ちょめ子 @chome2xx 【完全勝訴】このたび、私が被告として争っていた、株式会社Intermezzoおよび「もんぐち社長」こと門口拓也氏から提起された損害賠償請求事件において、第一審、第二審ともに私の完全勝訴となる判決が言い渡されたことをご報告いたします。本件は、門口氏が令和5年9月15日に投稿した「SNSで4ヶ月で採用面談100名、採用40名って結構すごくない?」というコメントを引用し「何を採用したのか知りませんが、オタクの会社の従業員2名ですよね?」と日本年金機構の照会画面を添付してコメントした私の投稿が、門口拓也氏および原告会社の株式会社Intermezzoの社会的評価を低下させたとして、損害賠償金490万6110円を請求された民事訴訟となります。 ※本件ポスト x.com/chome2xx/statu… 第一審にて門口側は『40名採用は別法人の実績であり虚偽ではない』と説明

EEA域内に現地法人がある場合や、Webサービスを提供している場合などは、GDPRの対象となります。GDPRに違反すると制裁金が課される可能性があるので、あらかじめ対象範囲を確認しておきましょう。不安があれば、弁護士に相談するのがおすすめです。 EU域内でビジネスを展開する企業にとって、避けて通れないのが「GDPR」です。 「自社はEUに拠点がないから関係ない」と思っていても、Webサイトを通じてEU在住者の情報を取得していればGDPRの対象になる場合もあります。 GDPRのルールに違反すると高額な制裁金が科される可能性があります。 違反を防ぐためにも、GDPRについて正しく理解し、必要に応じて情報の取り扱いを見直すことが重要です。本記事では、GDPRの基本的な定義や対象範囲、違反リスクについて解説します。
弁護士 清水勇希 @yuki2121row法務省から「侮辱罪の事例集」が公表されており、大変勉強になります。 以下個人的に印象に残った事例です。 No119SNSに、被害者の容姿が映し出された画像と共に「見た目からしてバケモノかよ。」と掲載した。 ⇒罰金30万円 No85 インターネット上の掲示板に、被害者が使用するSNSアカウントのURLとともに、「スマホ逆さでこの頭身ってすごい短足デブだよね」と掲載した。 ⇒罰金10万円SNS等のインターネット上の侮辱罪で、実際に刑事罰として罰金や科料に処されているケースもそれなりにあるようです。法務省「侮辱罪の事例集」 moj.go.jp/keiji1/keiji12… 2025-09-20 10:15:46

大麻について歌ったら逮捕される可能性はあるのか?法律の専門家に聞いてみたSNSへの投稿で逮捕されたラッパーの事件から考える 2025年7月16日 21:00 231 22 「その年に起きることを予想する」という趣旨で毎年1月に収録され、年末に答え合わせを放送するクイズバラエティ番組「クイズ☆正解は一年後」で、出演者のこんな回答がスタジオの爆笑をさらった。 「ラッパーもちろん逮捕」 その回答に誰もが納得して笑うほど、ラッパー=犯罪のステレオタイプなイメージは広く根付いており、実際、昨年もラッパーの逮捕がいくつも報じられている。その多くは大麻を含む違法薬物の所持によるものだが、やや異例と言える事件が話題を呼んだ。 大麻を使用したり、所持したりして捕まったのではなく、X(旧Twitter)に大麻所持を助長する内容を投稿したということで逮捕されたJNKMNの事件だ。罪名は「麻薬特例法違反(あおり

目次 1本ガイドラインの目的 2本ガイドラインの適用対象 3法の目的 4適用の範囲 4‐1法第5章の規律対象となる主体 4‐1‐1行政機関等 4‐1‐2行政機関の長等 4‐2法第5章の保護対象となる情報 4‐2‐1個人情報 4‐2‐2個人識別符号 4‐2‐3保有個人情報 4‐2‐4個人情報ファイル 4‐2‐5要配慮個人情報 4‐2‐6条例要配慮個人情報 4‐2‐7仮名加工情報 4‐2‐8匿名加工情報 4‐2‐9行政機関等匿名加工情報 4‐2‐10行政機関等匿名加工情報ファイル 4‐2‐11個人関連情報 5個人情報等の取扱い 5‐1保有に関する制限 5‐2取得及び利用の際の遵守事項 5‐2‐1利用目的の変更 5‐2‐2本人から書面により取得する際の利用目的の明示 5‐2‐3不適正な利用及び取得の禁止 5‐2‐4正確性の確保 5‐3安全管理措置等 5‐3‐1安全管理措置 5‐3‐2従事者の義務
バスの乗客が支払った運賃1000円を着服したとして、懲戒免職となった京都市バスの元運転手の男性(58)が、市に約1200万円の退職金不支給処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(堺徹裁判長)は17日、処分が重すぎるとした2審判決を破棄し、退職金不支給は適法とする判決を言い渡した。男性の逆転敗訴が確定した。裁判官5人全員一致の意見。 判決によると、男性は2022年2月、乗客から受け取った1000円札を運賃として処理する精算機に納めず、制服のポケットに入れて着服。市交通局が業務点検でドライブレコーダーを確認して発覚した。 小法廷は、公金の着服は重大な非違行為で、1人で乗務する運転手には運賃の適正な取り扱いが強く求められると指摘。着服でバス事業に対する信頼は大きく損なわれるとし、1200万円の退職金全額を不支給とした処分に「裁量権の逸脱はない」と結論づけた。 京都地裁判決(23年

“性被害 発生場所や加害者情報” 波紋広げたサイトが閉鎖 2025年4月4日 5時35分 性被害が発生した場所や加害者とされる人物の住所など、個人が特定され得る情報を地図上に示したデータベース。民間の有志団体が先月、インターネット上に公開してから波紋を広げていましたが、3日夜閉鎖されました。 このデータベースは、民間の有志団体が報道機関などが発表した情報をみずから集めて作成し、先月からインターネット上に公開されました。 ▼過去に、性被害が発生したとされる800か所以上の地点を地図上に表記しているほか、▼加害者とされる人物の住所や、▼被害者の年齢や性別などの個人データを記載し、有料会員に登録すると、事件の詳細まで確認でき…(略)…3日夜になって、サイトが閉鎖されました。 サイトのブログには「3日、個人情報保護委員会から指導を受けました。それに従い、マップは閉鎖中です」などと…(後略)

日本IBM(「Wikipedia」より/Yoshi Canopus)NHKがシステム開発を委託していた日本IBMに対し、開発の遅延による契約解除に伴い計約55億円の代金の返還と損害賠償を求めて東京地裁に提訴した係争事案。NHKは、日本IBMが開発の途中で突然、NHKに対して大幅な開発方式の見直しと納期遅延を要求したと主張しているが、これに対し日本IBMは7日、以下のリリースを発表して反論したことがIT業界内で注目されている。 <現行システムの解析を進める中で、提案時に(編集部追記:NHKから)取得した要求仕様書では把握できない、長年の利用の中で複雑に作り込まれた構造となっていることが判明したため、当社はNHKに対し、解析の進捗状況、課題およびそれに対する対応策を随時報告し、共にその対応を検討してまいりました。こうした中で当社は、同システムを利用する業務の重要性も鑑みて、NHK指定の移行方

はじめに 自社開発企業のAI部門でインターンしている25卒のエンジニアです。 フロント、バックエンド、インフラ、AIなど色んな分野に興味を持って開発しています! 最近は個人開発で収益を上げて生活する、「Indie Hacker」のような生き方に憧れています。 将来は個人アプリを当てて、島で悠々自適に暮らしたいと思っています🏝️🏝️🏝️マッチングアプリを作ろうと思った経緯 何を隠そう、自分の出会いを増やしたかったから 周りの大学の友達で「彼氏欲しい〜、彼女欲しい〜」と言ってる人がいる 自分の大学限定でマッチングアプリ作ったら、安心感もあるしハッピーではないかと考えた アプリの名前はシンダイ(自分の大学の呼び方) xTinder = Sinder(シンダー)に決定 リリースまでに行ったこと リリース日を学園祭の当日(半年後)に決定 学園祭のスポンサーになって、大々的に広告を打つ作戦

藤吉修崇@YouTuber弁護士・税理士 @fujiyoshi_ben 【不同意性交罪についてオッサン向け解説】 ジャングルポケットの斉藤の件で、「俺もいつか捕まるんじゃないか…?」と夜も眠れないオッサンが増えてるらしいから、弁護士として冷静に解説するわ。 ↓ 2024-10-10 10:51:24 藤吉修崇@YouTuber弁護士・税理士 @fujiyoshi_ben 「不同意性交」って、ただ「女が嫌がってるのに無理やりヤること」って思ってないか? それも確かに正しいんだけど、改正後ではもっと複雑。 世間のオッサンが一番ビビってるのは、「表面上はOKだったけど、女性の内心ではNOだった」ってパターンだろう? 2024-10-10 10:51:24 藤吉修崇@YouTuber弁護士・税理士 @fujiyoshi_ben ①暴行・脅迫:殴ったり脅したりして無理やり。わかりやすい王道の違法パタ

翻訳について この「日本法令外国語訳データベースシステム」に掲載している法令翻訳は、正文ではなく、最終改正版でない法令も含まれています。法的効力を有するのは日本語の法令自体であり、翻訳はあくまでその理解を助けるための参考資料です。 このページの利用に伴って発生した問題について、一切の責任を負いかねますので、法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。 なお、法令の翻訳整備は、「法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議」で決定される計画(翻訳整備計画)に基づいて行っています。 「暫定版」について 法令名に「(暫定版)」と表示されている翻訳は、ネイティブや法令翻訳専門家によるチェック及び修正前の翻訳であり、今後、修正される場合があります。 引用、複製、転載について この「日本法令外国語訳データベースシステム」に掲載しているデータは、利用規約に従い、引
一週間を始めるにあたって、押さえておきたい先週気になったセキュリティニュースのまとめです。セキュリティニュースは毎日多数の情報が溢れかえっており「重要なニュース」を探すことが大変です。海外の報道を中心にCISO視点で重要なインシデント、法案や規制に関して「これを知っておけば、最低限、恥はかかない」をコンセプトに、コンパクトにまとめることを心がけています。 該当期間:(2024/07/29 - 2024/08/4) ■欧州人工知能法(AI法)が施行開始人工知能(AI)に関する世界初の拘束力のある規制が欧州にて発行されました。AI法は、EUで開発・使用されるAIが信頼できるものであり、人々の基本的な権利を保護するための安全策を講じることを目的としています。AI法は、4段階のリスクに基づくリスクベースアプローチに基づきます。 ・最小リスク:AI対応のレコメンドシステムやスパムフィルターなど、多

■ Claude 3に例の「読了目安2時間」記事を解説させてみた Anthropicの先日出たばかりのClaude 3(Opus)が、ChatGPTのGPT-4を超えてきたと聞いて、自分の原稿を解説させてみたところ、確かに革新的な進歩が見られる。もはや内容を「理解」しているようにしか見えない。GPT-4では、昨年11月に試した時には、そうは見えず、優れた文章読解補助ツールという感じでしかなかった。 一昨年のCafe JILIS「高木浩光さんに訊く、個人データ保護の真髄 ——いま解き明かされる半世紀の経緯と混乱」は、発表した当時、長すぎて読めないから誰か要約してという悲鳴があがっていた。その後、ChatGPTの登場で、その要約能力に期待されたが、冒頭のところしか要約してくれなかったり、薄い論点リストが出てくるだけで、その期待に応えられるものではなかった。 もっとも、GPT-4でも、質問力があ
(語り手)JILIS副理事長 高木 浩光 (聞き手)JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 (撮影)宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木: はい、よろしくお願いします。話はと

東京地方裁判所は2月9日までに、あるVTuberが発信者情報開示請求に失敗した裁判例を公式Webサイトで公開した。原告であるVTuberは「5ちゃんねる」の書き込みに対して、プライバシーや名誉感情、著作権などが侵害されたと主張。ソフトバンクに対して、発信者情報の開示を要求したが、原告側の主張は全て棄却となった。 5ちゃんねるでは2022年8月ごろに、原告のVTuberに関するスレッド「C・B・D【庇わなかればよかった】」(B、C、Dは原告の3種の活動名義)が立ち、その中で「33歳で『ナイフ舐める』『ぶっ殺してやりたい』とか言うのやめた方がいいよ 普通にキモいよ 自分の年齢考えて!」(原文ママ)という書き込みがあった。これに対して、VTuber側はプライバシー侵害と名誉感情侵害を主張した。

デジタル庁は、法令標準 XML スキーマに準拠した、現行の法令データをe-Gov法令検索というサイト上で公開しています[1]。今回、この法令XMLをパースするPythonライブラリ ja-law-parser をつくり、法令データの全文検索をしてみました。 この記事では、日本の法令とそのデータ構造、法令XMLパーサについて解説し、最後に、それらを使った法令データの全文検索システムを実装する方法をご紹介します。法令検索の実装についても、GitHubリポジトリで公開しています。 この記事は、情報検索・検索技術 Advent Calendar2023の16日目の記事です。 法律と法令 法律とは 法律の制定と公布 法律と法令の違い 法律の改正 法令のデータ構造 e-Govの法令データ 法令標準XMLスキーマ 法令番号と法令ID 題名本則と附則 条・項・号 編・章・節・款・目 法令XMLパーサ:

パナソニック コネクトは2023年12月5日、東京都内とオンラインで会見を開き、カメラ画像の利活用における企業のプライバシーガバナンスについて説明した。同社が技術開発に注力している顔認識をはじめAI(人工知能)カメラの普及が進む中で、カメラ画像を含めた個人情報/パーソナルデータの利活用案件に対応するための専門組織を2021年1月に立ち上げるなどして、データ利活用とプライバシーの両立に向けた取り組みを進めているという。 事業者の顔認識カメラ利活用は法令順守だけでは不十分 これまでもセキュリティ用途を中心に監視カメラが普及してきたが、AIの技術開発が加速することにより顔認識をはじめとするAIアルゴリズムを活用したAIカメラの市場拡大が急速に進んでいる。プライバシーとの関係性が深い顔認識カメラについては、大まかに分けて「利用者認証」「防犯」「属性推定」の3つに分けられる。 利用者認証は、スマート

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