アマゾン森林火災でアンデス山脈の氷河融解が加速、研究 2019年12月02日08時43分 【パリAFP=時事】南米にある世界最大の熱帯雨林アマゾンの森林火災によってアンデス山脈の氷河の融解が進み、数千万人が水不足に苦しむようになる恐れがあるとの研究結果が28日、英科学誌ネイチャーの関連オンライン学術誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載された。(写真はブラジル北西部ロンドニア州で、アマゾン森林火災により立ち上る煙。航空機から撮影) 環境保護へ「大便控えろ」=ブラジル大統領が妙案? アマゾン盆地では今年大規模な森林火災が発生し、地平線を煙が覆う写真が世界中で報じられて話題を呼んだ。 今回の一連の火災は、農作物栽培や放牧を目的とした土地開墾など、人為的な要因で発生したものだ。だが、過去10年間で最悪のペースで進む熱帯雨林の破壊が、被害を拡大した。28日に発表されたブラジル政府統計(確報値)

メタンハイドレートをご存じですか? 燃える氷とも呼ばれ未来のエネルギー源として期待されている物質です。実はこのメタンハイドレート、普通の化学物質とはちょっと違う変わったタイプの化合物です。 一体メタンハイドレートとは何なのか? その不思議さをわかりやすく解説してみます。 メタンハイドレートとはどんな物質か メタンハイドレートは、「メタン」と「ハイドレート」に分けて考えるとわかりやすくなります。 メタンとは メタンは、化学式 ”CH4” で表される、最小の有機化合物です。 天然ガスの主成分で、微生物(メタン生成菌)によっても生成され、沼地などで発生することもあります。 メタン生成菌は、草食動物の腸内にも存在していて、わずかですが人間の結腸にもいます。 牛のげっぷにはメタンが多く含まれますし、人間のおならにも少しメタンが含まれています。 わたしたちには、なじみ深い燃料といっていいのではないでし

2018/12/20 09:43 (JST)12/20 11:09 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社

調査捕鯨船から運び出されるミンククジラ(2008年4月16日撮影、宮城県石巻市鮎川港で)=源幸正倫撮影 政府が商業捕鯨の再開に向け、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退する方針を固めたことが20日、わかった。日本はIWCが採択した商業捕鯨の一時中止(モラトリアム)に従ってきたが、商業捕鯨の再開の見通しが立たないため、捕鯨戦略を転換させ、商業捕鯨を再開させたい考えだ。日本の脱退には、反捕鯨国など国際的な反発も予想される。 IWCはクジラの資源保護と持続的な利用を目的に設立され、現在、日本を含む89か国が加盟する。反捕鯨国が過半数を占めている。 IWCは鯨類資源を保護するため、1982年にモラトリアムを採択。日本は88年から商業捕鯨を中断している。現在、国内に流通する鯨肉は、アイスランドなどからの輸入品以外は、北極海と北西太平洋で行っている調査捕鯨の「副産物」として得たものだ。 日本は商業捕鯨を再

どさくさの中、小屋の様子を撮影しようと木に登っていたブロガーが15mのところから墜落し、死亡するという事故まで発生した。その後、一応、50余りあった木の上の小屋は撤去されたが、しかし、抵抗運動は止まず、さらに市民まで巻き込んだ。ドイツ人は森に対する思い入れが深く、「木が切られる」と聞くと、その瞬間に人々の頭にスイッチが入る。それはいいのだが、一方、ドイツが昔からの石炭の産地であることも事実だ。とくに、この辺りは褐炭の埋蔵量が多い。 褐炭というのは質の劣る石炭で燃焼効率が悪く、CO2の排出量がおびただしいが、いずれにしても、この褐炭で鉄が、そして電気が作られ、ドイツの産業が発展した。中でも電力最大手の一つであるRWE社は、産業革命以来、今日まで、ドイツの経済発展の一翼を担ってきたという誇りがある。 ところが、環境派が前々から何を主張しているかというと、石炭火力発電を即刻やめろということだ。


太平洋クロマグロの資源管理を巡り青森県は15日、マグロ漁で名高い大間町の大間漁協で説明会を開いた。来漁期(今年7月~来年3月)に関して、水産庁は初めて30キロ以上の大型魚も都道府県単位で漁獲枠を設定する方針。出席したマグロ漁師たちからは「資源管理の必要性は理解しているが、これでは生活できなくなる」「巻き網漁による乱獲が問題なのに、沿岸漁業者に厳しすぎる」と強い不満の声が続出した。 水産庁の暫定案では、青森県沿岸漁業の大型魚の漁獲枠は361.2トンで、沿岸漁業全体(732.7トン)の約5割を占める見通し。県は定置網、はえ縄・一本釣りなど漁法別に漁獲枠を割り振り、各漁協に漁獲枠を配分する案を示している。 15日の説明会には、大間町の大間漁協や奥戸漁協のほか、隣接する佐井村や風間浦村の漁業者ら約120人が出席、約2時間半にも及んだ。漁業者からは「なんで浜の声を聞かないで決めるのか。生活できないよ

乱獲などが続けば、今世紀半ばにアジア・太平洋地域の沿岸や海で漁獲可能な魚がいなくなるなどとする報告書を、国連の科学者組織「生物多様性および生態系サービスに関する政府間科学政策プラットホーム」(IPBES)が23日、公表した。世界の4地域で、生物多様性やそのもたらす恵みの現状について、初の評価報告書をとりまとめ、コロンビアで開かれた総会で承認された。 アジア・太平洋地域の報告書では、世界の養殖の9割が集中し、東南アジアでは2000年以降、漁獲量が大幅に減っているなどと指摘。環境負荷の高い養殖や乱獲、収奪的な漁業が、沿岸や海洋の生態系の脅威になっているとし、現状のような水産業のあり方では、48年までに漁獲可能な魚はいなくなると警告した。 地球温暖化の影響を抑えても、50年までにサンゴの90%が傷み、適切に管理されたサンゴ礁も年1~2%ずつ失われると予測。プラスチックごみを運ぶ量が多い川は、世界

Japanese eels are cooled in a sink before being cooked at an eel restaurant 'Yaotoku' in Tokyo July 26, 2007. ManyJapanese eat vitamin-rich eel in summer to bolster their stamina after days of heat-enervated appetites, especially so on Eel Day -- formally known as ニホンウナギはIUCN(国際自然保護連合)のレッドリストで絶滅危惧種(EN)に掲載されるほど資源の枯渇が危惧されています。しかしニホンウナギの稚魚(シラスウナギ)の記録的な不漁が続く中、シラスウナギの採捕期間を延長する県が出始めています。このような決定はニホンウナギの

東京・築地の中央卸売市場で、初競りにかけられるクロマグロ(2017年1月5日撮影)。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【11月22日 AFP】51か国・地域が加盟する大西洋まぐろ類保存国際委員会(ICCAT)は21日、大西洋クロマグロの漁獲枠拡大で合意した。漁獲枠拡大がクロマグロ資源の回復の脅威となる恐れがあると指摘する科学的調査の結果も明らかとなっている。 複数の関係筋がAFPに語ったところによると、ICCATは東大西洋などでのクロマグロの漁獲枠を少しずつ増やし、2020年までに今年より50%増の3万6000トン引き上げると決定した。 クロマグロをめぐっては資源の減少を示す調査も明らかとなっており、複数の加盟国からは反対の声も上がっていた。東大西洋などで獲れるクロマグロは10年前、絶滅が危惧されていた。ICCATは2010年、非常に高額で取引されることがあるこうしたク

ここに掲げた「クジラが打ち上げられた写真」をニュースで時々見かけることはないだろうか?海外だけでなく、今年も宮崎や鹿児島で同じようなことが起きている。原因については、解体された胃袋の中から大量のビニール袋やプラスチックごみが見つかり、消化器系が損傷したとか、あるいは海底の掘削やタンカーのスクリュー音が障害を引き起こしているとか、気候変動の影響だとか、さまざまなことが言われている。 いずれにせよ人間が原因を作っていることには変わりない。 海は地球の3分の2を占める。さて、この海について高い関心と知見をお持ちのキャロライン・ケネディ氏が駐日大使として東京に赴任されていた間、私は同窓ということもあり、何度となくアメリカ大使館主催の海洋環境に関する食事会や会議にお声掛けいただいた。なかでも、ケネディ大使との会話の中で、とりわけ忘れることができない言葉がある。 「ゴミは中国、漁業は日本よ」 この言

資源エネルギー庁は愛知県と三重県の沖合で行っていた純国産の資源として期待される「メタンハイドレート」からガスを取り出す試験が終了したと発表しました。商業生産の実現に向けて、3週間以上続けてガスを採取することに成功した一方、採取できたガスの量は想定を下回り、課題を残す結果になりました。 資源エネルギー庁は先月、愛知県と三重県の沖合で始めた、海底よりさらに深い地層のメタンハイドレートからガスを取り出す試験を28日終了したと発表しました。今回の試験では商業生産の実現に向けて3週間以上、連続してガスを採取することを目標としていました。試験の期間中にはガスを採取するパイプに砂が混入するトラブルが発生し、一時中断を余儀なくされましたが、その後、目標どおり、24日間連続でガスを採取することに成功したということです。 一方で、採取できたガスの量は4年前の試験では1日平均およそ2万立方メートルだったのに対し

残念ながら、共謀罪法に続いて〝美味い刺身〟法もあっという間に可決されてしまいました・・。 それにしても異例なことづくめ。食文化を守る会主催の鯨肉パーティーで南極の自然をほしいままに貪る永田町の議員たちの〝食通パワー〟をまざまざと見せつけられた思いです。 まず、参院農水委員会は13日の山本議員たった1人の反対質疑のみで11分で通過。翌14日の参院本会議は即パス(ボタン投票で237:2)。衆院へ。 共謀罪法案をめぐり未明まで緊迫した攻防の続いた15日、本会議は休会に。にもかかわらず、農水委員会だけは14時から決行。その議事内容が以下。 会議に付する案件として、9件の法案が議案番号も明記された上で記されています。この中に〝美味い刺身〟法案は見当たりません。 ところが・・この15日の農水委員会で、〝美味い刺身〟法案は参院のように質疑もなしに速攻で可決されてしまったのです。 上掲の公報、よくよく見る
シロナガスクジラを絶滅から救うためには、ミンククジラを間引かなくてはならない──そんな言説が、日本ではまことしやかに出回っています。確かに、地球上最大の動物にして、絶滅に瀕する野生動物の象徴とされるシロナガスクジラは、捕鯨産業による乱獲がたたって個体数が激減し、捕獲禁止後半世紀たってもなかなか回復の兆しが見えません。いったい、捕鯨によって絶滅に瀕したシロナガスクジラを、捕鯨によって助けることができるのでしょうか? この仮説のもとになっているのは、1960年代~80年代にかけて提唱されたオキアミ余剰仮説──18世紀から20世紀にかけての大型ヒゲクジラ類とミナミオットセイの乱獲により、それらの動物が餌にしていたオキアミに余剰が生じた──という主張です。ただし、クジラではなくペンギンの個体数増加を説明する根拠として用いられていました。当時はまだ商業捕鯨が続いている最中で、ミンククジラの生息状況に
資源エネルギー庁は本年5月4日に、渥美半島~志摩半島の沖合(第二渥美海丘)において、メタンハイドレートを分解し天然ガスを取り出すガス生産試験を開始し、ガスの生産を確認しました。 1.背景 メタンハイドレートは、メタンと水が低温・高圧の状態で結晶化した物質で、我が国周辺海域において相当の量の存在が見込まれていることから、将来の国産天然ガス資源として期待されています。 2.第2回メタンハイドレート海洋産出試験の状況 第2回メタンハイドレート海洋産出試験については平成29年4月7日より、渥美半島~志摩半島の沖合において、地球深部探査船「ちきゅう」を用いて準備作業を進めておりましたが、5月4日10時頃にガスの生産を開始いたしました。 3.今後の予定
ホーム > ブログ > 日々のこと > 「日本の魚・漁業が危ない!」と言われて、ピンとくる人はどれくらい?世界標準の資源管理で、魚を救え こんばんは、おときた駿@ブロガー都議会議員(北区選出)です。本日は主催しているオンラインサロン「宇佐美典也とおときた駿のあえて政治の話をしよう」の勉強会でした。ゲストはメディアですっかりお馴染みの、築地仲卸三代目の生田よしかつさん。 会の後半ではいつものように(?!)豊洲市場移転問題や小池都政の是非について激論が交わされたのですが、実は生田よしかつさん、漁業の資源管理について著作も出している「水産資源管理のプロ」でもあります。 一般社団法人シーフードスマートの代表理事も務めておられ、そこで前半部分では、多くの方にはあまり馴染みのない水産資源管理についての講演をしていただきました。 なんとなく危機感が伝わってくる農業と異なり、「漁業」に対して常日頃から危

今年の7月3日に境港を訪れた。面と向かい合い、建設的な意見交換ができたと思っている。 まき網関係者と水産庁は産卵期のまき網を強く擁護するが、俺はこれこそが資源崩壊の主因だと考えている。 まき網関係者「まき網は産卵期しか獲れないんです」 水産庁職員「まき網は産卵期しか獲れないので、その邪魔をしないでください」 水産庁トップ「産卵期に獲ろうが、産卵後に獲ろうが、同じ1匹である。資源への影響は同じ」 俺「境港に水揚げされるクロマグロのほとんどが初産卵。1回も産まずに獲るのと、1回産ませてから獲るのでは資源への影響は当然ある」 そして、産卵期しか獲れないと言っていたのだが、9月以降、12月上旬にかけて、何度もまき網による大量の水揚げが確認されている。 6月から7月は産卵期なので、キロ単価は激安(境港の最安値はキロ200円)だが、12月でもまき網のマグロは1000円前後だった。 一本釣りや、定置、は

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