サクサク読めて、
アプリ限定の機能も多数！
アプリで開く
前回エントリではブランシャールのフランスの予算案についてのツイートから主に年金改革に関するものを拾ったが、10月2日には時間が掛かるが実施すべき政策についてツイートしている（仏語版）。 Given the starting deficit, agood budget must have two types of measures. Measures that aregood for output,good for people, help the budget, but take time to implement and to show their effects. Measures that show a commitment to reducing the deficit now, which are likely to be painful butnecessary. Mu
Masataka Eguchi @maseguchi 政府は何もやってないから、ぼくがさいきょうのけいざいせいさくを考えるぞ😡と思って大学院に進学したのだが、大学院入って知ったことは90年代～2000年代前半までで財政政策も金融政策も大体のことはやってたということなのだよな。 2025-07-31 14:28:39
2025年の「骨太の方針」で、全国新幹線の基本計画路線の整備について、在来線の高機能化で実現を図る方針が示唆されました。いわゆる「中速新幹線」計画を推進する姿勢で、これまでのフル規格を前提とした政策からの大転換といえます。 「骨太の方針2025」 「経済財政運営と改革の基本方針2025」が閣議決定されました。いわゆる「骨太の方針」で、石破茂内閣の政策の方向性を示した内容です。 「骨太の方針」は幅広い分野を扱いますので、一つ一つの政策に関する言及は短いです。その分、一言一句に深い意味が込められていて、前年からの違いを読み解くと、政策方針の転換が垣間見えます。 ここでは、「骨太の方針2025」に盛り込まれた新幹線計画の政策方針について、その内容を読み解いていきましょう。 整備新幹線は変化なし まず、整備新幹線について、「骨太の方針2025」では、次のように記しています。 「我が国の国際競争力強
安野たかひろ＠チームみらい @takahiroanno チームみらい党首。AIエンジニア・起業家・SF作家。34歳・妻と二人暮らし。 開成→東大工学部/松尾研→BCG→スタートアップ2社起業 team-mir.ai 安野たかひろ＠新党「チームみらい」結成 @takahiroanno 【OTCの話: 喘息治療薬の保険適用除外は適切か？】 喘息薬が将来的に保険適用除外されるかもしれないと話題です。この議論には実は誤解も含まれていそうなので、その点を説明しつつ、『チームみらい』の考える「テクノロジーを活用しながら患者さんの健康を守り、医療費を下げる」ための政策をご紹介します。 まず「喘息の薬が保険から外れるのはとんでもない」という議論が多いのですが、ここには誤解が含まれるかもしれません。喘息治療薬の中でも、サルブタモールという薬が外れるかどうかという議論をしているのであって、喘息治療のお薬すべて
国民民主党の玉木代表は29日、BSフジのプライムニュースに出演し、国民民主がかかげる「103万円の壁」の見直しで、パートやアルバイトなどで働く人の「手取りを増やす」政策の次は、住民税非課税世帯なども対象に含めた「給付付き税額控除」を「（政府与党に）要求する」「税金を払えない人に対して給付するのは政治の重要な役割だ」と強調した。 国民民主が求める「103万円の壁」見直しは、所得税を払う収入水準の納税者の所得税を軽減する政策で、税金が払えない人は対象とならない。 玉木代表は「住民税非課税世帯に（給付金を）配れというのはたくさんある。国民民主がいわなくても与党も野党も訴えているので、国民民主党は、税金を真面目に払っている人たちに、インフレの時に支える仕組みを誰も言わないので、基礎控除の拡大と言うことで提案している」と「103万円の壁」を現状で最優先に掲げている理由を強調した。 さらに「給付付き税
毎週送られてくる『労働新聞』。私の書評の番でないときは、だいたい「ふーん」といいながらめくっていくんですが、今回（7月8日号)には驚愕しました。「今週の視点」の「驚愕のアイデアが優勝飾る」という記事。 https://www.rodo.co.jp/news/179307/ 内閣府が全職員を対象に開いた賃上げに関する政策コンペで、「残業の業務を従業員が個人事業主としてこなし、手取り増を図る」という施策が優勝した。労働者性をめぐるこれまでの議論を完全に無視しており、実現可能性には疑問符がつく。厚生労働省にはぜひ「指揮命令が必要な業務だから労働者を雇う」という基本のキを、内閣府に教授してもらいたい。 あまりのことに、内閣府のサイトに飛んで行ってみたら、確かにありましたぞなもし。 「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」を開催しました 今般、内閣府全職員を対象に、「賃上げを幅広く実現
この政策はまるで魔法だ。 増税も、歳出削減も、資産売却も、後に返済が必要になる借り入れも行わないのに、カネがどこからともなく湧いてくる。 資金繰りに困っている世界各地の政府にはとても魅力的に映るだろうが、いくらなんでも話がうますぎる。 ところが、そのうますぎる話が本当に存在する。 日本が擁する世界最大の年金運用基金、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）において2014年に行われた改革がそれだ。為替リスクと株式リスクを取ったことが奏功したのだ。 安倍元首相のGPIF改革 安倍晋三元首相が2014年に着手した改革は、運用資産の大半が国内資産（特に、全体の60％が日本国債）で占められていたGPIFのポートフォリオを、株式が50％、国外資産が50％をそれぞれ占めるように組み替えるというものだった。 ユーリゾン・SLJキャピタルのスティーブン・ジェン氏とジョアナ・フレイレ氏によれば、GPIFの
１０月に発表されたノーベル賞で、日本人は昨年に続き受賞を逃した。これまで多くの受賞者を輩出した自然科学３賞は今後の受賞が期待されるが、先行きは明るくない。８月に文部科学省の科学技術・学術政策研究所が公表した指標では、引用が多い論文数で過去最低の世界１３位。資源に乏しい日本にとって、科学技術は生命線だ。どう巻き返すべきか。１２月１０日のノーベル賞授賞式を前に高市早苗科学技術政策担当相に話を聞いた。 ◇ 今年のノーベル賞受賞者にわが国の研究者はいなかったが、受賞分野をはじめ、世界的に顕著な業績を挙げている方は多いと認識している。 科学技術は成長戦略の柱であり、持続的な経済成長を実現するための原動力だ。人工知能（ＡＩ）や量子、フュージョンエネルギー（核融合）といった先端科学技術の急速な進展や、経済安全保障環境の激変に直面する中、その重要性は一層高まっている。感染症や自然災害の脅威に対し、国民の安
Published2022/10/08 21:10 (JST) Updated2022/10/08 21:23 (JST) バブル崩壊の影響で就職難となった就職氷河期世代に対し、政府が手がけている支援策のうち、複数事業の予算執行率が低迷していることが8日分かった。8割以上の予算を使い残した施策もある。新型コロナウイルス流行の影響に加え、事業内容と求職者のニーズとの間にずれがあったことなどが理由だ。 政府は2020年度からの3年間で、氷河期世代の正規雇用を30万人増やす目標を設定したが、21年時点で3万人増にとどまり、期間の2年延長に追い込まれた。支援策の効果が十分だったとはいえず、施策内容の点検が不可欠だ。氷河期世代の年齢は現在、おおむね30代半ば～50代前半。
政策効果を検証できない国の事業が乱立している。毎年度の収支や進捗を記す「行政事業レビューシート」を日本経済新聞が点検したところ、終了年度の成果目標を示していない事業が3割強に達した。予算の適正さと費用対効果を判断する基準がなければ財政規律は緩む。各府省が予算獲得に満足し、検証を軽んじる姿勢が浮かんできた。新車販売に占める電動車比率が100%――。経済産業省が2016年度に始めた電気自動車やハイ
というレポート（原題は「Scoring 50 years of US industrial policy, 1970–2020」）をピーターソン国際経済研究所（PIIE）が出している（H/T Mostly Economics）。著者はGary Clyde Hufbauer（PIIE）とEuijin Jung（元PIIE職員、現・世銀）。 以下は同レポートに記述されている産業政策の実施を正当化する理由のまとめ。Government should intervene to protect industries that are becoming uncompetitive in the world markets. Economic success in Asian countries in the 1970s–80s owes to their industrial policy.Gov
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧自民党の総裁選で筆者が注目している政策は、河野太郎氏が提言した「最低限の年金を保障する案」だ。ぜひ実行に移すべきで、国民年金（基礎年金）の財源を全額税金負担
「アベノミクス」の検証報告を受け取り、記者団の取材に応じる立憲民主党の枝野代表（左）＝21日午前、国会立憲民主党は21日、安倍晋三前首相の経済政策「アベノミクス」を批判する報告書を公表した。枝野幸男代表は新型コロナウイルス禍での経済低迷を受け、政権交代を実現した場合、政府が掲げる財政健全化目標の達成時期を先送りする意向を表明。時限的に消費税率を5％に引き下げる考えも示した。秋の衆院選に向け、報告書を踏まえた政権公約の経済政策を近く発表する方針だ。 枝野氏は国会内で記者団に「アベノミクスは失敗だった」と強調。基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2025年度に黒字化する政府目標について「いったん凍結せざるを得ない」と述べた。
元ＮＨＫアナウンサーで現在はＴＢＳ「報道特集」のキャスターを務める膳場貴子アナが８日、自民党総裁選に立候補した高市早苗前総務相の出馬会見に出席。厳しい質問で迫った。 【写真】記者会見に臨む高市早苗氏 報道陣も多数出席 質疑応答で指名された膳場アナは「ＴＢＳ報道特集の膳場です」と名乗ると、高市氏は初めてその存在に気付き「あ、膳場さんですか。こんばんは」と思わず、驚きの声を上げ、笑顔を見せた。 膳場アナは「こんばんは」と早口で応じたあと、「政権構想では、経済的な弱者や格差の解消にほとんど言及されていないので、どういうお考えなのか是非、おうかがいしたいと思います」と質問すると見せかけ、「ちなみに、高市さんは２０１２年の『創生』日本の研修会で、社会保障を考える文脈でこういうことをおっしゃってます」と続けた。 そこから「『さもしい顔をしてもらえるものはもらおうとか、弱者のフリをして、少しでも得をしよ
[Simon Wren-Lewis, “Is Labour’s fiscal policy rule neoliberal?” MainlyMacro, June 11, 2019] 労働党の財政信認ルール (FiscalCredibility Rule; FCR) に対して「ネオリベラルだ」という批判が出ている．批判しているのは左派の一部，とくに現代金融理論 (MMT) という運動の支持者たちだ．MMT という名称を聞いてもなんのことかいまひとつわかりにくいけれど，主流とはちがう左翼のマクロ経済学の学派だ．MMT の主導者のひとりであるビル・ミッチェルはブログで財政信認ルールに対してはげしい批判を展開している．ジョナサン・ポーツと私の共同研究が財政信認ルールを支える知的な基盤を提供する助けをしたいきさつがあるので，ここで「財政信認ルールはネオリベラル」批判を馬鹿げていると思う理由を説
というNBER論文が上がっている（H/T Economist's View）。原題は「Can Economic Policies Reduce Deaths of Despair?」で、著者はWilliam H. Dow、AnnaGodøy、Christopher A. Lowenstein、Michael Reich（いずれもUCバークレー、GodøyとReichは労働雇用研究所［Institute for Research on Labor andEmployment］、DowとLowensteinは公衆衛生大学院［School of Public Health］）。 以下はその要旨。 Midlife mortality has risen steadily in the U.S. since the 1990s for non-Hispanic whites without a
というレポートをSF連銀が出している（H/T Economist's View）。原題は「Why Aren’t U.S. Workers Working?」で、著者はMary C. Daly（SF連銀）、Joseph H. Pedtke（ミネソタ大院生）、Nicolas Petrosky-Nadeau（SF連銀）、Annemarie Schweinert（ウィスコンシン大学マディソン校院生）。 以下はその要旨。 Labor force participation among U.S. men and women ages 25 to 54 has been declining for nearly 20 years, a stark contrast with rising participation in Canada over this period. Three-fourths of
安倍首相が頑なに「移民政策」と認めない「外国人労働者の受け入れ拡大」を目的とした出入国管理法改正案が、なし崩し的に成立しそうだ。 誰も投獄されていない特定秘密保護法や、物証のない首相の口利き疑惑の時は、この世の終わりのように大騒ぎするマスコミや野党も、驚くほどあっさりとした批判で終わっているからだ。 だが、この政策は我々の子どもや孫の世代に、計り知れない悪影響を与える可能性が高い。 前々回（『安倍政権の「移民政策」、実現なら日本の若者の賃金は上がらない』）も指摘したが、現在の日本の人手不足問題の多くは「雇用ミスマッチ」による「人手偏在」によるところが大きい。つまり、新卒ホワイトカラーの求人には過剰に人手が集まるのに、低賃金で辛い単純労働的な求人は見向きもされないため、「留学生」や「技能実習生」という弱い立場の「短期移民」への依存度が高まっている状況なのだ。 こういう負のスパイラルを断ち切る
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
