した。 こうした進展は、異なる利益や価値が共存するための土壌をつく
三重県鈴鹿市で暮らすペルー人の６人家族に対し、名古屋入国管理局が３人の在留特別許可しか出さず、残り３人を強制退去処分としたことをめぐる訴訟で、名古屋地裁の増田稔裁判長は９日、「許否は家族を一体のものとして判断するのが相当だ」として、残り３人に対する退去処分を取り消す判決を言い渡した。 訴えていたのは、一家のうち、退去処分を受けた４０代の両親と、日本で生まれた長女（１０）の３人。 原告代理人によると、両親は１９９４年に偽名を使って他人の旅券で日本に入った。約２年後に未成年だった長男から三男までの３人も入国。長女は日本で生まれた。一家は９８年以降、本名で在留期間更新の申請などをしたが認められず、名古屋入管は昨年、両親と長女をペルーへの強制退去処分とした。息子３人には、日本で長期間、義務教育を受けていることなどを考慮して在留特別許可を与えた。 判決は、長女がペルーで生活したことがなく、普段
知的障害をもつ女性（３０）が強制わいせつの被害を訴えた刑事裁判で、１審の宮崎地裁延岡支部は昨年９月、女性の「告訴能力」を否定し、検察官の起訴を無効とする判決を言い渡した。「女性には裁判所に訴える能力がない」。公訴棄却判決は、いわば「門前払い」の内容だが、女性の周辺にはその判断への疑問の声が相次いでいる。１２月２１日に予定される控訴審判決を前に事件の周辺を歩き、司法における知的障害者の人権を考えた。 「携帯で胸を撮られた。みんなに見せるって」。昨年２月２４日夕、宮崎県北部の山あいにある福祉作業所。家族や職員ら１５人がかたずを飲んで“告白”に聞き入っていた。 きっかけは数日前、女性が友人に相談したことだった。本当だと思った職員は警察官にも同席を頼んだ。 「自分で男について行ったの」という問いに「１回か２回断った。でも早よこれ（車）に乗らんねって怒られた」。「何をされたの」「いやらしいことをされ
スイスで２８日、罪を犯した外国人を国外追放する憲法改正について国民投票が行われ、５２・９％の賛成多数で承認された。昨年１１月には、ミナレット（イスラム教礼拝所の塔）の建設禁止が国民投票で承認され、排外主義的な動きが強まっており、法律専門家からは「人権侵害だ」との声も上がっている。 二つの国民投票はいずれも右派、国民党が主導。最大政党でありながら政府と距離を置く国民党が今後も保守的政策を打ち出していく可能性がある。 憲法改正により、滞在許可を得ている外国人が殺人や性的暴行などの重罪を犯し有罪判決を受けた場合、滞在許可が取り消され、強制的に国外追放となる。 スイスでは、法定の署名数が集まればどのような問題でも国民投票に問える。（共同）
＃mixi日記から転載。 これを読んで、すっごくいろんなことを考えちゃいました。 http://togetter.com/li/48318 追記：考えすぎて、さっき拡張版を作っちゃった。 http://togetter.com/li/48546 結論だけ言うと、江川某は最近の発達心理学や労働社会学（だったかな・汗）の知見を知らないか、援用することができないでいるために、自分を育てた世代の考え方の影響を強く受けていることに気づいていないのではなかろうか。いや、ぼくだって怪しいけど。なんちゅうか、自分が特定の偏りをもっていることは、それが社会観の根本を支えていればいるほどなかなか自覚できないですわな。そういうことなのかな、と思ったり。 というのは「子供にも人権がある」「子供は小さい（不完全な）大人ではなく、独特の『子ども』という存在である（子供の発見 http://tuushin.jp/wor
ガーナ人が強制送還の機中で「制止」されて「ぐったり」して「死亡が確認」された件についてガーナをふくむ世界のひとびとのコメント -ニートのあした ちょっと、それって・・・: ある男性の死 http://www.bochao.jp/article/13683529.html 強制送還中 ガーナ人男性死亡 詳細伝えず「捜査中」 「暴れて」手錠、タオル使用 不法残留のため成田空港から強制送還される途中だったガーナ人男性＝当時（４５）＝が先月下旬、離陸前の航空機内で意識不明になり、搬送先の病院で死亡した。男性が暴れたため、取り押さえるために、タオルと手錠が使われたという。東京入国管理局側の対応や強制送還の決定に、問題はなかったのか。（篠ケ瀬祐司） ◇ ◇ ◇ 「謝罪も詳しい説明もなく、ただ、彼が死んだことだけ告げられた。東京入国管理局の対応には憤りを覚える」 亡くなったガーナ人、ア
ぼん @Bong_LeeJRで茨木市から車で15分くらい、小高い丘の中腹、浪速少年院をもう少し上ると西日本入管センターにたどり着く。凹型の建物は建ってまだ若く、病院を思わせる造りで清潔だが、人の気配がせず、無機質で静か。 2010-04-13 14:34:17 ぼん @Bong_Lee もうピークをすぎたけれど周りには桜の木が植わっており、高台からの景色も相まってとてもよい眺めで、中庭も含めて手入れは行き届いている。しかし収容者がそれを楽しむことはない。トイレ洗面所込みで11畳の部屋におよそ10人が押し込められているが、部屋に窓はなく、外出の許可も下りないから。 2010-04-13 14:35:15
都内で記者会見する国連人権理事会（UN Human Rights Council）のホルヘ・ブスタマンテ（Jorge Bustamante）特別報告者（2010年3月31日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【4月1日 AFP】国連人権理事会（UN Human Rights Council）のホルヘ・ブスタマンテ（Jorge Bustamante）特別報告者（移民人権問題担当）は前月31日、「職場や学校、医療施設、家庭などで、国籍に基づく人種主義や差別意識がいまだ日本には根強く残っている」述べ、日本に滞在する外国人の権利を守る取り組みを強化するよう促した。 ブスタマンテ氏は閣僚や政府関係者、移民、弁護士、教育関係者、市民社会活動家などへの聞き取り調査を行った後、憲法や法律が外国人居住者を守るために効果的に機能していないと述べ、「日本は人種差別を防止・撲滅するための特
Pinkydragonの品川入管前抗議行動に さんかして きました。 東京入国管理局（とうきょうにゅうこくかんりきょく：にゅうかん）に いくのは はじめてです。 たてものは りっぱで、がんじょうそうでした。 ほかの さんかしゃの はつげんにより、はじめて しったことも たくさんあります。 たとえば、品川だけで、700にんもの ひとびとが しゅうようされている。 それにたいして いしゃが ひとり。 こうぎ・ようせいこうもくの ひとつは、3月22日に 成田で なくなった ガーナこくせきの アブバカル・アウドゥ・スラジュさんについてのことでした。 じけんは、きょうせいそうかんの ひこうきないで、りりくまえに おきました。エジプト航空MS965便です。 よくじつの 各紙には、ほぼ コピペのように にかよった プチきじが のりました。 それによると、スラジュさんは ひこうきないで 「暴（あば）れ」、
2010年03月16日 非人道的入管行政 法務委員会、大臣の所信に対する質疑でした。質問のトップバッターとして入管行政について聞きました。 日本に１６年半も滞在し、子どもも生まれ、１０歳になる子どもを小学校に通わせて一般市民となんら変わらない暮らしをしてきたペルー人の母子が、２月１６日品川の東京入管に呼び出され、強制的にペルーに帰されてしまったという事がありました。母子は、子どもを連れて出頭せよという入管の呼び出しに不安を感じて弁護士さんと一緒に出頭したのですが、窓口で弁護士さんと引き離され、面会室に連れて行かれ弁護士さんとの接触を絶たれたまま、翌日早朝成田に移送されて飛行機に乗せられ無理やり帰国させられてしまったのです。 この母子には、正規に滞在できる道がありました。日本に１６年も暮らしていること、子どもが日本生まれで日本語で日常生活を送り、日本の小学校に通っているという事実は法務省の特
（ＣＮＮ） コロラド州ボールダーのカトリック系学校が、レズビアンの両親を持つ児童の入学を認めない方針を決め、同性愛者団体や支持者が抗議活動を展開している。 この児童は同校の就学前課程に通っていたが、同州デンバー大司教区の判断で、正式入学が認められなかった。同司教区はその理由について「信仰と道徳の地域においてカトリックの教えに公然と背いている両親自らの行為により、遺憾ながらその子供の入学資格はなくなった。このような状況にある子供の入学を許可すれば、子供たちが学校で教わることと、家庭で経験していることとの間に矛盾が生じる」と述べている。 これに対して同性愛者団体の代表は８日、「カトリック当局による今回の行動は、差別以外の何物でもない」と批判する談話を発表。別の団体も「学校が両親を理由にして子供を教育課程から締め出すのは大きな問題だ」と訴えている。
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