サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF 世界の海水から採取する食用塩のほぼすべてに、微細なマイクロプラスチックが含まれていることが、複数の研究で判明した。米国での研究では食品ストアで普通に販売されている食塩すべてから検出した。スペインの調査でも、すべての食塩から、ペットボトル原料のポリエチレンとテレフタレートを検出した。海塩は世界のどこでも同様にプラスチック汚染されているとみられる。現時点では、健康への影響は不明。だが、汚染の広がりは明瞭だ。 先に、マイクロプラスチックによる環境汚染が、世界の水道水に広範囲に及んでいることが報じられた。http://rief-jp.org/ct12/72488?ctid=65 今回、ほぼすべての食塩に汚染が広がっていることがわかったことで、マイクロプラスチック問
［東京 ２４日 ロイター］ - 東京電力ホールディングス＜9501.T＞は２４日、２０１１年３月の福島第１原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の１５７人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、５０億ドル（約５４５０億円）の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。 【動画と写真も】デンマーク「潜水艦殺人事件」、女性記者の胴体を発見 東電によると、１５７人は今月１８日、米カリフォルニア州南部地区連邦裁判所で提訴。損害賠償の請求金額は訴状には記載されていないという。 同社は、２０１３年３月１５日付で米国で同種の提訴（２４日時点の原告数２３９人）を受けており、今回の原告は同訴訟との併合を求めているという。 提訴に対し東電は、「原告の主張、請求内容を精査して適切に対処する」としている。業績への影響は不明だという。 (浜田健
チリのプエルトモントでオゴノリをとる人たち（2010年12月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/ARIEL MARINKOVIC 【7月18日 AFP】米国で外来種と見なされている日本渡来の海藻「オゴノリ」が、地球温暖化などの影響で荒れ果てた脆弱（ぜいじゃく）な沿岸海域の回復に重要な役割を果たしていることが分かった。米国の研究者らが17日、米科学アカデミー紀要（PNAS）に調査結果を発表した。「外来種は悪」と決めつける見方に一石を投じる内容となっている。 論文によると、北大西洋（North Atlantic）沿海の多くの干潟や河口では、温暖化や汚染、病気や過剰採取が原因で固有の藻類やカキ礁が「著しく減少」している。調査を行った米ノースカロライナ（North Carolina）州では、歴史上みられてきた水準に比べ藻類が約97%、カキ礁が90%、塩沼が12%失われているという。 こうした干潟な
サイバー攻撃、２１州が標的＝ロシアの介入疑惑で－米当局者 【ワシントン時事】米国土安全保障省当局者は２１日、上院情報特別委員会の公聴会で証言し、昨年の大統領選に際し、全米５０州のうち少なくとも２１州の選挙関連システムがロシアのサイバー攻撃の標的となった証拠があると明らかにした。ただ、得票数などが改ざんされた形跡はないと説明した。 連邦捜査局（ＦＢＩ）当局者は同じ公聴会で、ロシアの選挙干渉は冷戦時代から続いているものの、昨年の大統領選への介入は「規模と攻撃性の点でこれまでと違っていた」と指摘。「ロシアの狙いは（米国の）民主的価値を侵食することで、相対的に力と名声を回復することにある。活動は１回きりでなく、今後も脅威を及ぼし続ける」と警告した。（2017/06/22-08:29） 関連ニュース 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
米オクラホマ州エルレノにある連邦矯正施設（2015年7月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/SAUL LOEB 【8月19日 AFP】米司法省は18日、矯正業務の水準や安全性に問題があるとして、連邦受刑者の収容で民間刑務所の利用を段階的に打ち切ると発表した。米国では一部刑務所の民営化が進んでいたが、コスト削減にもつながっていないとされ、公営に戻していくことにした。 同省のサリー・イエーツ（Sally Yates）副長官が内部メモで明らかにした。「単純に言って、民間刑務所は（連邦政府が運営する施設と）同じ水準の矯正プログラムやリソースを提供していないし、経費が大幅に抑えられるわけでもない」と指摘。民間刑務所は公営刑務所よりも危険とした司法省の内部監察機関の報告書にも言及した。 今回の決定で影響を受けるのは、連邦受刑者の11％に相当する2万2000人余りを収容する民間刑務所13カ所。収容者の
ページが存在しません 指定されたURLは存在しませんでした。 5秒後に産経ニューストップページへ移動します。 産経ニューストップへ
米ジョージア（Georgia）州の警察の車両（2014年4月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Scott Cunningham 【11月30日 AFP】米国で4年前に行方不明になったと母親が届け出ていた少年が、警察の捜索により米ジョージア（Georgia）州アトランタ（Atlanta）近郊ジョーンズボロ（Jonesboro）の住宅で発見された。警察は、少年の父親でこの家に住むグレゴリー・ジーン(Gregory Jean）容疑者（37）と少年の継母サマンサ・ジョイ・デービス（Samantha Joy Davis）容疑者（42）を含む5人を逮捕した。現地メディアが29日伝えた。 同州クレイトン（Clayton）郡の警察は28日遅く、通報を受けてジーン容疑者らが暮らす住宅に駆け付けた。KT・ヒューズ（KT Hughes）巡査部長によると、父親らは少年の居場所について
2016年11月8日に予定されているアメリカ合衆国大統領選挙に、セキュリティ会社McAfee創業者のジョン・マカフィー氏が出馬する意向であることが判明しました。 Software pioneer McAfee files paperwork to run for president | TheHill http://thehill.com/policy/technology/252987-software-pioneer-mcafee-files-paperwork-to-run-for-president You Know What This Presidential Race Needs? John McAfee | WIRED http://www.wired.com/2015/09/john-mcafee-want-run-president/ 2015年9月8日にMcAfee創業
We’re getting things ready Loading your experience… This won’t take long.
自閉症の人は他人を攻撃することがあるが、遺伝子の突然変異を持った動物の実験ではむしろ攻撃性は減ると分かった。攻撃性がどこから来るのかは謎となっているようだ。 自閉症で攻撃的な人がいるが 米国スクリプス研究所フロリダキャンパスを中心として研究グループが、脳や行動などの専門誌であるジーン・ブレイン・アンド・ビヘイビア誌で2015年２月25日に報告した。 発達障害の一つ、自閉症は、虹のスペクトラムのように症状がさまざまであるため、専門的には自閉症スペクトラム障害と呼ばれている。 自閉症スペクトラム障害の人と接する家族や関係者は、本人の攻撃的な性格に直面することがある。 この背景には遺伝的な影響があるのか、研究グループは検証した。 研究グループは、自閉症のリスクに関係した遺伝子「Pten」の突然変異を持つネズミの動物実験から、なじみのないネズミと一緒にしたときに攻撃的な行動を取るかを調べた
“プラズマシールド”で軍用車などを守る技術の特許を米Boeingが取得したことが分かり、米メディアで「スターウォーズ的フォースフィールドが実現か」と話題になっている。 Boeingが3月17日付けで取得したのは「電磁アーク放電により衝撃波を減衰する方法とそのシステム」（Method and system for shockwave attenuation via electromagnetic arc）。 爆弾などの直撃を防ぐものではなく、爆発の衝撃波から人や車を守る技術のようだ。爆発などを感知するセンサーとシールド発生部からなり、衝撃波を生じる爆発をセンサーが感知すると、レーザーパルスやアーク放電によるプラズマを発生させ、衝撃波を吸収・反射することで減衰させる──のだという。 実際にこうした防御システムが登場するかどうかは分からないが、米国のネットでは「Boeingのフォースフィー
…やっぱり？ 国家安全保障局（NSA）による電子メールの監視は、FBIが主導したものだとニューヨーク・タイムズが報道しました。 このたび情報公開法にもとづいてニューヨーク・タイムズが入手した、231ページにおよぶ 米司法省（DOJ）がまとめたレポート。これによると、2008年にFBIは、NSAが監視プログラム｢PRISM｣で情報収集する対象となった電子メールアドレスを把握していたようです。FBIは、対象となった電子メールアドレスが米国民のものでないことを確認するためのやり方も定めていました。（そう、外国人の盗聴であれば、アメリカでは合法なのです…） その後の2009年、FBIは未加工の通信データを令状なしで収集・分析し始めました。さらに2012年には、新しい電子メールアドレスと電話番号をNSAの監視対象として追加しました。 米司法省の総括監察官Michael Horowitz氏が記したとこ
米連邦航空局がジャーナリズムでのドローン使用に許可、CNNが第1弾2015.01.13 15:00 そうこ ドローンの使い方。 ドローン撮影が増え、より多くの人の目にその素晴らしい映像が触れるようになって、ドローン問題が大きなものになてきました。空飛ぶわけですから、許可がいるんじゃなかろうかと。アメリカで特に大きく討論がなされており、やれ免許制度にすべきだ、やれ申請必須にすべきだと活発な意見が飛び交っていました。CNNは、昨年6月から報道室にドローンを導入しており、ジャーナリズムでのドローンの利用を模索しています。AP通信は大きな災害などの報道にドローンを使用しています。ジャーナリズムを教える学校、ミズーリ大学やネブラスカ大学リンカーン校では、その授業内容にドローンが組み込まれたこともありました。ドローン報道を巡り、プロのジャーナリストは米連行航空局（FAA）とバトルを繰り広げてきたわけ
1リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
