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中国、ロシア両軍の爆撃機が９日に沖縄本島・宮古島間を抜けて太平洋まで共同飛行した際、太平洋に出た後に東京方面へ向かう異例のルートをとっていたことが分かった。中国軍機は核巡航ミサイルを搭載可能な改良型の戦略爆撃機だった。中国がロシアと連携して威嚇してきた可能性があり、日本政府は警戒を強めている。 【地図】 一目でわかる…中国・ロシア両軍の爆撃機が飛んだ「異例のルート」 複数の政府関係者が明らかにした。９日に飛行したのは中国の爆撃機「Ｈ（轟）６」の派生型である「Ｈ６Ｋ」。射程１５００キロ・メートル以上とされ、核弾頭を装着可能な空対地巡航ミサイル「ＣＪ２０」の発射能力を持つのが特徴だ。 ２機のＨ６Ｋは露軍の「Ｔｕ９５」爆撃機２機や護衛の戦闘機とともに、沖縄本島・宮古島間を抜けた後、北東に進路を変更。日本列島に沿うようにして四国沖まで至ったあと、引き返した。進路の延長線上には、東京のほか、海上自衛
枝野委員長「おかけください。おかけください」 “立ったまま”のれいわ議員に着席促す→高市総理も思わず笑い
中国軍の戦闘機が自衛隊機にレーダー照射を行ったことについて、高市総理は視察先の石川で「極めて残念だ」と話した上で、冷静かつ毅然と対応していくと強調しました。 【写真を見る】自衛隊機にレーダー照射をおこなった中国軍の戦闘機「J15」 空母「遼寧」から発艦 高市総理 「今回のレーダー照射は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為。このような事案が発生したことは極めて残念」 6日、中国軍の戦闘機が沖縄本島南東の公海上空で自衛隊機にレーダー照射を断続的に行ったことについて、高市総理はきのう、被災地の視察のため訪れていた能登半島で「極めて残念だ」とした上で、「冷静かつ毅然と対応していく」と強調しました。自衛隊機と自衛隊員に被害はなかったということですが、高市総理は「中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた」と話しました。さらに“中国軍の日本周辺海域や空域における動向を注視するととも
2025年11月14日に中国から日本への渡航自粛勧告が出されてから約半月が経った。 ロケットニュースでは、浅草、渋谷、京都などインバウンドで大賑わいだった街はどうなっているのかをお伝えしている。 さて、今回私が訪れたのは上野のアメ横。ここ数年は中国からの観光客急増の影響かガチ中華の店が増えており、ちょっとしたチャイナタウンのようになっていたのだが……。 ・普段を知ってる街 家から行きやすい繁華街ということもあって、上野にはよく行っている。ちなみに、通っていた美容クリニックも上野にあったので、上野の普段の様子は知っているつもりだ。 御徒町や松坂屋から上野駅に抜けるときに、近道になるのがガード沿いのアメ横なのだが、ここ数年はあまりに人が多すぎて、歩くのに難儀するので避けていた。そして、ドラッグストアで何か買おうとすると、観光客の爆買いによってレジは長蛇の列という感じだった。 ・道によって混雑具
内田樹 @levinassien 神戸市で武道と哲学研究のための学塾・凱風館を主宰している物書き兼業武道家です。今年もどうぞよろしくお願い致します。昨年はすい臓がんを患い、ほんとうにあちこち傷んできましたので、そろそろ後事を若い人たちに託して、心穏やかな隠居生活に入りたいと思っています。でも、それが許される時代じゃなさそうですね。blog.tatsuru.com 内田樹 @levinassien 日本人は「華夷秩序」という中国のコスモロジーを理解しないと始まらないと思います。本来中国には「国境」という近代的な概念はないんです。中華皇帝が世界の中心にいて、そこから「王化の光」が同心円的に広がる。中心から遠ざかるにつれて暗くなり「化外の民」が蟠踞する辺境になる。 x.com/mas__yamazaki/… 2025-11-26 17:46:46 山崎 雅弘 @mas__yamazaki 蒋介
公演最中に中止も…2025年11月29日に開催予定だったバーチャルシンガー花譜のワンマンライブ『花譜 China 1st Solo Live「宿声」』上海公演が、不可抗力による公演中止を発表しました。 また、11月29日、11月30日に予定されていた「バンダイナムコフェスティバル2025」会場で予定されていたステージイベントも全て中止に。このステージには、リーガルリリー、大槻マキ、ASH DA HERO、ももいろクローバーZの出演が予定されていました。 なお、本日、報道陣向けにいち早く開催されていた「バンダイナムコフェスティバル2025」では、大槻マキさんが歌唱中に中止させられた様子がXで確認できます。 上海公演が続々中止にその他、「リスアニ！LIVE SHANGHAI 2025」も中止を発表。その前には、浜崎あゆみ、ゆず、シドなどの公演中止も発表されており、中国における日本のエンタメ関連
中国の王毅外相は27日、フランスのエマニュエル・ボンヌ大統領外交顧問と電話会談を行った。会談で王氏は、高市早苗首相による台湾に関する最近の「挑発的」な発言は中国の主権と領土保全を侵害するものだと述べた。中国外務省が会談の内容を発表した。 王氏はまた、中国の核心的利益に関わる問題についてフランスの支持を求め、同国が引き続き「一つの中国」の原則を順守することへの期待を表明した。 さらに中国に対する「前向きかつ理性的な」政策の追求、また対話と協議を通じた経済・貿易上の相違への適切な対処を、フランスが欧州連合（EU）に働き掛けることを期待していると伝えた。 在中国フランス大使館は、28日の業務開始前に送付されたコメントの要請にすぐには応じなかった。 フランスのマクロン大統領は来週中国を訪問し、経済・商業問題について協議する予定だ。中国は高市氏への圧力をかけ続けている。中国共産党機関紙の人民日報は
イング @ING_gurimore 説明しよう なぜ人民垢(ここ重要)の現在地がCHINAだと100%工作員と言い切れるか まず中国では普通そのままTwitterに接続することはできない。金盾により遮断されてるからだ でも金盾はホワイトリスト制となっており、「専用回線」使えば一切遮断されることなくインターネットに繋がるのでIPがCHINAのままで居られる ただし、この「専用回線」は現状、一部の地域でしか一般人にも使え、10Mbpsの回線に月数万円がかかる。それ以外は、政府が許可した人間と組織にしか専用回線が使えない また、香港や外国のSIMカードをローミングで使うという手もあるが、ローミング料金は高く、まともに工作したら月数万は下さない なので、いわゆる「人民垢」が月数万も払ってしょぼいネット工作する理由はなく、政府が許可した工作員でなければ専用回線を使えるはずがないので、所在地がCHIN
北京（CNN） 就任して数週間で、日本の新しい指導者は台湾をめぐり中国のレッドライン（越えてはならない一線）を越えることが何を意味するかを直接突きつけられた。 高市早苗首相は、中国が武力によって台湾を支配しようとした場合、日本が軍事的に対応する可能性に言及した。この発言以降の数日間で、中国政府は経済的圧力を加える手法にでた。中国国民に対しては日本への旅行や留学を控えるよう警告し、中国で日本産水産物の市場はなくなると示唆。高市氏に向け全面的な激しい民族主義感情を引き起こした。 この騒動は、日本やアジア太平洋地域の他国に警告するべく綿密に調整されているように見える。台湾をめぐり中国と相反する立場をとることを検討しただけで何が起こり得るかを示そうとしているのだ。 しかし、およそ2週間が経過しても収まる気配のないこの対立は、別の側面も示している。それは、アジアの軍事態勢が変化しつつある可能性に対す
日米欧など民主主義圏の国会議員らで構成する「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は20日、高市早苗首相が台湾有事について「存立危機事態」になり得るとした国会答弁を巡り中国の薛剣・駐大阪総領事が不穏当なSNS投稿をした問題に対し、「威圧的発言を強く非難する」との声明を出した。首相の答弁については「台湾海峡の緊張に伴うリスクに警鐘を鳴らし、極めて正当」と評価し、各国政府に「日本への支持の表明」を訴えた。 首相答弁は「慎重で戦略的」声明でIPACは、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」を巡る首相の答弁は「挑発ではなく、慎重で戦略的な判断に基づく」と分析。「『台湾の安全保障は世界の安全保障』という国際社会の認識の拡大を反映する」とした。台湾人に対しては「自らの未来を自由に決定する権利を有している」と改めて指摘し、「世界の繁栄を脅かす行為は抑止されなければならない」と台湾有事の抑止を
【高市自民】中国怒らせた高市首相→１週間だんまり、国民に実害も説明なし 中国問題を避けてスルー 官邸ＳＮＳでは「奈良の柿」で一句 応援・賞賛コメ多数 拡大 高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定して「存立危機事態になり得る」と国会発言し、これに中国側が猛反発している問題で、中国側による日本への圧力行為が連日続く中、高市首相は１４日からの１週間、実害も出ている日本国民への目立った発信を行わない状態が続いている。 ＳＮＳでは、自民党の立党記念日、経済三団体の代表者が官邸訪問、復興推進会議などを伝えているが、連日激しい動きとなっている中国問題に関しては、だんまりの格好。 首相官邸ＳＮＳでは１９日に「奈良の柿」の贈呈を受け、一句詠んで拍手が起こっている動画がアップされている。 木原稔官房長官が会見で「中国との間で双方努力により、課題と懸案を減らし理解と協力を増やしていく方針に変わりなく、引き続き
台湾有事を日本の安全保障に結びつけた高市早苗首相の発言に対し、中国は観光客への渡航自粛呼びかけや水産物輸入停止など、おなじみの対応を踏襲している。ただし、一つの「武器」が明らかに使われていない。レアアースのことだ。 前例はある。中国は2010年、領土問題がきっかけで事実上のレアアース禁輸措置を発動し、日本は電気自動車（EV）やスマートフォン、ミサイル製造に不可欠な資源の代替品確保に奔走した。 だが、元米国政府高官や中国アナリストらが指摘するように、今回は中国が自制する可能性が高い。15年前に日本が標的とされたのとは異なり、現在の動きは、世界の対中依存度の高さを浮き彫りにすると同時に、採掘・加工分野での優位性を世界各国に対し利用するという中国の意思の表れでもある。 計算 中国のさらなる措置への踏み込みを抑止したのは、先月韓国で中国の習近平国家主席と会談し、「世界のために」レアアース輸出規制
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