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福島第一原発の事故で多額の損害を被ったとして、東京電力の株主たちが旧経営陣の責任を追及していた裁判で、今月13日に元会長など4人に対し13兆3000億円余りを会社に賠償するよう命じる判決が出たことを受けて、速やかに元会長などの財産を差し押さえるよう、株主側が東京電力に要請しました。 東京電力の株主たちは、原発事故が起きたために廃炉作業や避難者への賠償などで会社が多額の損害を被ったとして、旧経営陣に対し、22兆円を会社に賠償するよう求め、今月13日、東京地方裁判所は旧経営陣の責任を認めたうえで、元会長など4人に合わせて13兆3210億円の賠償を命じました。 これを受けて、株主側の弁護団は22日に記者会見し、元会長などの財産を差し押さえる「仮執行」の手続きをするよう、東京電力に要請したことを明らかにしました。 今回の判決では仮執行が認められていて、手続きをすれば速やかな賠償に向けて、判決の確定
脱炭素社会の実現には原子力発電が不可欠だとして、自民党では原発の新増設・建て替えを推進する議員連盟が発足しました。稲田元防衛大臣を会長に、安倍前総理が顧問に就任しました。 安倍晋三前総理：「国力を維持しながら、国民あるいは産業界に低廉で安定的な電力を供給していくというエネルギー政策を考えるうえにおいて原子力にしっかりと向き合わなければいけないのは厳然たる事実であります」 安倍政権では原発は「重要なベースロード電源」としつつも「依存度を可能な限り低減する」としていました。 ただ、菅政権が脱炭素を掲げたことで原発の重要性を強調する方向へかじを切った格好です。 稲田会長も「新たな技術で安全性を高めた新型炉によるリプレースを進める」と述べ、原発がカーボンニュートラル実現の鍵となるという考えを示しました。 政府は夏ごろにエネルギー基本計画を見直す予定で、福島での原発事故以来、避けられてきた新増設につ
今から糸井重里さんを猛烈に批判する（それこそ、グーの音も出ないくらいコテンパンにします。相手が有名人だろうと関係ない！）わけですが、間抜けなタイミングなのは申し訳ない。それこそ20年以上昔の文章ですよ。この文章を書いた本人はご存命ですが、対象はもう亡くなってしまっていますし。 そもそものきっかけは糸井重里さんが「Fukushima50」なる映画を絶賛していて、それに対する反発が起きていまして。そこで、昔のキヨシロー批判が蒸し返されたわけですね。確か町山智浩さんだったか「原発を恐れるのはくだらなくて、命を捧げるのは素晴らしいのか」と批判しています。糸井さんのスタンスへの批判については、この一言でクリティカルヒットだと思うのですが、その昔の糸井さんの文章を読んで、これはちゃんとロジックで批判しないといけないぞと思ったわけです。 問題の文章を読んで頂きましょう。 ダーリンコラム：忌野清志郎は好き
父は福島原発の誘致にたずさわった県庁職員だった 165万部のあの写真集を担当した元上司に聞いてみました[1] 鈴木久仁子 編集者・朝日出版社 はじめまして。鈴木久仁子と申します。私は2000年に朝日出版社という会社に入社し、高校生に連続講義をした本や、ノンフィクション本などの編集をしています。怠け者で、あまり本をつくりませんが、仕事はすごく楽しいです。 今回、「神保町の匠」担当の方に声をかけてもらい、「出版界や本のことであればなんでも書いていい」とのことですが……自分に書けることが思い浮かばなかったため、身近な人に、こんな機会でもなければ聞かない話を聞いてみようと思いました。今回登場するのは、元上司の赤井茂樹さんという人です。 赤井さんは1956年生まれ、84年に朝日出版社に入社、91年に篠山紀信さん撮影、樋口可南子さんが被写体の『water fruit』、165万部のベストセラーになった
「篠山紀信さんに、福島第一原発を撮影してもらいませんか」。唐突な提案に、東京電力福島第一廃炉推進カンパニーの広報担当者は、面食らったような表情を浮かべた。日経コンストラクション2月27日号に掲載した「現場紀信」の第24回が始動した瞬間だ。 構台の建設が進む2号機原子炉建屋の西側の様子を捉えた1枚。作業員が中央に集まり、打ち合わせをしているようだ。篠山紀信氏が2017年1月27日に撮影した。この3日後、東京電力は2号機の原子炉格納容器の内部を初めてカメラで調査した（写真：篠山 紀信） 山口百恵に宮沢りえ、ジョン・レノンとオノ・ヨーコ、それとも壇蜜…。きっと、これまでに篠山氏が撮ってきたあまたの有名人の姿が、広報担当者の脳裏をよぎったに違いない。 写真家の篠山紀信と、土木の専門誌にどんな関係があるというのか――。疑問を払拭するために、日経コンストラクションで2010年から続く不定期連載「現場紀
政府が取りまとめた「エネルギー基本計画」案では、原発が「重要なベースロード電源」と位置づけられた。素案では原発は「重要なベース電源」と表記されていたが、「ベース電源」を「ベースロード電源」に変更したのはなぜか。違いはあるのか。 The No. 4, from left, No. 3, No. 2 and No. 1reactorbuildings stand at Kansai Electric Power Co.'s Ohi nuclear power station in Ohi Town, Fukui Prefecture, Japan, on Friday, June 1, 2012. Japan'sgovernment moved a step closer to resuming nuclear power generation after last year's Fuk
東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から食事に招かれた。「給与はどの程度カットされましたか？」「今の待遇に満足ですか？」。幹部技術者と親しい東電幹部によると、会食の目的は転職の誘いだった。打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。 同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。 関係者によると、２人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」（幹部）というが、東芝や日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。韓国では９０年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン電子がソニーやパナソニックなど日本の花形企業の技
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