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日本成長戦略会議に「積極財政派」 高市早苗首相トップに始動へ - 日本経済新聞 現在のマクロ経済状況で財政政策を考える場合、最も重要な視点は、税金を取りすぎて緊縮財政になっているか否かという点でしょう。 というのも、日本の財政状況を日銀の資金循環統計でみると、一般政府の資金過不足は急速に改善し、2024年度末時点で資金不足はほぼ解消されつつあります（図表１）。なお、日銀の資金循環統計における一般政府は中央政府、地方公共団体、社会保障基金がすべて統合されています。このため、税と社会保障の一体改革を考えるのであれば、本来このデータで考えるべきであり、国民負担を考える際にも、社会保険料を入れて考えるのが合理的となります。 また、日銀の資金循環統計は世界共通の概念で統一されているため、国際比較の上でも望ましいという特徴があります。例えば日本の予算編成では、債務償還費を含めて国債費としていますが、世
中国が東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けて日本産海産物の輸入を全面停止したことを巡り、在日米国大使館が日本の漁業者の独自支援に乗り出したことが分かった。輸出額が多い日本産ホタテの大半が中国で加工処理後に米国へ再輸出されることを踏まえ、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の登録を受けた台湾、タイ、ベトナムの加工施設への輸出を仲介し、ここから米に再輸出するルートを構築する。 もともと、日本産のホタテは中国の施設で殻むきなどの加工をした後、米に再び輸出されるケースが多かった。米国が昨年１年間で、中国経由で輸入した日本産ホタテは１億ドル（約１４７億円）超にのぼる。今回、中国の全面禁輸措置に伴ってこのルートが使えなくなり、日本の漁業者の収入減が懸念されていた。 今回、米が斡旋する施設では、中国と同様にホタテの加工ができるという。さらに、対米輸出向けの食品加工を行う際に必要となるＦＤＡの登録を受けているこ
東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に対して、中国が日本産の水産物の禁輸措置を行っています。2022年水準で871億円で、半分強がホタテです。中国、日本産水産物の輸入を全面停止(中国、日本) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース - ジェトロ 2021年以降、日本にとって中国は世界1位の農林水産物・食品の輸出相手国となっている。農林水産省によれば、2022年の日本から中国への農林水産物・食品の輸出額は前年比25.1％増の2,782億円で、全体の20.8％を占めた。中国向け輸出額のうち水産物は871億円、品目別ではホタテ貝が467億円、なまこ（調製）が79億円、かつお・まぐろ類が40億円となっている。 ちなみに、中国以外の国だと、JETROのニュースを見る限り、こんな反応です。 ALPS処理水の処分に伴う輸出等の対策に関する特別相談窓口および各国・地域の動向について | 農林水産物
れいわ新選組に代表される反緊縮･積極財政派は、不況や貧困などの諸問題を「国債はまだまだ増えても問題ないから、どんどん発行して解決すべし」と主張する。これに対して、医師でもあり弁護士でもある異色の経歴の持ち主･米山隆一衆議院議員は異を唱え続けている。米山氏に「国債は国の借金ではない」論はなぜ間違っているのか語ってもらった。（※このインタビューは2022年12月に行われたものです。） 快感を呼ぶ“間違った”言説 ――米山さんはSNSやブログ上で積極的に発言をされ、経済政策についても多くのコメントを残されています。中でも、積極財政や反緊縮、MMT理論などの論者とSNS上では「レスバ」をなされていますが、その意図について教えてください。 米山 単純に「間違えているから」「間違った情報を発信しているから」ですね。私は間違った情報が流布するのは非常に嫌いなんです。 ――では、なぜ「間違った」言説が、大
日本で水揚げされるノドグロやマナガツオといったいわゆる高級魚の行き先が、国内から海外に移っていると言われている。背景には、刺身でも食べられる日本の“鮮魚”に目覚めたアジアの巨大な胃袋があった。九州の近海でとれるおいしい魚が魅力の福岡でも、その影響がじわりじわりと広がっている。 （福岡放送局記者 早川俊太郎） 「ボーとしていると、あんたらそのうち魚食べられんくなるぞ」 福岡の鮮魚市場の関係者のことばに、応接室で出されたお茶を飲む手が思わず止まる。魚の輸出が急拡大していて、市場の仲買人たちの目は、すでに海外に向いているという。 福岡に転勤して、カワハギをはじめとする九州の地魚に魅せられた者として、なんとも気になる話だ。 現状をこの目で確かめようと、全国有数の水揚げ額を誇る博多漁港を擁し、あの長浜ラーメンでもおなじみの長浜鮮魚市場を取材した。
パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。写真は2020年12月、インタビューで（２０２２年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １９日 ロイター］ - パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。８月１９日開催の定時株主総会・取締役会を経て正式に決定する。
米Microsoftの共同創業者で世界長者番付4位のビル・ゲイツ氏は6月15日（現地時間）、米TechCrunch主催のイベントに登壇し、NFT（代替不能なトークン）についての質問に対し、「私は関与しない。当然だ」と応えた。NFTは「100％、Greater fool theoryに基づいている」とゲイツ氏。Greater fool theoryとは、金融業界で、過大評価された資産でも、自分より愚かな誰かにさらに高値で転売できると踏んで購入することを指す。現実的な価値との乖離が大きくなりすぎれば、価格は大幅に下落する。 ゲイツ氏は、農場や工場など、形あるものを生産する組織に投資することを好み、暗号通貨やNFTには関心がないと語った。 「サルの高価なデジタル画像は世界を大きく発展させるだろうが」と米Yuga Labsが提供する人気NFT「Bored Ape Yacht Club」（BAYC
「家計が値上げを受け入れている」 6月6日、日本銀行の黒田東彦総裁（77）の都内で開かれた講演会での発言が、庶民の怒りに火を付けている。 【写真あり】アベノミクスのけん引役だった黒田氏 「さらに6月3日の参議院予算委員会で、食料品の値上げを感じるかどうか聞かれた際に黒田氏が『スーパーに行ってものを買ったこともありますけれども、基本的には家内がやっておりますので』と語っていたことも火に油となり批判を浴びました」（全国紙記者） 当初は発言を撤回しなかった黒田氏も、8日の財務金融委員会では、「（発言は）まったく適切でなかった」と火消しに追い込まれた。それもそのはず。今年に入ってからの値上げラッシュは、庶民の懐ろに大打撃を与えているのだ。 日本のお金をつかさどる日銀総裁でありながら、値上げに苦しむ庶民に対して、人ごとのような発言をする黒田氏。 彼はいったいどんな人物なのか？本誌の取材からは、一度
2011年7月、長期にわたる内戦の末に独立を果たした、 「世界で最も若い国」として知られる南スーダン。 国民の約3分の1が難民、あるいは国内避難民となり、 国際通貨基金（IMF）が2018年に公表したデータでは、 「世界で最も貧しい国」に選ばれているなど、 独立から10年以上が経った今も、 過去の傷から完全には立ち直れていません。 未来への希望が必要な中で先日、日本の支援によって、 白ナイル川に架かる「フリーダム・ブリッジ」が完成しました。 白ナイル川は同国を南北に1000キロ超にわたって流れていますが、 BBCアフリカによると、この川に架かる恒久的と呼べる橋は存在せず、 その事が物流や経済発展の大きな妨げになっていたそうです。 しかし「フリーダム・ブリッジ」が完成した事で、 ウガンダやケニアなどの近隣諸国とも以前より往来がはるかに容易に。 同国における経済活動の活性化につながるものと考え
「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は、会合のあと報道陣の取材に応じ、政府の方針を了承したと述べました。 そのうえで、尾身会長は「今までやってきた対策を踏襲するのではなく、オミクロン株の特徴にあったメリハリのついた効果的な対策が重要だ。これまでの『人流抑制』ではなく『人数制限』というのがキーワードになると考えている。オミクロン株の感染経路の調査で分かってきたのは、多くの人が集まって、飲食して、大声を出し、換気が悪い環境で多くの感染が起きているということだ。感染リスクの高い状況に集中して対策を行うことが重要だ」と述べました。 そして、人数制限の具体的な在り方について、「4人くらいで静かに、話すときはマスクをしていれば店を閉める必要はない。例えば飲食店では、1グループ当たりの人数を制限することと、同じ空間にどれだけの人がいるのか、グループごとの距離が保たれているか、換気がしっかりできているかと
記者会見で衆院選公約を発表する自民党の高市早苗政調会長。与野党の公約には特別給付金などのバラマキ政策が並んでいる（写真・時事通信） 衆院選に向けて、与野党から財政出動の提案が続々と出ている。特別給付金の支給や需要を喚起する投資など、財政出動して景気をよくしたいらしい。 10年間で「年収が抜群に増えた」会社ランキング そもそも、それを実現するには「乗数効果」が大きいことが前提だ。 ■乗数効果とは何か 財政支出の乗数効果とは、財政支出の追加的な増加に伴い、GDP(国内総生産)が追加的に増える効果である。財政支出を追加的に1兆円増やしたときに、GDPが追加的に3兆円増えれば、財政支出の乗数は3となる。 乗数効果が大きければ大きいほど、財政支出を増やせば、それだけ大きくGDPは増える。 乗数効果の背景には、次のような人々の経済活動が想定されている。 政府が財政支出を行うと、その政府が発した注文を受
金融所得課税、当面見直さず 「すぐやる」は誤解―岸田首相 2021年10月10日18時58分 岸田文雄首相＝５日、首相官邸 岸田文雄首相は１０日のフジテレビ番組で、金融所得課税の強化について「当面は触ることは考えていない」と明らかにした。賃金を引き上げる企業への優遇税制の拡充などに触れ、「成長なくして分配はない。金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある」と指摘した。 【図解】岸田首相の所信表明演説ポイント 首相は自民党総裁選で、金融所得課税の強化を掲げた。投資家心理を冷え込ませ、株価下落の一因になったとの指摘もある。首相は番組で「すぐやるのではないかという誤解が広がっている。しっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう」と釈明した。 この後、党本部で記者団の取材に応じ、分配政策に関し「順番を考えた場合、まずは賃上げ税制、さらには下請け対策、そして看護、介護、保育といった公的価
自民党総裁選（2021年9月17日告示、29日投開票）で最初に出馬会見を開いた岸田文雄衆院議員がJ-CASTニュースの取材に応じ、「力不足」で惨敗した20年の総裁選からの再チャレンジに向けた意気込みを語った。 岸田氏は、菅内閣が失速した背景を（1）納得感のある説明の欠如（2）危機管理に関する楽観的な見通し、の2つにあると分析。この2つをカバーする幅広い政策メニューを準備した。 1人10万円の特別定額給付金が再給付される可能性については、「現金はしっかり配りたいと思います」。給付の対象については今後詰める。すでに正式に立候補を表明している3人の中では、唯一「新自由主義からの転換」を掲げ、「令和版所得倍増」の一環として「中間層復活」もうたう。 かつての民主党は「分厚い中間層」を主張していたが、岸田氏によると、このフレーズは「民主党がパクッたんです」。自らが率いる宏池会（岸田派）が昭和30～40
25日の『ABEMA Prime』に慶應義塾大学名誉教授の竹中平蔵氏が生出演。ネット上の激しい“竹中批判”について「私が叩かれているときは正しいことを言っていると思ってくれれば」と反論した。 【映像】竹中平蔵氏に生直撃 “医療ムラ解体“論の真意とは? ネットの意見を踏まえ、アイドルグループ「アンジュルム」の元リーダー・和田彩花は「外から見ていたら、なんか権威を持っていそうだし、まさにオリンピックでいい思いをしているのではないかと思っていた」とコメント。 さらに竹中氏との対談本『日本につけるクスリ』を出版したこともあるリディラバ代表の安部敏樹氏が「竹中さんと意見が全く一緒だというわけではないし、むしろ違うところも含めて建設的に議論すればいいじゃないかという話なのに、一緒に本を出しただけで“お前は格差を是正する方だと思っていたけど、まさか格差を拡大する方に行くのか”みたいな批判が来た。これはキ
決算記者会見でウイグル問題について発言するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝8日午後、東京都千代田区 カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は8日の決算記者会見で、中国新疆ウイグル自治区での強制労働問題について「政治的なことなのでノーコメントだ」と述べた。自社商品に新疆産の綿を使用しているかとの質問にも回答を避けた。 少数民族ウイグル族の人権問題を巡り、ユニクロも強制労働に懸念を示すブランドと見なされ、反発する中国市民の不買運動対象となっている。 柳井氏は「全部の工場、綿花の生産を監視している。（人権などの）問題があれば即座に取引を停止している」と強調した。それ以上の発言は政治的になるとして控えた。
安倍首相は19年10月に予定する消費税率10％への引き上げについて「予定通り行っていく考え」と述べた。
経産相としてWH買収を強く推奨破綻への坂道を転がり落ちる東芝の背中を押した人物がいる。 今井尚哉。 これまで一枚岩だった安倍晋三首相と菅義偉官房長官との関係が揺れ始めた今、安倍が最も信頼を寄せる男と言われる。 経済産業省出身で第一次安倍政権、第二次安倍政権とも首相秘書官。第二次安倍政権発足と同時に「アベノミクスの司令塔」を務めてきたが、今やその影響力は経済政策にとどまらず、外交から解散のタイミングに至るまで、安倍があらゆることを相談する存在だ。元経団連会長の今井敬と元経産事務次官の今井善衛を叔父に持つサラブレッドでもある。 今井は、経産省でも指折りの原発推進派。第一次安倍政権、民主党政権、第二次安倍政権と政権が変わり、民主党政権時には東日本大震災と東京電力福島第一原発事故があったが、一貫して「原発推進」の政策を遂行してきた。当然、日本最大の原子炉メーカーである東芝との付き合いは長くて濃い。
日本社会の格差が固定化、拡大を続けている。負担の大きい中間層はさらに没落しつつある。その背景には20年以上も続く経済停滞があるが、これほど長期に渡って低成長を続けるのは、経済制裁を受けている国を除けば日本だけだ。（『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』矢口新） プロフィール:矢口新（やぐちあらた） 1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス（東京）、野村證券（東京・ニューヨーク）、ソロモン・ブラザーズ（東京）、スイス・ユニオン銀行（東京）、ノムラ・バンク・インターナショナル（ロンドン）にて為替・債券ディーラー、機関投資家セールスとして活躍。現役プロディーラー座右の書として支持され続けるベストセラー『実践・生き残りのディーリング』など著書多数。 ※矢口新氏のメルマガ『相場はあなたの夢をかなえる ―有料版―』好評配信中！ご興味を持たれた方はぜ
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