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政府が週内のとりまとめを目指す新たな経済対策をめぐり、国民民主党は20日午前の役員会で、自民・公明両党から示された修正案を大筋で了承しました。 これを受けて、自民党の小野寺政務調査会長と公明党の岡本政務調査会長、それに国民民主党の浜口政務調査会長は20日午後、5回目となる政策協議を行い、修正案について合意しました。 修正案では、国民民主党が主張するいわゆる「年収103万円の壁」について「税制改正の中で議論し、引き上げる」と明記したほか、ガソリン減税については「自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」としています。 その上で、3党の政策責任者は合意文書を交わし、経済対策を速やかに実行に移すため、裏付けとなる今年度の補正予算案を早期に成立させることなどを確認しました。 「103万円の壁」の見直しなどには税制の改正が必要になることから、今後、3党の税制調査会長による協議で具体的な検
国民民主党は8日、年収が103万円を超えると所得税が発生する「103万円の壁」の解消といった政策の実現に向け、自民、公明両党との政策協議を開始した。自らの主張する政策を前面に押し出しつつも、財源論は与党側に押し付けるなど強気の姿勢で交渉に臨む。「手取りを増やす」政策を掲げ衆院選で躍進を果たしたが、実現できなければ有権者からの支持を急速に失う恐れもある。 「集めた税金を使う役所の論理ではなく、税金を払っている国民の立場に立って議論していく」 国民民主の榛葉賀津也幹事長は8日の記者会見で自公との政策協議について、こう意気込んだ。 今後、国民民主と自公は補正予算と税制を分けて協議を進めていく。国民民主が求めた補正予算での災害対策について、自民側は「補正を詰める中でしっかりと検討していく」と回答し、公明も前向きな受け止めだったという。 争点は税制だ。国民民主は基礎控除と給与所得控除を合わせた非課税
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