来週30日が期限の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置について、政府が全て解除する方向で調整に入ったことが分かりました。 政府は現在、今月30日を期限として東京や大阪など19都道府県に緊急事態宣言を発出し、8つの県にまん延防止等重点措置を適用しています。 これについて政府高官は25日、「政府は解除できる水準に近づいているという認識だ。今の傾向なら解除に踏み切るべきだ」と述べ、政府が全ての地域で宣言や重点措置を解除する方向で調整していることを明らかにしました。 一方で、別の政府関係者は「宣言から重点措置に移行させ様子をみたいという自治体もある」と話しています。 政府は自治体の意向や専門家の意見を聞いた上で、来週28日に最終決定する方針です。
菅政権が、野党が憲法53条に基づいて求めていた臨時国会の召集に応じない方向で調整に入ったことについて、立憲民主党の枝野幸男代表は31日午前、国会内で開かれた党の執行役員会で「召集しないというのは、明…

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毎日新聞の28日の世論調査で、内閣支持率が過去最低の26%に落ち込んだことで、政府・与党は「危険水域に入った」と危機感を強めている。次期衆院選が迫る中、自民党内で「菅離れ」が進み、9月29日投開票の党総裁選の情勢が流動化する可能性もある。 自民の野田聖子幹事長代行は28日、支持率低下について「新型コロナウイルスのデルタ株への国民の不安を払拭(ふっしょく)できていないことが大きく、謙虚に受け止めたい。コロナ対策と発信を強力に進めなければならない」と語った。公明党の山口那津男代表は「『政府・与党がしっかりしろ』という厳しい指摘だ。的確に医療サービスが行き届いていない。やれることは全てやらなければならない」と述べた。 支持率26%は、第2次安倍政権で最低だった2017年7月と並ぶ数値だ。この時は「森友・加計学園問題」への批判が高まり、自民は直前の東京都議選で歴史的な大敗を喫した。官邸幹部は「この

【午後】1時57分、公邸。2時、北朝鮮による拉致被害者の支援組織「救う会」の西岡力会長。3時40分、和泉洋...

横浜市の副市長を務める平原敏英氏(62)が、カジノIR構想への参入を狙う業者から、2016年当時、度々高級料亭で接待を受けていたことが森功氏(ノンフィクション作家)の取材で分かった。森氏は業者側が後に参入計画を巡ってトラブルになり民事調停を行った際の資料を入手。そこには接待の詳細な記録や、費用を負担した際の領収書、その場で副市長から渡されたペーパーなどが含まれていた。それらをもとに取材した結果、容積率などに関する公表前の機密情報が漏洩されていた疑いが浮上した。 業者から判明しているだけで計4回、総額61万円の接待を受けていた平原氏は、当時、林文子市長の下で、カジノIR構想を取り仕切っていた。4人いる副市長の筆頭格であり、当時官房長官だった菅義偉首相とも携帯電話で直に連絡を取り合うホットラインを持つ人物だ。横浜市のプロパー職員で一貫して都市整備畑を歩み、課長時代に菅氏に見出され、“菅人事”に

過去最多の8人が立候補した横浜市長選挙は、立憲民主党が推薦した元横浜市立大学教授の山中竹春氏が菅総理大臣が支援した元国家公安委員長の小此木八郎氏におよそ18万票の大差をつけて初めての当選を果たしました。横浜市長選挙の結果です。 ▽山中竹春 無所属 新 当選 50万6392票 ▽小此木八郎 無所属 新 32万5947票 ▽林文子 無所属 現 19万6926票 ▽田中康夫 無所属 新 19万4713票 ▽松沢成文 無所属 新 16万2206票 ▽福田峰之 無所属 新 6万2455票 ▽太田正孝 無所属 新 3万9802票 ▽坪倉良和 無所属 新 1万9113票立憲民主党が推薦し共産党と社民党が支援した元横浜市立大学教授の山中氏が元国家公安委員長の小此木氏におよそ18万票の大差をつけて初めての当選を果たしました。 山中氏は埼玉県出身の48歳。横浜市立大学の医学部の教授として新型コロナウイル

風が吹けば桶屋が儲かる。横浜市長選挙で山中竹春(立民候補)が勝つと、日本初の女性総理・高市早苗が誕生する。 来月末に総裁任期満了を控えて、菅義偉が絶体絶命である。自民党の重鎮・派閥の幹部たちは「菅・無投票再選」を画策している。 議席を減らしても野党になることはない。 それなら自分たちの権力やポストを維持するために、世代交代を阻止し、菅を担いだ方が良いのだ。 しかし次の選挙で当落線上の若手・中堅議員はたまったものではない。 党内イメージ低下を防ぐため、目立った「菅おろし」はないが、じわじわ動き出している。 政局が一気に動くのが、8月22日投開票の横浜市長選だ。 菅のお膝元の横浜。 菅の側近である小此木八郎が落選し、山中竹春(立憲推薦)が当選することがあれば、確実に菅義偉は終わる。 側近である小此木八郎は、菅内閣の精神的支柱であり、大臣辞職・横浜市長選は菅にとって痛手だった。 元秘書の市議

菅首相、4カ月半休みなし 「疲れている」指摘も 2021年08月13日16時40分 大雨に関する関係閣僚会議で発言する菅義偉首相(左)=13日午前、首相官邸 菅義偉首相の連続執務日数が13日で138日となった。首相周辺は「休むように言っている」と明かすが、首相は土日や祝日も首相公邸で新型コロナウイルス関係の会議や民間人との面会などの日程を入れるスタイルを変えない。 <首相動静>21年3月 時事通信の首相動静では、首相が全日公務を入れなかったのは3月28日が最後。13日は衆院議員宿舎を出る時間を通常より遅らせたものの、午前中に首相官邸で大雨の関係閣僚会議に出席した。 普段接している閣僚の一人は「首相は明らかに疲れている」と指摘。休暇取得を促す周囲の言葉に耳を傾けない姿勢に「いつの時代も首相は独りぼっちだというけれども、菅さんは究極の独りぼっちだ」と語った。政治 コメントをする

15日の「終戦の日」を前に、西村経済再生担当大臣は13日午前、東京 九段の靖国神社に参拝しました。 西村経済再生担当大臣は13日午前8時ごろ、東京 九段の靖国神社に参拝しました。 参拝を終えたあと西村大臣は記者団に対し、私費で玉串料を納め「衆議院議員 西村康稔」と記帳したと説明し「ことしは終戦の日が日曜日で、混雑も考えられるので、きょう早朝に静かな中でお参りさせていただいた」と述べました。 そのうえで「祖国を思い、家族を案じつつ犠牲となられた英霊の安寧を心からお祈りした。二度と戦争の惨禍を起こさず、日本が戦後歩んできた平和国家の道をさらに進めることを改めてお誓い申し上げた」と述べました。 西村大臣は去年「終戦の日」の翌日に靖国神社に参拝しています。

東京都内では5日、1日の発表としてはこれまでで最も多い5042人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 5000人を超えるのは初めてで2日連続で過去最多を更新しました。 また、都は、感染が確認された1人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は5日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女あわせて5042人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の発表としては、これまでで最も多かった前日の4166人を上回り、初めて5000人を超えました。 過去最多を更新するのは2日連続です。 この日の5042人は、1週間前の木曜日から1177人増えています。 この日までの7日間平均は3646.9人で、前の週の164.0%となり、感染の急激な拡大が止まりません。 5042人の年代別は、10歳未満が229人、10代が441人、20代が1600人、30代

新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐり、菅総理大臣は、関係閣僚会議で、重症患者や重症化リスクの高い人には、必要な病床を確保するとともに、それ以外の人は、自宅療養を基本とし、症状が悪化すれば、すぐに入院できる体制を整備する考えを示しました。 2日夕方、総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議で、菅総理大臣は、感染者が症状に応じて必要な医療を受けられるよう、方針を取りまとめたと明らかにしました。 そのうえで、重症患者や重症化リスクの特に高い人には、確実に入院してもらうよう、必要な病床を確保するとともに、それ以外の人は、自宅での療養を基本とし、症状が悪化すれば、すぐに入院できる体制を整備する考えを示しました。 また、血液中の酸素飽和度を測る「パルスオキシメーター」を配付し、地域の診療所が往診などで丁寧に状況を把握できるよう診療報酬を拡充するほか、家庭内感染のおそれがある人などには健康管理体制を強化し

菅首相は、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議で「重症患者や重症リスクの高い方以外は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば入院できる体制を整備する」と述べた。

東京五輪の問題噴出が止まらない。関係者の辞任に次ぐ辞任。続出する選手村のコロナ陽性者。そしてトヨタのCM放送中止──。もはや日本が何のために五輪を開催しようとしているのか、海外からも疑問の声が聞こえてきている。 英紙「フィナンシャル・タイムズ」はそんな東京五輪に対して、お金の面から疑問を投げかける。そもそも、オリンピックの開催国となるためのコストが、その後の経済効果に見合わないのではないか、とも指摘。海外からの厳しい意見を全訳でお届けする。 2012年に安倍晋三が日本の総理大臣に就任して最初にしたことの一つが、2020年夏季オリンピックを東京に招致するためのチーム集めだった。マドリードとイスタンブールが開催都市候補として強い支持を得ており、日本招致チームの敗北はあまりにも明白だった、と安倍の側近は振り返る。 安倍は当局者をしかりつけ、この外交的取組のために個人的に世話役を買って出た。鳴り物

内閣支持率が下げ止まらないことなど、菅政権への風当たりの強さに自民党内では衝撃が走っています。 (政治部・小池直子記者報告) 「完全に危険水域に入っている」として、閣僚経験者からも人事の刷新を求める声が漏れ始めています。 衆議院選挙を前に危機感が高まっているのは、これまでのオリンピックの対応とワクチン接種の遅れ、さらに西村大臣による酒類の停止要請を巡る迷走が大きく響いたからです。自民党内からは、「当初言われていた9月上旬の解散は無理だ」との声が上がるなど、選挙は10月下旬の任期満了近くになるとの見方が広がっています。 ただ、菅総理大臣を引きずり降ろそうとする動きは見えていません。 有力なポスト菅が存在していないことに加え、野党の支持率が伸びていないことも上げられます。 党内からは、内閣改造など人事刷新を行わないと局面打開はできないとの声が上がっていますが、菅総理はコロナ対応が最優先だとし

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