サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
記事拡散 膨らむ利益 報酬は能力で階級分け 沖縄で基地建設に反対する人々を野生動物に例えるなど、侮辱する記事を発信しているウェブサイト「netgeek（ネットギーク）」。既存のメディアを上回るとも言われる情報の拡散力はどのように生み出されたのか。 ファクトチェック取材班は、ネットギークが記事を編集するために使っている“手引書”を関係先から入手した。「netgeek編集ルール」と題する2分冊の合計25ページの資料で、表紙には「社外秘」と書かれている。ページをめくると、収益を増やすために、攻撃的な内容を含む記事が量産されていく構造が浮かび上がる。 第1分冊の15ページにはフェイスブック（会員制交流サイト）で記事が広く拡散されるにつれ、1本の記事の報酬が上がるという独自の賃金体系が示されていた。 執筆者は「能力」に応じて「アナリスト（分析者）」「アソシエイト（仲間）」「ディレクター（管理者）」と
インターネットのアダルトサイトを訪れた人を、ほとんど見られることのない無関係のサイトに勝手に飛ばす仕掛けを使って、ネットの広告費を不正に横取りしようという手口が広がっていることが、ＮＨＫの取材でわかりました。ターゲットとなった広告は、大手企業や中央省庁、地方自治体のものなど、少なくとも200に上り、広告代理店やネット広告の配信事業者が調査を進めています。（ネットワーク報道部記者 田辺幹夫 科学文化部記者 斉藤直哉）
昨年、地裁判決によって、まとめサイト「保守速報」によるライター李信恵氏への差別や名誉棄損などが認定された（詳細は→http://d.hatena.ne.jp/seijotcp/20171118/p1）。この判決を不服として、「保守速報」は控訴していたが、2018年6月28日、大阪高裁が１審の判決を支持し、「保守速報」の訴えをいずれも棄却するという判決を出した。 名誉毀損や差別が認定され、李信恵氏への慰謝料が必要だとした点は、一審と同様だ。但し、高裁判決では、より差別事象ごとに整理した判決文の書きぶりになっていた。その書きぶりは、あたかもウェブ上の排外的主張に対する、法的観点からの丁寧なQ&Aのようでもあった。 以下、判決文から、控訴人（保守速報）の主張に対する高裁の判断について、気になった論点を自分なりに要約していきたい。 ＊＊＊＊ （１）各ブログの一体性及び新規性 【控訴人】 ・本件各ブ
ヘイトスピーチを含む不正確な情報を掲載する右派系サイトが、次々と閉鎖に追い込まれ、また存続しているサイトも広告出稿を停止され収益を減らしている。差別的な記事への非難が高まっているためだが、消されたサイトの運営者たちは、すぐに仮想通貨などをとりあげる別の情報拡散サイトを再オープンしている。訴えたいことがあったから、右派系サイトを運営していたのではなかったのか。ライターの森鷹久氏が、ある右派系サイト運営者を直撃した。 ＊ ＊ ＊ 大手の「右派系まとめサイト」として知られる「保守速報」への広告出稿について、広告代理店や数社の企業が、広告の停止を決めたと発表した。 筆者は自他ともに認める「保守」ではあるが、保守速報などをはじめとした右派標榜の「まとめサイト」は、情報がきわめて恣意的かつ偏向的で、さらに、どこの誰が書いているかもわからず、その多くが差別的な感情を煽る、大変有害な存在だと感じている。ま
またまたまたまたまたまたまとめました /ツイートを消してほしいけどやり方がわからない、という方はリプなりDMなりコメントなり頂ければ対応致します
まとめサイト「保守速報」に掲載されていた広告が、6月13日までに全て撤去されていたことが分かりました。少なくとも編集部が確認した6月12日夜の時点では、PC用サイト、スマートフォン用サイトともに広告は全て非表示になっていました。 ピンク色の部分がこれまで広告が表示されていた箇所（加工は編集部によるもの） 保守速報は主に政治ネタや韓国・中国などの東アジア関連ネタを扱う2ちゃんねる（5ちゃんねる）まとめサイトの1つ。これまでサイト上部や左カラムなどに複数の広告を設置していましたが、現在は全て撤去されいずれも空欄に。広告の撤去について今のところサイト側からの告知はなく、自主的な撤去なのか、あるいは広告配信側が取り下げたのか、今後復活するのかなどについては不明です。 【※6月14日追記：一部表現を修正しました】 広告撤去に至ったきっかけは恐らく、エプソン販売が6月5日、ユーザーからの問い合わせを受
プリンタ大手・セイコーエプソン子会社のエプソン販売（東京都新宿区）が、まとめサイト「保守速報」に掲載したウェブ広告を取り下げていたことが、J-CASTニュースの取材で分かった。 広告は2018年6月1日に保守速報へ掲載されたが、同社は広告代理店を通じてこの日のうちに配信を停止。理由についてエプソン側は、「中立性を維持するという社内規定に反するため、掲載を取り止めました」と説明した。 「広告の掲載方針を改めて徹底」 保守速報は12年4月開設。5ちゃんねる（2ちゃんねる）などの書き込みを転載して紹介するまとめサイトで、保守的かつ「嫌中・嫌韓」的な編集方針で知られる。 14年8月には、ネット上のヘイトスピーチ投稿をまとめて掲載され、名誉を傷つけられたとして、在日朝鮮人の女性がサイト運営者を提訴。この裁判で大阪地裁は17年11月、名誉毀損や差別の目的があったと認め、200万円の支払いを命じた。この
ゲーム内からもリンクされていた「パズドラ究極攻略データベース」。 ―― 僕も「パズドラ究極攻略データベース」は時々見ていました。「公認攻略サイト」のはしりですね。 トシ： で、これがとんでもないPVをたたき出します。そうすると、それを見ていた企業やアフィリエイターが「攻略サイトはお金になる」ということに気付く。ちょうどパズドラのヒットでいわゆる「パズドラ系」ゲームが乱立していたし、そういった情勢の変化も追い風になったと思います。ゲームがリリースされる前から攻略サイトのドメインを取っておくような動きが出てきたのもこのころからで、このへんから僕のところにも、企業からゲームサイト立ち上げの相談がちらほら来るようになりました。AppBankに先を越された他の企業が、「まだ追い付ける」と急いでゲーム攻略サイトに参入しようとしはじめたわけです。 ―― 「パズドラ」のヒット後ですから、2012年〜20
ネット上の差別的な書き込みを集めて掲載され、名誉を傷つけられたとして在日朝鮮人の女性が、まとめサイト「保守速報」を運営する男性に２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、大阪地裁であった。森田浩美裁判長は「名誉毀損（きそん）や人種差別にあたる記事を４０本以上も掲載し、執拗（しつよう）だ」として２００万円の賠償を命じた。 【写真】この日のために作ったというチマ・チョゴリで判決後の記者会見に臨んだ李信恵さん（左）と上瀧浩子弁護士＝大阪市北区 訴えていたのは、大阪府東大阪市在住のフリーライター李信恵（リシネ）さん（４６）。原告の弁護団は、差別表現の書き込み自体ではなく、掲示板などの投稿を集めて掲載する行為に賠償が認められるのは「我々が知る限りで初めて」と評価した。 判決によると、男性は２０１３年７月から約１年間、保守速報のサイトに、匿名掲示板「２ちゃんねる」などに書き込まれた李さんを差別
画像は『ゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルド』の公式サイトより ひとつめは、Twitterで大きく話題となった『ゼルダ』新作をめぐる記事の話から。 任天堂の新型ゲーム機NintendoSwitch（ニンテンドースイッチ）の第一弾タイトルとして登場した人気シリーズの最新作、『ゼルダの伝説 ブレス オブ ザ ワイルド』が注目されるなか、この作品が「95分でクリアできる」というデマが流れた、という記事だ。ゲーム開始からほどなくすればラスボスにも挑めることが明言されていた作品だったこともあってか、このデマがSNSでかなりの速度で拡散されたのだ。その様子を実際に目にした読者の方も少なくないだろう。しかし蓋を開けてみると、それは海外ゲーマーのプレイ動画をソースに書かいたブログの、単純な勘違いであったことがわかったわけだが、なぜ、こうしたデマ記事がたびたびネットを賑わしてしまうのか？ いまさらで
いや～ 年末に凄いニュースがきたな～ 日本ネット界のゴミサイトで誉れ高い「はちま起稿」が、実はDMMに買収されていた事件。これは2016年のネット事件で一番のインパクトでしょ。DMMがプレスリリースを出したきっかけを作ったのは、ねとらぼの中の人である「てっけん」氏の取材活動の結果だ。 おれが広報にぶっ込んだからやで https://t.co/JcItRcJAjV— てっけん / Hayato Ikeya (@tekken8810) 2016年12月28日 編集部では12月中旬からDMMおよびはちまに接触していました はちま起稿を買収したDMM、元管理人・清水氏ら主要メンバーを雇用しステマ関与か 取材に対し隠蔽工作も (1/5) -ねとらぼ https://t.co/PShLBIAhN0 @itm_nlab pic.twitter.com/AUNBF8Pal0—ねとらぼ (@itm_nl
DMM.comによる発表 はちま起稿についてはこれまで、無断転載（著作権侵害）を筆頭に、ステルスマーケティング疑惑、偏向報道、デマ拡散など多くの問題が指摘されていました。特定の期間とは言え、こうした「問題のあるサイト」を、DMM.comという「企業」が買収し、運営していたとなると、企業としてのコンプライアンスが疑われるだけでなく、さらには組織的なステルスマーケティングの可能性も浮上してきます。また、これまでは「個人サイトだから」という理由で見逃されてきた（泣き寝入りせざるを得なかった）数々の問題の矛先が、DMM.comおよびインサイトに一気に向けられる可能性もあります。ねとらぼ編集部では12月上旬ごろからネット上で両者の関係について調査しており、寄せられた情報をもとに、DMM.comおよびはちま起稿、元管理人・清水鉄平氏の三者に取材を試みていました。
一部報道機関より、株式会社DMM.comとWebメディア「はちま起稿」との関係について質問された内容を受け、当社からこの件について下記公表いたします。 株式会社DMM.comは、Webメディア「はちま起稿」を2016年1月に買収いたしましたが、同年10月に他社への売却を決定し、現在は完了しております。 なお、譲渡先は以下の企業になります。 株式会社インサイト(東京都渋谷区道玄坂1-20-8 寿パークビル4F) お問い合わせ■本件に関するお問い合わせDMM.com 広報部 東京都渋谷区恵比寿4丁目20番地3号恵比寿ガーデンプレイスタワー21階 TEL：03-5789-7031（連絡可能時間帯：平日10:00～18:00） E-MAIL： release-dmm@dmm.com
まとめサイト大手「はちま起稿」を、動画配信サービスなどを運営するDMM.comが運営していたことが分かりました。DMM.comは12月28日、はちま起稿を2016年1月に買収していたことと、同年10月に株式会社インサイトへ売却したことを公式に発表しました。 DMMのプレスリリース はちま起稿とDMM.comの関係については12月上旬ごろからDMM.comおよびはちま起稿、元管理人・清水鉄平氏に取材を試みていましたが、三者ともに具体的な返答はなく、買収の事実については否定も肯定も避けていました。 はちま起稿については以前から問題のあるサイトとして知られており、DMM.comがこれを買収し、さらにその事実を隠していたとなると、今後ステルスマーケティングや企業コンプライアンスなどの問題から、大きな騒動に発展する可能性もあります。 DMM.comおよびはちま起稿、清水鉄平氏への取材結果については、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
