サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
マツコが暴言 「AKBは東京オリンピック開会式に出ないで。世界に恥を晒さないで」 1 名前： ジャンピングエルボーアタック(埼玉県)＠＼(^o^)／：2015/01/26(月) 22:50:06.51 ID:8RMsLpPP0.net マツコ・デラックスがAKBグループの東京五輪開会式出演を痛烈批判「絶対、開会式でやってほしくない」 26日放送の「5時に夢中!」（TOKYO MX）で、2020年東京オリンピックに向けAKBグループ選抜が組まれるという記事を紹介した際、マツコ・デラックスが苦言を呈する一幕があった。 番組では、新潟の新しい48グループ「NGT48」の話題を取り上げた。結成の背景には2020年東京オリンピックで各グループ選抜の「JAPAN48」を結成し、アイドル文化を世界に発信する狙いがあると番組では紹介していた。 マツコはJAPAN48について、「絶対、開会式でやってほしくな
英国のDavid Cameron首相は、電子通信の暗号化を取り巻く法制の強化を約束した。「WhatsApp」「Snapchat」、Appleの「Messages」などが対象になりそうだ。Cameron首相は現地時間1月12日、「（テロリストたちが）安全に連絡を取り合える場所を放置」しておくべきなのだろうかと述べた。 Cameron首相は、先週パリで起こったテロ事件を受けて、治安対策を議論していた。この事件では、武装集団が風刺雑誌「Charlie Hebdo」のオフィスを襲い、12人を殺害している。同首相は、2015年の総選挙の結果で再び首相に選ばれたら、テロリスト間の通信を遮断するために、保安機関が解読できないような暗号化を禁止するつもりだと約束した。 Cameron首相はパリで行った演説で、「危機的な状況においても、内務大臣本人が署名した令状をもってしても内容を知ることのできない通信手段
伊東豊雄氏の代替案｢国立競技場は、新しく建て替えないで維持改修しよう｣2014.05.13 19:257,231 昨日12日、建築家の伊東豊雄氏が｢新国立競技場計画の代案｣を発表しました。 発表されたものはギズでもお伝えした通り、新しいものを造るのではなく、現競技場を維持改修する代替案です。スタンドの一部を解体し、その部分に2層または3層のスタンドを増設。これによって現在5万人弱のキャパシティを五輪で必要とされる8万人規模にまで増やすことが見込めるそうです。また、合わせて建物全体に耐震補強工事も施す模様（詳細PDF）。 7月から取壊しを予定している国立競技場。ザハ案によって各界で物議紛糾。伊東豊雄さんが修正案を発表。歴史的な背景を中沢新一さんが語る。後半は松隈洋、森山高至さんとシンポジウム。 pic.twitter.com/hgj4IAC8ux — ワタリウム美術館, WATARI-UM
それにしても、全く異例な内容でした。というより、このタイミングで平気で演説をするというのが、そもそも「並の大統領」ではありません。９月10日（火）の晩、オバマ大統領がアメリカ国民に呼びかけたテレビ演説は、前代未聞と言っていいでしょう。簡単にその内容を整理してみましょう。 （１） シリアの化学兵器問題は、ロシアが提案している「化学兵器を引き渡して国際管理を行う」という案に乗って、外交的な解決を目指す。 （２） ただし、この間にシリアが軟化したのは、自分が「空爆を辞さず」という強い姿勢で臨んだことの結果であり、アメリカとしては依然として空爆のオプションは捨てない。 （３） 事態が一変した以上、自分が議会に求めた「議決」については、急がずに推移を見守ってもらいたい。 要するにこういうことですが、簡単に言えば、「人権問題やスノーデン事件で完全に敵対しているプーチン」の「平和的解決案」に対して、事も
東京電力福島第１原発事故に伴う外部被ばく線量を、住民がインターネットを使って調べることができるシステムが「お蔵入り」していたことが明らかになった。「何を考えているんだ」。非公開の会議で交わされた議論では、福島県側の幹部らが、ネット調査を提案した放射線医学総合研究所（放医研）側に激しい言葉をぶつける場面も。混乱を恐れる「地元感情」に配慮する形で、システムは封印されていった。 関係者の証言や資料によると、昨年５月１３日に福島市の福島県立医大で開かれた健康調査に関する検討委員会準備会には、被ばく医療に携わる広島大や放医研などの研究者のほか、内閣府や文部科学省、厚生労働省の担当者、県保健福祉部幹部や県立医大教授、県医師会幹部ら２３人が出席。進行役はこの２カ月後に県立医大副学長に就任する山下俊一・長崎大教授が務めた。
首都トリポリが陥落し、ついに節目を迎えたリビア内戦。この内戦が中国外交に与えた影響は甚大なものとなった。 今、一番ホットな話題は「中国軍需企業が今年7月、カダフィ大佐側に兵器売却を打診」のニュース。カナダ紙グローブ・アンド・メールが伝えた。カダフィ政権幹部が多く住む高級住宅地のゴミから極秘メモを発見したとのこと。ちょっと信じられない入手経路だが……。 「携帯式地対空ミサイルやロケット砲など2億ドル（約154億円）相当の武器を売る準備があるよ」という提案がきっちり書かれた問題のメモはグローブ・アンド・メールのウェブサイトで見ることができる。 （関連記事：「リビア：大佐側に中国企業が武器売却を提案…加紙報道」毎日新聞、2011年9月5日） ＊画像はグローブ・アンド・メールの報道。発見された極秘メモ。 ■どっちに転んでも中国の失点に中国政府のいつものやり方ならば、「そんな事実はない」と強弁して
印刷 関連トピックス菅直人原子力発電所東京電力質問に手ぶりを交えて答える菅直人前首相＝５日午後６時２０分、東京・永田町、飯塚悟撮影 菅直人前首相は５日、東京電力福島第一原発事故について朝日新聞の単独インタビューに応じ、フランス政府から事故後、同原発の使用済み核燃料の引き取りを打診されたことを明らかにした。 菅氏が５月に仏ドービルでのサミットに参加した際、フィヨン仏首相から提案を受けたという。菅氏は「フランスは使用済み核燃料を持って帰ってもいいよと言った。ある種のビジネスかもしれないが当然、経産省の現場には伝えた」と語った。 日本政府が福島第一原発の事故で使用済み核燃料の処理に窮するなかで、原発大国のフランス政府がトップセールスで再処理を売り込んできた格好だ。応じれば日本の核燃料サイクル政策が根底から崩れかねないとして経済産業省内には反対論が強く、政府内で協議を続けているという。 当
小出裕章氏提言「地下ダム」政府が準備中。だが東電抵抗。株主総会乗り切るため。2011年6月20日毎日新聞朝刊2面の『風知草』が、小出裕章氏に言及していました。コメント欄にて教えていただきありがとうございます。 小出裕章氏が地下水の放射能汚染を食い止めるために提案している「地下ダム」ですが、政府も小出氏と同じ危機感を抱き、「地下ダム」を進めようとしているとのこと。しかし、東京電力の抵抗にあっていると、記事は伝えています。 以下、転載いたします。 ＝＝＝＝＝ 風知草：株価より汚染防止だ＝山田孝男 そろそろ原発以外の話題をとり上げたらどうかと心配してくださる向きもあるが、そうもいかない。福島原発震災は収束どころか、拡大の兆しが見える。この大事と無関係に政局を展望することはできない。 京大原子炉実験所の小出裕章助教（６１）といえば、いま最も注目されている反原発の論客の一人だ。原発が専門だが、名利を求めず、原発に警鐘を鳴らし続けてきた不屈の研究者として脚光を浴びている。 そ
東日本大震災で壊滅的な被害をこうむった地域では、残念ながら窃盗の類が頻発しているそうである。金庫をバールでこじ開けて中の現金を盗む、自動車からはガソリンを抜き取るという行為は日常茶飯事らしい。 夜の見回りが強化されて夜間の窃盗は減ったが・・・ そのことを災害派遣された現役自衛官が自らの目で見た事実として、この記事「災害派遣、現場自衛官から上がる悲痛な声」で明らかにしていた。 その中で、福島第一原子力発電所に瓦礫撤去のために投入される74式戦車は、ブルドーザーの機能は言われているほど期待できないので、むしろ強力なサーチライトを使って夜間の犯罪防止に役立てるべきだとの提案もあった。 電灯が全くなくなった被災地の夜は、恐らく江戸時代のそれに近いのだろう。暗くて何も見えないから、「盗んでも分からないさ」とばかりに、普通なら犯罪者にならないであろう人たちまで、窃盗に駆り立ててしまうのかもしれない。
2011年04月21日01:30 カテゴリNewsSciTech news - 東日本ソーラーベルトは誇大でも 例によってまた孫さんが壮大なことをおっしゃっている… 孫正義氏：脱原発の財団設立 １０億円を拠出し政策提言へ − 毎日ｊｐ(毎日新聞) 孫氏は会合で、津波による甚大な被害を受けた地域の復興計画として、太陽光と風力による発電設備を大々的に整備する「東日本ソーラーベルト構想」を提案。自然エネルギーで発電された電力の買い取り制度の大幅拡充も求めた本日の民主党復興ビジョンチーム会合での講演資料を公開しました http://bit.ly/fMW7kj #ganbarojpless than a minute ago via Echofon Favorite Retweet Reply孫正義 masason さすがに東日本というのは壮大通り越して誇大だと思うのだけど、以下の地域であればどう
◇必要な資金の総額は40兆円？本稿執筆時点では罹災地域での人的被害さえもが不確定な状態であり、経済的被害を確定することはきわめて困難である。ただし、被害額が不明であることは復興のための準備を躊躇する理由にはならない。復興のための財政的支援が不足なく、迅速に行なわれることを一刻も早く発表・周知することはマーケットの混乱を沈静化するだけでなく、将来の経済生活に不安を感じつづける被災者の方々にとっても、数少ない安心材料を提供することになる。 現時点での直接被害（インフラ・家屋等の損失）は公的には阪神淡路大震災（9.6兆円）を超えるとの予想が示されるのみであるが、内閣、民間シンクタンク等の予想では15兆円から25兆円のあいだとの見通しが強い。これにその後の生活保障や生産停滞への補償等では、罹災地域が広範にわたることや原子力発電所への被害から、東海大地震被害想定（11兆円、中央防災会議試算）と
枝野幸男内閣官房長官は2011年4月7日の会見で、福島第1原発3号機の設計者・上原春男氏が4日、政府に「外付け熱交換機による原子炉冷却」に関する提案をしたことについて、「提案があるということは承知している。あらゆる実現可能な手段について、前例にとらわれず取り入れられるものは取り入れるよう、指示を出している」と答えた。 上原氏は福島第1原発3号機の設計者であり、プレート式冷却装置の開発者でもある。政府の要請に応じ、原子炉建屋の外に熱交換機を設け、原子炉格納容器内を冷却するシステムを提案しており、6日に開かれた自由報道協会主催の共同インタビューでは、ニコニコ動画の七尾功記者がその詳細について聞いた。 七尾記者から、「国外でも汚染水の排出と原子炉冷却が大きな課題となっていますが、上原春男氏が提案されている全溶接型プレート式熱交換器ですと、外付けで放射性物質の影響をさほど受けずに作業ができ、汚染水
今回は団藤保晴さんのブログ『Blog vs. Media 時評』からご寄稿いただきました。 公衆の被ばく限度、運用で10〜50倍も切り上げ 年間1ミリシーベルトと定まっている公衆の被ばく線量限度が、福島原発事故に伴う原子力安全委員会の運用で10〜50倍も切り上げられていることが明らかになりました。先週末、新聞各紙は「国際放射線防護委員会（ICRP）が20倍までの引き上げを検討するよう提案」と伝えましたが、実際には国民にはっきりと説明をすることなく、ずっと上の線量限度が実施されていました。妊婦や乳児について心配なしとは言えない線量限度ですから現状は“棄民状態”であり、自衛策を選べるよう国民に説明すべきです。 原子力安全委員会が3月25日に「第19回 原子力安全委員会臨時会議」 *1 を開き、文部科学省環境モニタリングの結果に対する原子力安全委員会による評価結果の公表が始まりました。 *1 ：
菅直人首相は１３日、松本健一内閣官房参与と首相官邸で会談し、東電福島第１原発周辺の住民の今後について意見交換した。松本氏は「チェルノブイリ原発事故から推測すると、２０～３０年は住めない」と指摘、内陸に５万～１０万人規模の環境配慮型の都市「エコタウン」を建設し避難住民の移住先とする案を示した。松本氏によると首相は「内陸部に住む選択もしなければならない」と応じたという。 ◇独モデルのエコタウン 松本氏は、中心部はドイツの田園都市をモデルとしたエコタウンを首相に提案。候補地も示したと記者団に語ったが、具体的な場所は「（土地や建築にかかわる）業者の問題が動き出す」として言及を避けた。 首相は１日の記者会見で、東日本大震災で甚大な津波被害が出たことから、住民を高台に集団移住させ、海沿いの事業所に通勤する都市構想を例示。バイオマス（生物資源）活用による地域暖房を完備したエコタウン構想を示したが、これも
ウィキリークスの一連のアメリカ公電リークで海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）関連のものが公開されないかと思っていたが、最近ようやく少し関連するものが出て来た（laquadrature.netの記事、arstechnicaの記事、「ウィキリークス・ウォッチ・ジャパン」のブログ記事、「電子書籍、ヴォーカロイド、そしてコンピュータ将棋」のブログ記事参照）。今回は、ＡＣＴＡの検討経緯を知る上で第一級資料と言って良い、その関連公電の内容を一通り紹介したいと思う。 他の点についても言いたいことがない訳ではないが、主に知財関連の公電（大体KIPRというタグが付けられているようである）から、海賊版対策条約（ＡＣＴＡ）に関する記述のある１０通の公電の関連部分を、以下に時系列順に訳出する。（いつも通り翻訳は拙訳。赤字強調は全て私が付けたもの。より正確には直接リンク先の原文を当たってみることをお勧めする。） （１）２
1： かほピョン(関西地方)：2011/01/09(日) 17:05:12.33 ID:/AE5OFpx0 原付きナンバー廃止を打診 総務省 ひったくり増加の恐れも (1/3ページ) 2011.1.8 01:30 総務省は昨年２月、二酸化炭素の排出抑制対策の一環として、環境への負荷に応じた 自動車課税を検討するため、有識者による「自動車関係税制に関する研究会」を設置。 この中で原動機付き自転車への課税についても議論された。 ９月にまとめられた最終報告書では「かなりの地方自治体で徴税費が税収を上回っている」とした上で、 「課税のあり方についても検討すべき」と指摘。さらに「税率の引き上げもしくは課税からの除外が考えられる」と言及した。 関係者によると、総務省はこうした結果を踏まえ、警察庁にナンバープレートの廃止を含めて 検討中であることを非公式に打診。反発する警察庁に、ナンバ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
