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北朝鮮の国防委員会は12月21日（現地時間）、米連邦政府がソニー・ピクチャーズ エンタテインメント（SPE）へのサイバー攻撃と北朝鮮風刺映画の上映を中止に追いやった脅しへの北朝鮮の関与を断定し、対抗措置を取ると表明したことに対し、“根拠のない言い掛かり”として反撃すると発表した。北朝鮮の国営通信社である朝鮮中央通信（KCNA）の日本語版によると、国防委員会は「われわれの超強硬対応戦は、オバマが宣布した「相応の対応」を超越してホワイトハウスとペンタゴン、テロの本拠地である米本土の全体を狙って果敢に繰り広げられるであろう」という声明を発表した。北朝鮮はこれに先立つ20日に、FBIの断定を受けて「米国が途方もない世論を流してわれわれを誹謗していることに対処して、われわれは米国側と今回の事件に対する共同調査を行うことを主張する」と提案し、「米国は、われわれの共同調査提案まで拒否し、あくまでもわ
革新的エネルギー・環境戦略の2030年に原発ゼロと言う目標に対して、非現実的だと言う批判が出されている。経団連の米倉弘昌会長と日本商工会議所の岡村正会頭が明確に反対を表明しているが、確かに非現実的で、芝居にしかなっていない。文章の混乱も激しい。 脱原発を答申するのであれば、コスト、危険性、環境影響を検証した結果であるべきだ。しかし、脱原発の根拠は世論としか明示されていない。世論が変われば、脱原発の根拠が無くなる。 コストに関しては「原発のコストは・・・従来考えられていたように割安ではなく」とあるが、エネルギー・環境会議・コスト等検証委員会(2011)のコスト計算を参照していない。つまり、政府内部のコスト計算も無視している。 2030年代に原発稼動ゼロを目標にしているが、三原則が合致していない。40年運転制限制では、必然的に2050年代まで稼動する原発が出てくる。実際に、島根原発3号機、大間
／原発は、もともと電力のためではなく、世論操作のために政治的に導入された。そして、その後の産業や人口の構造変化で需要が減り始めると、地球温暖化問題を利用しようとするが、失敗。今回の事故で、デモまで起きると、官僚側が何をするか、わかったものではない。彼らの世論操作に対しては、もっと賢明な、沈黙不買で抗議する道もありうるのではないか。／ 電通総研社長で電事連原子力開発対策会議委員長だった通産省事務次官出身の福川伸次。事故後の現在も絶対原発主義者だ。東電社長・電事連会長の清水正孝が、資材調達部門出身にもかかわらず、日本広報学会会長を務めていたことからも、官僚と電力と宣伝の関わりの深さがわかるだろう。 そもそも原発は、電力よりも世論操作のために生まれた。戦後、順調だったＧＨＱの日本懐柔策は、1954年の水爆実験の日本漁船乗組員被曝で迷走。世論は反米へ傾き、左翼の扇動もあって収拾がつかなくなる。前5
タイトルは石川迪夫の発言の意訳です。実際の朝まで生テレビでの発言を、後述しています。非常に長いエントリーですが、このエントリーで何を言いたいかといいますと、専門分野の人は声を上げ続けるべきだという大変シンプルなことです。しつこく、そして、うるさく。 1954年第五福竜丸被曝事件後 1986年チェルノブイリ原発事故後 2011年福島原発事故後 今回の前に一番近いところで申しますと、1986年のチェルノブイリ事故以降に反原発は盛り上がりました。1988年の朝まで生テレビでは「原発」をテーマにして2回行なわれています。その後3回目が行なわれたのは、2011年4月。そう原発事故が起きたあとです。この間、原発は朝まで生テレビでさえも取り上げてこなかったわけです。この間に日本の原発運営は大きく変わっています。悪い方向に。それはさておき。 1988年第1回の「原発」は、今見ると非常に興味深いものです。推
毎日聞かされる「リーダーシップがない」という批判に心底うんざりしている。本当によくわからないのだが、「リーダーシップがない」「だらしがない」という不満を持つ人は、「俺だったらすぐできる！」という自信があるからそう批判できるのだろうか。自分の場合、菅首相よりはるかに悲惨な姿になる結果しか想像できないのだが・・・。 そもそも、「リーダーシップがある」という状態が、自分は今一つイメージできないのである。どこの国のどの首相や大統領が「リーダーシップがある」のだろうか。たとえば、小泉元首相はリーダーシップがあったのだろうか。彼は確かに国民的人気があり、それにぶら下がる自民党員はたくさんいたと思うが、党員の大多数がそのリーダーシップにつき従っていたとは到底思えない。むしろ、選挙に勝つための看板、お飾りくらいにしか考えておらず、心の底では小馬鹿にしていた自民党員も多かったことは、福田政権以降の経緯を見れ
メルトダウンの恐怖を描いた映画『チャイナ・シンドローム』が全国の映画館で上映中の１９７９年３月にスリーマイル島原発事故が発生し、以降約３０年近くにわたって原発の新規着工が事実上凍結されてきたアメリカですが、現時点で「反原発」に向けて世論が大きく動くようなムードはありません。 勿論、個別の問題としては老朽化した炉への懸念、使用済み燃料の保管問題などで連邦と地方、発電会社と当局の確執は浮かび上がっています。また、福島第一の事故発生直後には、放射性物質が飛来するというような風評問題が発生しています。ですが、例えば後者については既に沈静化しており、日本製品への禁輸措置やイメージ悪化という現象も限定的でした。 こうした冷静さというのは、一体どこから来ているのでしょうか？ 政治的には、共和党を中心とする保守が推進論である一方で、現在のオバマ政権も新型炉の普及を国策とするなど、賛成反対の対立軸はありませ
1968年、ジョンソン大統領は「猥褻とポルノに関する諮問委員会」を設置した。 この諮問委員会はこの諮問委員会は19名の委員と20人のスタッフとから成り、2年間の時間と200万ドルの費用をかけて報告をまとめた。 『日本大百科全書』には「報告に基づいてポルノグラフィーの販売・陳列・配布の禁止に関する法律をすべて撤廃した」とあり、『世界大百科事典』でも「成人に対するポルノグラフィーの販売、陳列、配付の禁止に関する法律をすべて撤廃するように勧告した。デンマーク、スウェーデン、イスラエル、イギリスなどの研究も同様な結論に達し、日本以外の先進諸国は1960～70年代にポルノグラフィーを解禁した。」と勧告・研究がポルノ解禁につながったような書きぶりであるが、我妻洋『社会心理学入門』（講談社学術文庫、1987）では、次のように書いてある。 1970年、委員会は700ページに及ぶ膨大な報告書をニクソン大統領
ウィキリークスが米国の外交文書を暴露し始めてから2週間が経った今、多くの米国人はその創設者であるジュリアン・アサンジ氏が鉄格子の向こう側に入ることを望んでいる。だが、米国はむしろ、同氏に勲章を授与すべきだろう。 もちろん、秘密にしてきた外交公電が公にされてしまったことで、米国はばつの悪い思いをしている。アサンジ氏も明らかに、米国のファンではないようである。 だが、それでも同氏とウィキリークスは米国を大いに助けたと言える。意図したわけではないものの、米国の外交政策にまつわる長年の陰謀論が誤りであることを暴いてみせたからだ。 長年渦巻いてきた米国外交の陰謀論 米国人が自国の外交政策について公の場で語っていることはいずれも、何らかの秘密の目的を隠すための作り話にすぎない――。欧州や中南米の左翼たち、そして中国やロシアの国家主義的な右翼たちは、ずっと前からそう思い込んできた。 秘密の目的が何である
内閣府は2010年12月20日、外交に関する世論調査を発表した。それによると調査時点において、日本が「国連の安全保障理事会における常任理事国入りすること」に賛成の意見を持つ人は8割強に達していることが分かった。反対派は1割にも満たない。過去からの推移を見ると、イラク戦争とその後の国連平和維持活動(PKO)時においてやや反対派が増加する動きを見せたが、それを除けば全般的に賛成派が増える傾向が確認できる(【発表リリース】)。 今調査は2010年10月21日から31日にかけて層化2段無作為抽出法によって全国20歳以上の人の中から選ばれた3000人を対象に、調査員による個別面接聴取法によって行われたもので、有効回答数は1953人。男女比は938対1015、年齢階層比は20代175・30代298・40代333・50代362・60代415・70歳以上370。 国連の主要機関の一つ安全保障理事会は常任理
2010年12月05日13:46 カテゴリ経済冗談 「狂乱物価」はすべてを解決する？ 麻生元首相が「今こそ公共事業を」とぶち上げたそうだ。神戸新聞によれば、「マスコミが世論を誘導し、公共工事は悪というイメージを作り上げた。今こそ公共事業をどんどんやるべきだ。金を借りているのは国民ではなく国。満期になったら、政府の権限で金を刷って返せばいい。企業と国の借金は性質が違う」という。 これが「国債の価格と金利は絶対に反比例する」という上念某や「インフレになったら労働者の給料は上がって若者が就職できる」という三橋某の話なら笑い話ですむが、元首相が公然と財政インフレを主張するのは困ったものだ。 竹中平蔵氏が「余命3年」といったのは、政府の純債務が家計の純貯蓄をほぼ食いつぶすのが3～5年後だという意味だが、そうなっても麻生氏のいうように「政府の権限で金を刷って」インフレにすれば、デフォルトは避けられる。
2010年12月05日05:07TOP > 麻生太郎 > 経済 > 麻生「国の借金８００兆、満期になったら金を刷って返せばいい」 Tweet コメント( 1333 ) 【政治】麻生元首相「８００兆円の国の借金、満期になったら政府の権限で金を刷って返せばいい」 1：出世ウホφ ★：2010/12/05(日) 03:31:35ID:???0自民党の麻生太郎元首相は１日、神戸市内で講演し、「マスコミが世論を誘導し、公共工事は悪というイメージを作り上げた」と批判。 デフレ経済下での景気対策として、「今こそ公共事業をどんどんやるべきだ。国会議員は必要性を堂々と語ればいい」と持論を展開した。自民党兵庫県連などが主催する政策セミナーで講演した。 民主党の経済政策について、「財政再建を重視しているが、デフレ経済下でのやり方を分かっていない」と指摘。 約８００兆円に上る国の借金について 「金を借りてい
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を巡って、日本国民の中国への感情が悪化していることが浮き彫りになった。「中国が信頼できない」とした回答は８割だったが、男性２０代では８７・０％に達するなど、若年層にも「嫌中感情」が存在していることを裏付けた。女性では、中国を信頼できないとしたのが最も多かったのは４０代（９１・８％）だったが、２０代でも８４％と高率だった。 若い世代で注目されたのは、今回の事件を通じて「日本は圧力を加えれば屈するというイメージを持たれる懸念がある」とした回答が、２０代男性の９４・２％に上った点だ。３０代男性の９割も「菅政権の対応は弱腰」としている。若年層の嫌中感情が、日本政府への批判に結びついている可能性もありそうだ。 一方で２０〜３０代で多かったのは日米同盟を「強化すべきだ」との意見だ。 今後の日米同盟について「強化す
■編集元：ニュース速報板より「小沢氏が嫌われる理由」 1 石工(静岡県) :2010/08/31(火) 01:40:24.45 ID:QI7UKwtt0 ?PLT(12072) ポイント特典 小沢氏が嫌われる理由 「ダーティー」定着 今回の世論調査では、菅直人首相が「首相にふさわしい」との回答が６割を超えたのに対し、 主党の小沢一郎前幹事長は１６％と、菅氏に大きく水をあけられた。他の設問でも、軒並み「小沢首相」の誕生に対して否定的な回答を示し、世論の「脱小沢」への強い意向が示された。 世論が特に、小沢氏に厳しい目を光らせているのが「政治とカネ」の問題だ。 「どちらがクリーンか」の設問で、９０％近い人が菅氏を選び、小沢氏を「クリーン」としたのはわずか１．６％。 小沢氏の「ダーティーなイメージ」が世論の中で定着していることをうかがわせる。 小沢氏が政治資金規正法違反事件で検察
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