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東京五輪・パラリンピックが３年後に迫る中、小池百合子都知事率いる都民ファーストの会と公明党が、２０日午後に開会した都議会定例会に「子どもを受動喫煙から守る条例案」を議員提出する。 子どもがいる家庭内などで「禁煙」を求める内容で、私的空間に行政が踏み込むことに疑問の声も上がっている。 条例案を提出する背景には、近年の五輪開催国や都市が罰則付きの法律や条例を制定し、公共施設や飲食店などでの禁煙が主流になっていることがある。 条例案は、罰則はないが、１８歳未満の子どもがいる自宅内や車内の禁煙を求める内容で、煙が染み込んだカーペットやソファから有害物質を吸い込むこともあるとして、受動喫煙防止措置が施されていない飲食店やカラオケボックスなどに子どもを立ち入らせないことも求めている。 条例案作りに加わった弁護士でもある岡本光樹都議（都民ファースト）は「子どもの受動喫煙は重篤な健康侵害にあたるという観点
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