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福島第一原発の爆発事故から3月12日で8年… 放射性物質を取り除く除染作業は今も続いているが、一部の除染事業の不透明な実態をFNNは報道してきた。 【画像】幹部には高級車支給…極めて高い利益率のカラクリは… 今回、福島県にある除染会社の、売上に対する利益率が継続的に5割を超える極めて高い利益率だったことが新たに分かった。 これまでに約3兆円が投じられた除染費用が大幅に減らせていた可能性が浮上している。 福島県いわき市にある従業員およそ100人の除染会社。 除染や関連工事を大手ゼネコン清水建設から請け負い巨額の利益を得ていた。 今回、福島県への情報公開請求で、この会社の粗利益が2014年からの3年間で142億円に上り、売上に対する利益率がいずれの年も5割を超えていたことが新たに分かった。 さらに関係者への取材で代表ら役員8人の役員報酬が3年間で77億円に上り、粗利益の半分以上を占めていたこと
２２日午後９時２７分（日本時間２２日午後１１時２７分）ごろ、インドネシア中部のジャワ島とスマトラ島の間に位置するスンダ海峡で津波が発生し、死者・行方不明者は２００名を超えた模様だ。津波は、東日本大震災のように海域で発生した地震が引き金になることが多い。しかし、インドネシア国家防災庁の発表では、今回は近隣で海底地震は観測されておらず、スンダ海峡の火山島にあるクラカタウ火山が２２日午後９時過ぎに噴火し、これが原因となって海底地滑りまたは山体崩壊が起きたとみられる。この火山は１８８３年にも大爆発を起こし４万人近くの犠牲者を出したが、その多くは今回と同様津波によるものであった。 インドネシアと同じように、日本列島も海に囲まれた火山大国だ。だから、今回のインドネシアの火山津波災害は他人事ではない。実際、この国でも同様の火山津波による災害はこれまでに何度も起きてきたのだ。実は、日本史上最悪の火山災害で
まずは僕がBLOGOSに寄稿した記事「トリチウム水を流すなら」を読んでほしい。 内容としては、福島第一原発事故で発生する、トリチウム以外の放射性物質を十分に取り除いた処理水を、現在では福島第一原発構内で保管しているが、これをいつまでも貯めておくわけにもいかないので、福島県沖に放出したいという話に対して、漁師たちが風評被害により漁業が成り立たなくなることを理由に反対している。 確かに福島県沖に処理水を流せば風評被害が発生するのは避けようがないので、水を東京に運ぶコストをかけてでも、東京湾に放出したほうがいいのではないか？ という内容の記事である。 多分勘違いしている人もいるので明確にしておくが、僕は反原発のように「本当は危険な水なのだから、東京湾には放出できないだろう」というあてつけで東京湾に流せと言っているのではなく、コスト以外は問題が無いのだから、風評被害を防ぐために東京湾に流せと言って
西日本豪雨災害の被災地に届ける「支援金」や「義援金」の募集が始まっている。「被災地の役に立ちたい」という気持ちがこもったお金だからこそ、使われ方を理解しておきたい。改めて、「支援金」と「義援金」の違いって――。 被災地への支援金募集を始めた日本財団によると、支援金とは自分が応援したい団体、関心がある分野の団体を選んで寄付し、被災地の支援活動に役立ててもらうお金。財団では、避難所へのトイレ設置、ボランティアセンターの運営などの使い道を想定している。 一方、義援金とは、被災者にお悔やみや応援の気持ちを込めて直接届けるお金。日本赤十字社によると、個人や企業などから寄せられた義援金は、各自治体の義援金配分委員会で協議のうえ、市町村を通じて被災者に直接、届けられるという。 「義援金と支援金の違い」は、日本財団のＨＰ（https://www.nippon-foundation.or.jp/what/s
西日本を中心に「平成最大の水害」をもたらした平成30年7月豪雨は、発災から日を追うごとにその被害の大きさが明らかになりつつあります。7月13日午前の時点で死者は204人、7000人以上もの人々が避難所での生活を強いられています。 使いようのない「モノ」が自衛隊の通行妨害にも 避難所が開設されると、全国からたくさんの救援物資が送られてきます。私も子どものころ、郷里の伊豆大島・三原山の噴火により避難所暮らしをした経験があり、救援物資のありがたさは身に沁みています。 ただ、個人による「モノ」の支援には弊害も多く、「救援物資は第2の災害」と断じる防災の専門家もいるほどです。過去の災害でも、使いようのない「モノ」の処理費用は、復旧・復興に全力を投じたい被災自治体の財政を苦しめてきました。
阪神・岡田監督 山本由伸に１４三振喫すも「別にもうお前、１年ぐらい会えへんわ」第７戦へ「そんなん分かってる」【一問一答】
豪雨によって大量の土砂が住宅地に流れ込んだ広島県呉市天応西条では、地域の人たちが土砂の撤去作業を続けていますが、断水の影響でまだ水が供給されてない所も多く、撤去がなかなか進まない状況です。 被災地では乾いて固まった土砂が家を囲む塀の上まで覆い、家屋の中に水がたまったままの所も多く見られ、住人たちが土砂に溝を掘り、たまった水を排水していました。 さらに、この地域では断水の影響でまだ水が供給されていない所も多いことから、固まった土砂の撤去がなかなか進んでいません。 こうした中、現場では住民やボランティアが協力して固まった土砂をスコップで少しずつ削る作業にあたっていました。 70歳代の男性は「この辺りでいちばん高いところにあるのに、２メートルの塀の上まで土砂が来ました。撤去もできず、手の打ちようがないです」と話していました。 50歳代の男性は「井戸水が出る家庭もあるので助け合っていますが、家の中
今年も3月11日が近づいてきました。多大な被害を出した東日本大震災と津波、その後に起こった東京電力福島第一原子力発電所の事故のきっかけとなった日から7年になります。震災直後に中学生だった子供が成人する程の時間がたちました。しかし、いまだに被災地以外の地域では被災地の安全性に対する誤解が残っています。国もようやく動き始めましたが、こうした誤解を解き、被災地への偏見を将来に残さないために、私たちはどうしたら良いのでしょうか。 東京都民の中で「風化」する震災の記憶 この7年の間には、熊本での大きな地震もあるなど、日本全国で災害が起こっています。その中でも福島のことが比較的長く語られてきた理由には、日本が今まで経験したことが無かった原発事故という災害が含まれていた点が非常に大きかったのであろうと考えられます。 原発事故は一般的な災害と異なり非常に強い政治的な色を帯びたことで、災害当初はさまざまな言
他のまとめブログやバイラルサイトもくりかえしているが、ここまで手抜きだと何ともいえない。はてなブックマーク - 洪水が起きるたびに見返すべき6枚の画像 |netgeekはてなブックマーク - 河川が氾濫する度に見返したい画像 |netgeek 上記のような風説が流布されつづけているためか、東日本大震災を報じてきた林智裕氏のようなライターも、公共事業が仕分けられた意味をかんちがいしている。 公共事業費を減らしていたのは民主党政権以前だというkongyouguai氏の情報を受けて、事業仕分けが公共事業への抑圧を強化したと論じるのは、情報が読めていない。 とりあえず、id:tasukuchan氏が紹介する実際の議事録を読めば、民主党政権を批判できる材料として弱いことがわかるだろう。 「スーパー堤防」がなぜ廃止になったのか、議事録から追ってみよう！ スーパー堤防だけが治水の方法ではないとい
今回の豪雨で大きな被害を受けた岡山県倉敷市は、全国から食料や服などの支援物資の提供を受け付けていましたが、避難所などへの配送作業が滞っているとして、支援物資の受け入れを一時的に休止することにしました。 市では、提供を受けた物資を広い範囲が水につかった真備町箭田にある真備総合公園の体育館に集めていましたが、物資を置くスペースが足りないことや、仕分けする職員が足りないことなどから、避難所への配送作業が滞っているとして、10日から支援物資の受け入れを一時的に休止することを決めました。 倉敷市は「被災者のニーズと合っていない秋冬の衣服などの提供も多く、避難所のスペースを圧迫してしまっている。今後、必要とされている物資をしっかり届けるためにも休止に理解してほしい」と話しています。
防災の中でも、争いの火種となっている一つに「風呂に水をためる」問題があります。万一に備え、風呂に水をためるのが正しい判断なのでしょうか。そこで今回はこの問題について、アウトドア流防災ガイド・あんどうりす氏が解説します。 防災というのは、常々、多様な背景を持つ方をつなげる力があるのだなと感動することしきりなのですが、こと「お風呂に水をためるべきか」という問題については、逆に、争いの火種になっているという現状を目にします。読者のみなさまはこの問題にお気づきですか？今週はこれを検証します。 1月17日が近づくと、阪神・淡路大震災の時の体験談でもあった「お風呂に水をためておきましょう」という情報が、いつもより多く流れてくるように感じます。しかし、田舎に帰省した際、親に「お風呂に水をためろと言われて本当に困った」という意見が多く出てくるのが、この時期でもあるのです。 特に、子育て世代から若い世代にか
大雨による被害が出ている中国地方で救助活動にあたるため愛知県内の消防が緊急消防援助隊を結成し、７日未明、全国で唯一の特殊車両である「レッドサラマンダー」などが現地に向けて出発しました。 ７日午前２時前に愛知県一宮市で出発式が行われ、名古屋市消防局の小出豊明消防部長が「これまでに経験したことのない災害に立ち向かうことになる。被災された方の目線に立って活躍してほしい」と指示しました。 派遣される車両には国内で唯一、総務省消防庁から岡崎市の消防本部に配備され、去年７月の九州北部豪雨の際にも現地で活躍した特殊車両、「レッドサラマンダー」も含まれていて、通常の消防車では立ち入ることができないぬかるんだ場所や孤立した災害現場で、消防隊員や物資を送り込んだりけが人を搬送したりすることが期待されるということです。 緊急消防援助隊は当初、広島県内の災害現場に向かう予定でしたが、岡山県倉敷市でも甚大な被害が出
６日午後１１時３０分ごろ、岡山県総社市下原のアルミ工場「朝日アルミ産業」が爆発し、火災が起きた。県警や市消防本部によると、周辺の民家など４棟に延焼したほか、爆風で民家の窓ガラスが割れた。少なくとも５人がけがをして救急搬送されたが、命に別条はないという。当時工場には誰もいなかったという。 消防によると、大雨で付近の川が増水し、工場が冠水。県警などは雨水が工場で扱う物質などと反応して爆発を引き起こした可能性もあるとみて調べている。市は工場が二次爆発する可能性もあるため、周辺地区の住民に避難指示を出している。現在、約３００人が付近の体育館などに避難しているという。 工場の近くに住む浅沼太郎さん（６２）は６日夜、自宅で「ドーン」と下から突き上げるような激しい音を聞いた。蛍光灯が消え、部屋の床一面に割れた窓ガラスが散乱したという。隣室にいた妻は、飛んできたガラスで足を切って救急車で病院に運ばれたとい
12日午前５時すぎ、千葉県で震度３の揺れを観測する地震がありました。この地震が発生した千葉県東方沖では、今月に入って地下の岩盤がずれ動く「スロースリップ」と呼ばれる現象が観測され、政府の地震調査委員会は、周辺の地震活動が活発になる可能性があるとして、11日、開いた会合で注意を呼びかけていました。委員長を務める専門家は、「指摘したとおりに地震が起きたといえる。今後は、より揺れの大きい地震が起きる可能性もあるので、地震活動に引き続き注意してほしい」と話しています。 国土地理院のＧＰＳによる観測では、今月に入り、房総半島の地盤が南東におよそ１センチずれ動く変化が捉えられたほか、防災科学技術研究所の傾斜計のデータでも、今月３日から地盤のわずかな変動が同じように観測され、いずれも「スロースリップ」に伴うものと考えられています。 千葉県東方沖では、「スロースリップ」が数年おきに発生し、そのたびに周辺の
東京電力福島第1原発事故で放出され、首都圏に降り注いだ放射性物質のセシウムが河川を通じて東京湾奥部に集積し、現在でも汚染が続いているとの長期観測結果を、近畿大の山崎秀夫・元教授らのグループが米科学誌プロスワンに、15日までに発表した 山崎さんは「蓄積した放射性物質が人の健康に悪影響を及ぼす可能性は低いが、放射性物質が集まっている場所でのしゅんせつなどによって汚染を拡散させないような注意が必要だ」としている。 グループは2011年8月から16年7月まで、東京湾と流れ込む河川の計約90カ所で土壌などを採取。セシウム濃度などを分析した。
（ＣＮＮ） キラウエア火山の噴火が続く米ハワイ州ハワイ島で、溶岩が同州最大の淡水湖に流れ込み、数時間以内に湖水が蒸発したことが７日までに分かった。 同島カポホにあるグリーンレイクで最初に蒸気の煙が現れたのは２日午前１０時ごろ。しかし午後３時には、ハワイ郡消防当局から米地質調査所（ＵＳＧＳ）に、湖は溶岩で埋め尽くされ、湖水はもう存在しないとの確認があった。 ＣＮＮ系列局によると、グリーンレイクは遊泳スポットとして人気で、水深は一時６１メートルほどに達していた。 地元の大学で地理学を教えるドリュ－・カップ氏は系列局の取材に、「信じられなかった」「このような出来事は以前に聞いたことがない」と話している。 キラウエア火山が噴火して溶岩の流出が始まったのは１カ月以上前。これまでに約２０平方キロが溶岩に覆われた。 住民はこのほか、溶岩から放出される有毒ガスへの対処も迫られている。有毒ガスには、塩酸ガス
今月１日に日本学術会議から「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題」という報告書が発表された。日本学術会議は我が国の人文・社会科学から理学・工学までの全分野の代表者からなる、いわば「学者の国会」。政府に対する政策提言から世論啓発までを役割としている。 報告書が対象としている東京電力福島第１原発事故については、既に多くの論文や調査結果などが蓄積されている。国連科学委員会の報告でも、放射能由来の公衆の健康リスクについて「今後もがんが自然発生率と識別可能なレベルで増加することは考えられない」と結論が出ている。 学術会議の報告でも、被ばく量はチェルノブイリ原発事故よりはるかに小さいという評価が改めて示されているが、特に不安の多い子どもへの影響に焦点を絞っている点が重要だ。「福島第１原発事故による胎児への影響はない」としており「上記のような実証的結果を得て、科学的には決着がついたと認識されている」と
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