サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
原子力規制委員会は２日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）について、所管する馳浩文部科学相に運営体制の抜本見直しを求める方針を固めた。４日の定例会で、規制委発足以来初となる勧告も検討する。運転再開準備の禁止命令を出した後も新たな点検不備が相次ぎ、「原子力機構にはもんじゅを運転管理する資質がない」と判断した。 もんじゅでは２０１２年に約１… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。
高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で機器の点検漏れなどが相次いでいる問題で、原子力規制委員会は二十一日、運営する日本原子力研究開発機構（原子力機構）の状況が改善されない場合は、廃炉につながる設置許可取り消しも含めた何らかの措置を講じることを決めた。 もんじゅをめぐっては、二〇一二年暮れ、一万点近くの機器で定められた点検がなされていなかったことが発覚。文部科学省は規制委に「最大限の対応をする」などと約束したが、その後も次々と不適切な事例が判明した。 この日、規制委の定例会合に呼ばれた原子力機構を所管する文科省研究開発局の田中正朗（まさあき）局長は「改善は着実に前進している」とし、「機構には研究成果が蓄積され、原子力政策の推進に大きく貢献してきた。もんじゅのような新しい炉の開発は電力会社より、機構が担うべきもの」と強調した。
1リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
