この度の参議院選挙におきまして、東京選挙区より立候補させていただいた さや につきまして多くの皆様から温かいご支援を賜りましたこと、心より御礼申し上げます。 さて、本日は さや の本名につきまして、この場を借りてご報告申し上げます。 さやの本名は「塩入清香(しおいりさやか)」と申します。 選挙戦におきましては、シンガーおよびキャスターとして長年親しんでいただいた「さや(saya)」という名前で出馬させていただきました。これは、多くの方々に覚えていただきやすいという戦略的な理由もございました。 また、もう一つの理由といたしまして、本人の家族の健康状態を考慮し、これまで本名の公表を控えさせていただいておりました。家族は重い心臓疾患を抱えており、選挙期間中に想定される取材や過度な関心が、心身の負担となることを強く懸念しておりました。 しかしながら、今回当選という結果を受け、当初皆さまにお約束させ
川崎市の学校給食使用食材で産地偽装が行われた事件、加工した業者に警察の捜査が入って大きな問題になっている。 www3.nhk.or.jp www.yomiuri.co.jp 業者は寿食品という給食会社。かつて神奈川県を主戦場に給食営業マンとして働いていたとき給食コンペで何十回も戦ってきた競合相手である。今は付き合いは切れているけど何人かの名刺は探せばあるはず。 少し前に起きたホーユーの学食問題とあわせて給食業界に対する不信感は増すのは避けられないが、今回のケースは少し異なるのでその違いがわかるように契約面から解説したい。 学校給食(主としてセンター方式)は地方自治体が発注者となり応札、落札した業者が業務を請け負うという構造になっている。わかりにくいのは、地方自治体が発注者となって数校から数十校を請け負う学校給食事業は、一般的に給食調理業務のみを受託する点だろう。食材調達は別なのだ。我々給食

静岡県がJR東海に対し、リニア中央新幹線工事に関連した山梨県内でのボーリング調査を進めないよう通達したことに対し、山梨県の長崎幸太郎知事は12日の定例会見で、「大変強い違和感を覚える」と語り、静岡県の対応を批判した。 定例記者会見に臨む山梨県の長崎幸太郎知事=12日、甲府市(平尾孝撮影)JR東海は、リニアのトンネル工事に伴って、地質や地下水の状況を調べるために、山梨県側から静岡県境付近に向けてボーリング調査を実施している。掘削は静岡県境付近にまでまもなく到達する。地下水が山梨県側に流出することを懸念する静岡県は、同県が合意するまで、県境から山梨県側へ約300メートルまでの区間を掘削しないようJR東海に求める文書を11日に発出。さらに川勝平太知事もJR東海の丹羽俊介社長に文書で要請した。 この文書に対し、長崎知事は工事は山梨県内で行われていることから、「山梨県内の問題については山梨県が責任を

今回、渋谷区に令和4年度のColaboとの関係について情報開示請求をしたところ、皆様のご存知の神宮通り前公園でのバスカフェ事業とは別に、渋谷区の管理する町内会の防災倉庫3か所をColaboに貸し出していたことがわかった。 渋谷区が貸し出していたのは以下の3か所。 - 渋谷区代々木3丁目30-2(1箇所) - 恵比寿西2丁目13-5(2箇所) - 黒塗りにつき不明 東京都、渋谷区とColabo間の3者間協定の第11条に基づき貸し出しているとのことだが、その協定書の該当箇所は黒塗りとなっており謎である。 なお、上記貸出箇所の内代々木の倉庫は、新宿区のバスカフェとも場所が近く何か資材を保管していた可能性が高い。 ちなみに、渋谷区からColaboへの倉庫貸出特別許可によると倉庫貸出自体の使用料は減免されているが、特別許可第14項によると光熱費・水道代等は実費精算になっている。ところが、担当者に確認

「7月にはジブリの新作映画『君たちはどう生きるか』の公開を予定しているのに、社内は混乱しています。宮崎駿監督もサジを投げているのか、沈黙を貫いたままで……」 ため息交じりに話すのは、アニメ業界関係者。 いったい何があったのか。 「'08年からスタジオジブリの社長を務めてきた星野康二氏が3月末で退任し、6月に退社することになりました。これは長年、社内で放置されてきた問題について、星野社長が言及したため。その問題をつくり出しているのが、ジブリ初代社長の鈴木敏夫プロデューサーなのです」(同・アニメ業界関係者、以下同) “ひと目惚れ”をしたタイ人女性に… 鈴木は、ジブリ作品を世に知らしめて、今の“ジブリブランド”を確立させた敏腕プロデューサー。ジブリの“生みの親”ともいえる存在だが、いったい何をしたというのか。 「鈴木さんは'13年ごろから“ひと目惚れ”をしたタイ人女性のカンヤダ氏に熱をあげ、すっ

可笑しいのは、いろんなポジションの人がみんなそれぞれ勝どきを上げていることだ。 そうなるべくがんばってこねた政治的しんこ細工なんだろう。 まず、オールドスクール系左翼やポリコレ蛮族的な「疑うこと自体が攻撃」「女性を叩きたいだけだろう」と言ってきた「無謬派」には少しはがっかりして欲しいところだが、なぜか大喜びである。まあこいつらは仕方ない。 「コラボ極悪派」にとっては最小限の勝利であった。こんなもんじゃないはずだ、僕らの戦いはこれからだという感じだが、できることはあまりないだろう。 「コラボは悪というよりは雑派」にとっては嫌な意味で予想通りの結果だった。行政のふてぶてしさを見せつけられるという意味で。 「雑」の原因には独善・慢心があるとして批判寄りの人、まあ仕方ないとは言わないが悪意というより能力不足で説明つくだろうと同情寄りの人と、「雑派」の中にも温度差はあるが、都に対するうんざり感は同じ

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する支援事業について、東京都は21日、令和5年度以降、支援団体への補助制度にしたいとの考えを明らかにした。従来は、特定の民間団体と委託契約を結んでいた。 この日の都議会定例会代表質問で、滝口学都議(都民ファーストの会)は支援団体が増えているとした上で、より多くの民間活用と経費の使途をより明確にするため「補助によるスキーム(仕組み)を検討するべきだ」などと指摘した。 これに対し、西山智之・福祉保健局長は「支援対象者の状況に応じて柔軟に対応できる仕組みとすることが必要だ」とした上で、「支援に取り組む団体の活動を一定の基準に基づき後押しできるよう、補助制度化に向け、国と調整している」と答弁した。 同事業を巡っては、都が委託契約を結んだ一般社団法人「Colabo」(仁藤夢乃代表)の会計報告に不正があったなどとする住民監査請求を受け、監査委員が再調査を勧告

マイナンバーカードの普及を促進するため、金子総務大臣は来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを示しました。マイナンバーカードについて政府は来年3月末までに、ほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていますが、今月15日時点の交付枚数はおよそ5694万枚で、交付率は45%となっています。 金子総務大臣は訪問先の島根県大田市で記者団に、「マイナンバーカードはデジタル社会の基礎となるツールであり、申請のサポートなど、自治体とも緊密に連携しながら、普及促進の取り組みを加速化していく」と述べました。 そのうえで「普及が進んだ自治体はほかの自治体と比べて、より一層取り組みが展開されるものと考えられる。各自治体の交付率の状況などを来年度の地方交付税の算定に反映することを検討する」と述べ、来年度の地方交付税を算定する際に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる考えを

元堺市議会議員の野村ともあきです。 前回のエントリまで、「大阪カジノ・IR計画」にはらむ問題点や課題ついてかなりの量の文章を書いてきましたが、本稿では少し切り口を変えて、現在までに明らかにされている事実を元に、大阪のカジノがどのような施設になるか(ゆるめに)予想しようと思います。 とは言え、あくまで7年も先のことですので、ネタ的なエントリであることをご承知おきください(拝) 今回も下書きなし推敲なしのファーストテイク投稿ですので、雑文乱文はご容赦願えればと存じます。 ■「民間賭博」の先例であるパチンコ業界から学ぼう 私は未知の事象、新しいことについて考える時、「先例」に当たることをモットーにしています。 「歴史に学ぶ」というと大げさですが、人類の長い歴史上にはどんなことにも似たような先例があって、そして人間はだいたい同じような行動をとるものだからです。 というわけで、このたび大阪カジノにつ

Published2022/01/26 21:01 (JST) Updated2022/01/27 13:16 (JST) 厚生労働省は26日、基幹統計「毎月勤労統計調査」について、ボーナス支給の確認が遅れた事業所の金額を別の月に加算する書き換えをしていたと総務省統計委員会の会合で報告した。厚労省は、全体への影響は小さく二重計上もないと説明。2021年夏のボーナスから中止し、集計方法を変えたのに公表しておらず、担当者は「配慮を欠いた」と陳謝した。 この統計は18年12月に不正が発覚し、当時の厚労省幹部らが処分された。今回の報告は国土交通省による建設受注統計書き換えを受けたもので、一部委員は「影響は小さいとは言え、問題は建設統計と同じだ」と指摘した。

現在埼玉県のワクチン接種センターで看護師として働いている。 今までで一番クソなワクチンバイトだったので、長くてごめんだけど誰かに聞いてほしい。 (長くなりすぎたので追記は一番下にまとめた) まずざっくり言うと、はじめに聞いていた内容と違う仕事をやらされたり突然出勤調整をされたりしたが、そもそも看護師は県の認識では【労働者ではない】とのこと。要するに何かを訴える権利すらないと伝えられたのである。 7月に募集がかかり、勤務期間は8月頭から11月末だった。 県の看護協会を通じて募集があり、その後は埼玉県と直接のやりとりをしていた。 条件についてはメールで下記が記載されていた。 ・従事場所 ・期間(供給状況で前後する場合あり・施設メンテナンスのため休みになる場合あり) ・業務内容 ・従事時間 ・時給(交通費込み・謝金のため社会保険がないこと) なのでてっきり県との直接雇用的な感じだと思っていた。

公益財団法人「横浜市男女共同参画推進協会」が指定管理者として運営する「男女共同参画センター横浜フォーラム」(同市戸塚区)で昨年12月、世界平和統一家庭連合(家庭連合)が講演会を主催していたことが26日、分かった。家庭連合は、霊感商法や違法な勧誘などが問題になっている世界基督教統一神霊協会(統一教会)が2015年に改名した団体。講演会の参加者によると、講師が創始者の名前を口にし、不幸は「先祖を大切にしなかったから」などと語った。「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は同日までに、施設が「特定宗教団体の活動の場になっている」とし、協会や市、県に調査や対応を申し入れた。 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が講演会を主催した「男女共同参画センター横浜フォーラム」=横浜市戸塚区 家庭連合を含む「統一教会」の被害者を救済する連絡会が提出した申し入れ書によると、家庭連合が主催する「ハッピーFamily講演会」

千葉県警が交通ルール啓発動画に起用したバーチャルユーチューバ―(Vチューバ―)の女性キャラクターについて、全国フェミニスト議員連盟が「性的だ」と問題視し、削除される事態に発展した。近年、公的機関による〝萌(も)え系美少女キャラ〟の起用に対しては同様の批判が相次ぎ、取り消しに至るケースも少なくない。キャラクターを制作した芸能事務所の女性は議連の批判に疑義を呈しており、表現の自由をめぐる論争が巻き起こっている。 期間終了前に動画削除「なりたい自分になれるのがVチューバー。性的なものは意図していない。見た目だけで判断されるのは納得がいかないし、それこそ女性蔑視ではないか」 渦中のVチューバー「戸定梨香(とじょう・りんか)」を制作した芸能事務所(千葉県松戸市)の板倉節子代表取締役は、産経新聞の取材にこう主張した。自身のツイッターでも同趣旨の持論を展開している。 Vチューバーは、動画を配信する人の動

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