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［デトロイト 30日 ロイター］ - 米電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が急速充電器「スーパーチャージャー」部門の従業員を突然解雇したことを受け、充電網対応の新EV販売の準備に取り掛かっていた自動車メーカー各社の間で動揺が広がっている。 テスラは独自の北米充電規格（NACS）を持ち、充電網は競合する自動車メーカーにも開放すると表明。バイデン大統領が高く評価したため、普及に向けた補助金受給への道が開かれた。各州に充電網を展開する公的資金を提供する政府のNEVI計画に基づいて「テスラは既に資金を獲得している」（サプライヤー）という。 ゼネラル・モーターズ（GM）やフォード・モーターなどは昨年、顧客にテスラ充電網の利用を可能とする契約を結んだばかり。現時点ではこれを変更しないとしている。 GMは声明で「当社の計画に関して新たに発表することはない。スーパーチャ
段林 大地｜陸上競技の会社 @dangomu444 被保険者人数を検索できるの初めて知った！ 帝国データバンクは小さい会社の情報って何も収集できないけど こっちは情報は限定的だけど、どんな会社でも分かるね うちの会社は15人ってなってたtwitter.com/fuenaikonbu/st… 2024-01-02 14:57:51 白いるか @mikimiki_ges02 これ知りたかったー！ （中途採用面接で社保あるの確認して入ったら、同期は社保あるけどそれ以前入社の人たちは社保なくて、年末調整もしてくれない会社だったことありまーす） （しかも入社して1年で社保無くされそうになった）twitter.com/fuenaikonbu/st… 2024-01-02 16:24:58
工業が縮小する工業立国である日本、歪な「日本型グローバリズム」とは：「ファクト」から考える中小製造業の生きる道（7）（1/7 ページ） 苦境が目立つ日本経済の中で、中小製造業はどのような役割を果たすのか――。「ファクト」を基に、中小製造業の生きる道を探す本連載。第7回目は日本企業特有のグローバル化の姿である「日本型グローバリズム」についてのファクトを共有していきます。 統計データという事実（ファクト）から、中小製造業の生きる道を探っていく本連載ですが、今回は第7回となります。この連載では、われわれ中小製造業がこの先も生き残っていくために何が必要かを見定めていくために、以下の流れで記事を進めています。 日本経済の現状を知る その中で起きている変化と課題を把握する あるべき企業の姿を見定める 今後考えていくべき方向性を共有する ここまでで「日本経済の現状」として、日本は平均給与などの主要な経済
バンダイナムコの「みんなのGOLF WORLD」、ぜんぜん過去作に敬意を込めて丁寧に調整してなくて面白バグ祭りに
1986年東京生まれ。ベルリン在住のイラストレーター兼日英翻訳者。サウジアラビアに住んでいたことがある。好きなものは米と言語。 前の記事：ドイツに多い「マック」がつく店名の由来に迫ったらスコットランドの宗教改革にたどりついた ＞ 個人サイト ＞words and pictures ＞ライターwiki 33歳にして初めての会社勤め、34歳にして初めての解雇 私は大学を出てからずっとフリーランスやアルバイトをしながら食いつないできたが、去年の春、33歳にして初めて社内翻訳者としてドイツのある会社に就職することになった。 時間の自由は無くなってしまったものの、安定した給料をもらえ、明るい職場で働けることが新鮮で嬉しかった。フリーランスの頃よく感じていたハラハラ感や孤立感は消え、安定した生活っていいなあと安堵感に浸っていた。 が、入社して1年ほど経った2020年に入り、パンデミックが発生。3月に在
「私の職場の昼休みは45分だけ。しかも時間が固定でまったく自由がないんです」 大手製造業に常駐するITエンジニアのAさんはため息交じりに職場環境の不自由さを嘆く。 昼休みが45分しかないものだから、社員食堂で食事するしかない。混雑した階段を使って社員食堂に向かうと長蛇の列。ただでさえ短い休憩時間がどんどん奪われる。食事のスピードも「待ち人たち」の圧力で早くなる。健康にも悪影響だ。 昼寝したりスマートフォンを触ったり、ゆっくりトイレに行ったりする時間などない。銀行やコンビニなどでプライベートな所用を済ませたくても無理だ。 いわば「レガシー製造業型」のIT職場である。筆者も経験がある。画一的かつ強制労働的な職場環境はIT人材の生産性やモチベーションを大いに下げる。実際、そんな職場にいたときは、モチベーションもエンゲージメント（帰属意識や仕事に対する誇り）もだだ下がりしたものだ。 「昼休みは45
悪質な自由診療や広告による医療・美容の消費者被害が後を絶たない。最近、どんな医療被害が起きているか、その現状を把握するとともに、社会はどのように対応していくべきかを提案する。（医療ジャーナリスト 福原麻希） 自分にできることは何でも 根拠乏しい治療に600万円 スキルス胃がんの患者・家族のための「希望の会」を運営する轟浩美さんは、3年前、夫の哲也さんを看（み）取った。区の胃がん検診で再検査になり、クリニックで診てもらったが、最初は胃炎と診断されピロリ菌の除去を受けた。だが、食後の胃の強い痛みがおさまらず、2つ目のクリニックで診察、Ｘ線検査も内視鏡検査でも異常なしだった。「ストレス性の胃炎」と診断された。 やがて、食べ物がのどでつかえる感じもあり、ゲップをうまく出せなくなった。しばらくすると、食事中に胃が動かないような重苦しさを感じるようになり、食べる量も減った。1年後、再び、区の胃がん検診
補足→ https://anond.hatelabo.jp/20191205212350 これは退職者アドベントカレンダー2019 (https://adventar.org/calendars/4051) 5日目の記事です。最初は自分のブログに書くつもりでしたが、書いてるうちにどこまで筆が滑っているのかわからなくなったので増田に投げることしました。そしたら余計にタガが外れたのはご愛嬌。 What's thisよく見かける「未経験からエンジニアへ！」ストーリーの、あまりなさそうなルートです。よくあるルートのほうはなぜかTwitterで報告して「○○系エンジニア」的な命名をしてから入社その後の動向が闇に葬られているのをかなりの確度で見かけますが、まあ、なんか、いろいろあるんでしょう。逆にそういう成功（？）体験の生存バイアスを強化する情報ばかりあふれていると情報として健全でないように感じます。
先日書いた「日本企業の苦しみを25年前から味わっていたアメリカ企業」という記事には、 2日間で2万人以上のアクセスがあり、あちこちで記事にもしていただいた。 復活した企業はあるの？日本はどうすればいいの？続きが読みたい、という希望も頂いた。 では、新しい技術などに押され、崩壊しつつある大企業は、どうやって復活すれば良いか。 個別企業が具体的にどうするかは企業によって異なるが、総論としてどうすべきか、という解の仮説は、私には一応ある。 （それを実証する理論的サポートとして、産業のダイナミクスを描いてるのが今の私の修士論文。） でもこのブログでは、理論的な小難しい話ではなく、分かりやすく事例で迫りたいとおもうんで、 これから次のような内容の記事を書いていく予定。 IBMやGEなど見事復活を果たした企業は、どうやって復活したのか 仮に日本企業が日本で復活しようとした場合、受け皿の日本社会に必要な
貧しい人びとが自己責任論に陥ってしまう理由 エリート階級に浸透する「自己責任論」 自己責任論から脱却するには 生活が苦しい人のための政策を考えるとき、必ずと言っていいほどネックになるのが「自己責任論」です。“貧しいのは本人の責任”、“努力しなかった本人が悪い”。日本に広く行き渡ってしまった考え方ですが、格差問題に詳しい社会学者の橋本健二・早稲田大学教授によると、特に高学歴・高収入の人はこう考える傾向が強いそうです。どうすれば自己責任論を乗り越え、本格的な貧困対策に取り組めるのか。橋本さんに聞きました。貧困は自己責任じゃない ――世の中に「貧困」を「自己責任」とする考え方が広まっているようで、残念です。 ものごとを選択する余地がある場合に限り、人びとは責任を問われるべきです。たとえば、パート主婦や専門・管理職をのぞいた非正規労働者をわたしはアンダークラスと呼んでいます。収入が低く、雇用が不
日本で高齢者の犯罪が止まらない。65歳を超えた層による犯罪の比率はこの20年、上昇の一途をたどってきた。BBCのエド・バトラー記者がその理由を探る。 広島県内の更生保護施設（刑務所を出て社会に復帰する元受刑者のための施設）で、タカタ・トシオ氏(69)は私にこう語った。罪を犯したのは貧しかったから。たとえ塀の中でもいい、ただで住める場所が欲しかったと。
一昨日のエントリーで、怒鳴ったり、ちゃぶ台を返したりするのではなく、夫に殴られた事を暴力だと認識できない妻は日本にはいないのでは無いかと書いたら、申告数の何倍もの数がいると言うかのような反応が返ってきたので、実際にどれぐらいいるかを確認してみた*1。いないと言うのは大袈裟だったが、申告数の1割弱～4割弱ぐらいに留まるようだ。欧州の方が日本よりも殴られた事を暴力と認識する程度が高い余地は多くない*2。男女間における暴力に関する調査（平成29年度調査）の図1-1-2を見ると「平手で打つ」「足でける」「身体を傷つける可能性のある物でなぐる」「なぐるふりをして，おどす」と言うような夫婦間の行為のうち、何を暴力だと思うかの統計がある。手を出したら暴力だと思っている人が大多数だ。 夫婦間の行為で「身体を傷つける可能性のある物でなぐる」は93.2%が「どんな場合でも暴力にあたると思う」としており、怪我
作家・演出家の鴻上尚史氏が、あなたのお悩みにおこたえします！ 夫婦、家族、職場、学校、恋愛、友人、親戚、社会人サークル、孤独……。皆さまのお悩みをぜひ、ご投稿ください（https://publications.asahi.com/kokami/）。採用された方には、本連載にて鴻上尚史氏が心底真剣に、そしてポジティブにおこたえします（撮影／写真部・小山幸佑）この記事の写真をすべて見る 写真は本文とは関係ありません（※イメージ写真） 鴻上尚史の人生相談。「田舎の家族が、都会から帰ってきた鬱（うつ）の妹に冷たく、世間から隠そうとします」と相談者。妹の鬱を治療するにはどうしたらいいか悩む相談者に、鴻上尚史が訴えた事態の深刻さとは？ 【相談4】「鬱の妹が家族に冷たくされています」（相談者：38歳 男性 農家の長男） 西日本の片田舎で、果物農園を営んでいる家の長男です。相談は、鬱の妹に冷たい家族のこと
治療対象となる病気は7000種類以上ヒト受精卵に最新鋭のゲノム編集技術を施し、深刻な遺伝性疾患の原因を除去することに中国の研究チームが成功した。 https://www.cell.com/molecular-therapy-family/molecular-therapy/fulltext/S1525-0016(18)30378-2 これは子供が生まれてくる前に、病気の芽を摘んでしまうことを意味する。こうした治療法がいずれ実用化されれば、人類を苦しめてきた数多くの遺伝病を撲滅できると期待されている。 今回の実験（基礎研究）を行ったのは、広州医科大学と上海科技大学の共同研究チーム。彼らは体外受精（IVF）によって得られたヒト受精卵をゲノム編集し、「マルファン症候群」の原因となる遺伝子変異を修正することに成功した。 この病気は、ヒトの15番染色体上にあるFBN1遺伝子の変異による難病。全身の結
いま、日本の有名大企業が生産を委託する海外の工場が次々と問題になっているのをご存知だろうか。 日本国内ではあまり知られていないが、海外の国際NGOは先進国が途上国で引き起こす労働問題や環境問題を先進国内で暴露し、改善を迫っている。その中には、日本企業も多数含まれているのである。 先進国で消費する多くの製品は第三世界の「ブラック」な労働環境で作られており、世界的にはそれが「消費者の選択」にかかわって、広く問題になっているということだ。 また、日本企業の海外工場で起こっている労働問題は、日本国内の労働問題とも無関係ではない。なぜなら、日本と海外に移転した工場（委託を含む）の労働者は、「競争」させられているともいえるからだ。 例えば、倒産や低賃金にあえぐ日本の繊維産業の背後には、より「安い」バングラディッシュの劣悪な児童労働に、日本企業が業務委託を行っているという背景がある。 このように、海外の
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