サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
自公連立の解消が決まってから、次期衆院選をはじめ国政選挙での「公明票の行方」と「自民党の議席への影響」が大きな関心事になっている。 そこで、今回は2024年衆院選の実際の得票数などのデータを用いて、仮に自民党が公明党の支援を失った場合、小選挙区の当落がどの程度動くのかを試算した。 方法はシンプルだ。各選挙区で公明党が獲得した比例票を、その選挙区における「公明票」とみなし、当選した自民党候補の得票から差し引く——つまり、前回衆院選で自公の選挙協力がなかった世界線を再現する、というものである。本来は直近の政治情勢を踏まえた「予測」としたいところだが、選挙結果はその時々の情勢や選挙区ごとの構図によって大きく変化する。時期さえ不確かな次期衆院選の影響を現時点で予測するのは難しい。そこで、上記の手法による過去データからの「試算」にとどめた。 試算の結果、2024年衆院選で自民党候補が小選挙区当選した
石破茂首相の所感の発表に先立ち、自民党の高市早苗総裁は10日昼、首相と首相官邸で面会し、戦後80年所感を発表することを事前に伝えられた。ただ面会後、高市氏は所感について記者団に聞かれても「なにか閣議…
結論 結論を先に書きますお。 ・ 少子化になり、大学に進学する理系の子どもの数自体が減ってしまい、国の成長戦略に沿って必要な分野に進学してくれないとそもそも産業分野が成り立たない場合が増えた ・ 親や子どもの「医学部信仰」が日本では極端に強く、優秀な学生ほど国公立医学部を志向してしまい、よほど「これがやりたい」と思う子と理解のある親とがセットにならない限り大事だが不人気理系学部が閑古鳥に ・ 情報系の学部が乱立しすぎて、そもそも教鞭をとれるまともな情報人材が大学におらず、ゴミみたいな教員と非常に駄目な学部が偏差値40から55ぐらいの中堅理系人材を中途半端に育てて生産性がとても低い ・ ちゃんと研究をやろうとすると単に科学研究費を各大学に積み増すだけでは駄目で、アドミンなど教育補助や長時間かけて償却する研究設備に投資が進まない ・ 研究開発に資することのできるまともな理系人材は、学部卒ではあ
昔から保守主義者で、自分でも周囲からもそう思われていたはずなのに、いまやなぜかリベラルど真ん中になっていた 閑話休題、移動中に思いのたけを述べる、電車を降りるまでの小一時間一本勝負。 私は大学時代から当局側についている塾生団体「文化団体連盟（文連）」の委員長を務めさせていただいておりました。平たく言えば、慶應義塾大学のノンポリの塾風を守るため、明治大学やら法政大学やらからやってくる「あなた、本当に大学生ですか」と言いたくなるような皆さんから、文字通り、身体を張って三田・日吉キャンパスを守るド現場をやってきました。 振り返れば、そのころからロジと情報収集が大好きで、当時日本新党ブームが終わり、平成維新の会が立ち上がり、公明党の皆さんもバリバリで、最後には地下鉄サリン事件（95年3月20日）まであったりで、そういう社会情勢でした。 私はと言えば、大学をてっきり卒業すると思ったら4年で2単位足り
いやマジで思うんだけどさ、参政党がここまで伸びたのって、インテリリベラルの自爆でしかないよな。リベラル政党(自民党)が外国人労働者ガンガン入れるし、家族観ぶっ壊す法案も通すし、防衛費だけ上げて中身スカスカ。 で、何よりヤバいのが「国民の声に耳を傾ける気ゼロ」ってとこな。 みんなが「物価上がってキツいです」「移民ちょっと不安です」って言ってるのに、「でも世界はこうだから〜」「国際協調が〜」ってさ。 いや知らんし。 まず国民の生活なんとかしてくれよって話。 そういうのをインテリリベラル層は「情弱が騒いでるだけ」とか「デマに騙されるな」とかで切り捨てるわけよ。 で、まともに対話しない。 上から目線で説教して、「私たちは知ってる側です」ってドヤる。 ほんと、あれが一番ムカつくんだよな。 そしたらさ、そりゃ参政党みたいな「あなたの声、ちゃんと聞きますよ！」って言ってるとこに人が流れるのは当たり前じ
侮辱罪厳罰化法案がもたらす民主主義の危機と対案としての野党の加害目的誹謗等罪法案 ネットの誹謗中傷の抑止効果は低いうえ言論の自由と民主主義を損ねる政府案の欠陥 米山隆一 衆議院議員・弁護士・医学博士SNS・インターネットの急速な普及に伴い、これにおける誹謗中傷が大きな社会問題となっています。この問題は2020年５月23日、プロレスラーの木村花さんが、ネット上での自身への誹謗中傷を苦にして命を絶ったことで、大きくクローズアップされました。SNS・ネット上の誹謗中傷対策案を与野党が提出 このSNS・インターネット上の誹謗中傷対策として、政府・自民党は、従来は「拘留または科料」とされていた侮辱罪の法定刑を、「1年以下の懲役もしくは禁固もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料」と厳罰化する刑法改正案を今国会に提出し、成立を狙っています。 しかし、この法案は、言論の自由を強く委縮させ、日
かつては、雇用保険の財源の25％が国庫負担でした。しかし、自公政権によって、現在は2.5％と、10分の1になっています。 そのツケを払わされるのは働いている人です。給与から引かれる雇用保険料は、月収30万円だと年額7,200円も増… https://t.co/tgFTpQSXz3
1リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
